LISKULについて 4. イーアイデムの地元メディア「ジモコロ」 URL: イーアイデムの地元メディア「ジモコロ」は、さまざまな『地元』にある魅力的な仕事や、地元愛にあふれる地元ネタの情報を発信しているメディアです。 イーアイデムは求人情報Webサービスで、ジモコロが行なった調査では、 ジモコロをきっかけにイーアイデムを知った人が60% という結果も出ています。 さらに、 ジモコロ読者の10%がイーアイデムから求人に応募 しているため、こちらもオウンドメディアの成功事例と言えるでしょう。 目的 新規顧客や見込み客の獲得 商品やサービスないし企業自体の認知度向上 企業の理念や世界観の拡大(自社のブランディング) 方針 「仕事の情報で地域を元気にする」という企業理念をWeb上で体現する 足を使って一次情報を取りに行く 地元に潜在している普遍的な価値観の発掘 運営開始時期 2015年5月 成果 イーアイデムの認知度向上 求人サイトと聞いてイーアイデムを最初に思い出す人の増加 イーアイデムに好印象を抱く人の増加 参考情報 普通は公開しない!? オウンドメディア「ジモコロ」2年間の効果測定データ 求人応募者の10%がジモコロ読者に 「大事なのはコンテンツ」と語るアイデムの戦略と成果 5. オウンドメディア - Wikipedia. 北欧、暮らしの道具店 URL: 北欧、暮らしの道具店は、北欧のライフスタイルおよび北欧スタイルの本質を、編集部らしく発信しているメディアです。 元はECサイトのみでしたが、現在はメディアとECサイトが一緒になっており、まるで ショッピングカートと雑誌が一体になったようなオウンドメディア となっています。 2015年から2019年にかけては年商が3倍以上 に伸び、オウンドメディアの成功事例としてよく取り上げられるメディアのひとつです。 目的 新規顧客や見込み客の獲得 商品やサービスの購入者の増加 企業の理念や世界観の拡大(自社のブランディング) オウンドメディア自体でのマネタイズ(広告枠、自社商品など) 方針 「本当のこと」を伝える 自分が読みたいと思えるコンテンツを作る 自分が書きたいことや、みんなが読みたそうという動機でのコンテンツは作らない 運営開始時期 ECサイト運用開始は2007年9月(現在の形になったのは2011年頃) 成果 月間PV1, 300万以上、月間UU130万以上 Facebookページのいいね!数41万以上 年商8.
リード獲得|ボーグル(株式会社ベネフィット・ワン) 官公庁や企業への福利厚生の導入や代行をサポートする株式会社ベネフィット・ワンは、2017年6月から"企業の働き方改革は「分かる」から「やってみる」へ"をコンセプトにオウンドメディア『 ボーグル 』を運営しています。 広告施策でのCPAの高騰から、リードの獲得方法をオウンドメディアにシフトしたいという事業課題を解決するために、運用が開始されました。 ボーグルでは、ユーザーにとってメリットのあるコンテンツとは何かを追求し、実際の企業の働き方改革事例や、福利厚生サービスの導入成功事例に関するコンテンツを充実することで、「福利厚生」や「働き方改革」など、メディアとして必要なキーワードで上位表示をするなことで成果を出しています。 必要なキーワードで上位を獲得し、サービスの導入効果を具体的に解説することで、効果的にリード獲得へと繋げています。 さらに詳しく知りたい方は「 運用3カ月目で1日1CVを実現した福利厚生のオウンドメディア『BOWGL』の裏側 」もあわせてご覧ください。 2. リード獲得|LIGブログ(株式会社LIG) 『LIGブログ』 は、Webサイト制作やオフショア開発、コワーキングスペース・教育事業などを展開している株式外会社LIGが2008年から運営しているオウンドメディアです。 Webサイト制作のお問い合わせを獲得したいという課題を解決するために、運用されています。 当初はWeb制作のお問い合わせ獲得一本を目的としていましたが、事業領域が拡大した現在では、Webサイト制作だけではなく、複数の事業のリード獲得への導線を引いています。 社員が月に1本ずつ記事を書くというルールを定め、エンジニアやデザイナー、ライターが それぞれの専門領域に関する情報を発信することで、クリエイターが集まるサイトとして、少しずつファンを獲得していきました。 検索での上位表示を中心としながらも、ソーシャルでバズを起こすようなコンテンツ作りも行い、幅広い層から認知されるオウンドメディアとなりました。 3. リード獲得|ボクシルマガジン(株式会社スマートキャンプ) 『ボクシルマガジン』 は、 株式会社スマートキャンプによって運用されているBtoB向けのオウンドメディアです。 コスト削減や業務効率化を図るために、クラウド型サービスの導入を検討している企業担当者をターゲットとして、ツールの比較に必要な基礎知識や、各ツールの価格や特徴を解説しています。 担当者がボクシルマガジンを経由して、あらゆる法人向けSaaSを無料で比較検討でき、資料請求を促すことで、メディアの収益化へと繋げています 。 検索をタッチポイントとしており、「マーケティングオートメーション 比較」「勤怠管理 比較」といった、 ツールを実際に比較検討しているユーザーが検索するであろうキーワードでの上位表示を実現 。見込み顧客を効率よく集客することでリードの最大化に繋げています。 さらに詳しく知りたい方は、「 3カ月でリード総数を4000件へ倍増させた『ボクシルマガジン』のコンテンツグロースの軌跡 」 もあわせてご覧ください。 4.
現在、急速にその存在感を増しているオウンドメディア。オウンドメディアとはもともと企業が独自に運営するメディアのことで、大企業、中小企業を問わず、広報やウェブマーケティングにおけるスタンダードになりつつあります。顧客の獲得や、企業・商品のブランディングに広く活用されており、今や広報にとどまらず経営戦略における重要なツールの一つとなっています。 そのオウンドメディアを運営するにあたっては、このメディア特有の強みと注意すべき点の双方を理解しておく必要があります。今回は、そもそもオウンドメディアとは何なのか、そして運用のポイントと運用事例も合わせてご紹介したいと思います。 オウンドメディアとは?
ここから本文です。 更新日:2021年5月12日 「茨城県働き方改革優良(推進)企業」の認定を受けている企業をご紹介いたします。 また, 「働き方改革優良企業」の認定を受けた企業については, 各企業における働き方改革の「取組」や「効果」などの事例もご紹介します。 (優良企業のみとなります。) 下記の 企業名 を クリック いただくと, 取組事例などを見ることができます。 「働き方改革優良企業認定制度」 については, こちら をご 覧ください。 令和3年度茨城県働き方改革優良(推進)認定企業一覧 (令和3年4月現在) 優良企業(10社) No.
中小企業も働き方改革 成功の秘訣はやわかりガイド 働き方が変わって、 生き生き働く従業員が全国で増加中! 「働き⽅改⾰」と⾔っても、 何をどうすれば良くなるのか、 悩まれている⽅も 多いのではないでしょうか。 実際に働き⽅改⾰に取り組んだ結果、 従業員のモチベーションが上がり、 業績も上がった会社の事例を、 どんどん紹介していきます。 ぜひ、御社の働き⽅改⾰の 取組の参考にしてください。
制度や仕組みづくり シニア人材の戦力化を図るためには、意欲をもって働いてもらえる制度づくりがまず求められるでしょう。シニアが活躍している建設会社に共通しているのは以下の点です。 定年や継続雇用上限の年齢延長 短時間や時差出勤など、シニア社員の体力や生活リズムに合わせた柔軟な勤務形態 働きぶりや貢献を評価し、契約や給与に反映 松川電氣株式会社(電気設備工事:静岡県浜松市)は定年制を廃止し、65歳を区切りに社員と会社が話し合い、それまでの役職も継続できるようにしています。賃金の昇給は65歳まで続き、それ以降も目標達成度に応じた人事評価次第で、現役時並みの賃金水準を得ることが可能。 また会社との相談の上で、シニア社員の役職、勤務日数、勤務時間が柔軟に決められる制度になっています。例えば弱視のため日没前に終業時間を設定する代わり、短縮分を土曜日の勤務でカバーする社員もいます。 2. 活躍の場や役割の提供 シニア社員を一括りにして画一的に扱うのではなく、年齢を問わず各人の技能や適性にふさわしい仕事や役割を提供し、その後も見直すという形で個別管理することが、シニア人材のやる気を高めると考えられます。能力開発や自己啓発への支援も有効です。 株式会社ラックランド(商業施設設備工事:東京都新宿区)では、継続雇用の上限年齢を85歳まで引き上げ、シニア社員を若手・中堅社員の現場OJTへ起用しています。また現場作業に対して、Webカメラで遠隔指示できるようにしたり、若者との接し方・教え方の研修を行ったりなど、シニア社員への配慮をしています。 七欧通信興業株式会社(通信工事業:東京都荒川区)では、シニア社員を「技術指導員」という形で育成担当に任命し、任命された社員はプライドを持って取り組んでいるとのこと。また「私のメモ提案」と題した職場改善提案制度もあり、78歳のシニア社員から通信ケーブル工事の改善提案が出て採用された実績もあります。 3. コミュニケーションの場づくり 3点目は、シニア社員と若手・中堅社員が一体感を持って職場で協業し、技術・技能継承が円滑に行われるような組織風土づくりです。経営幹部が積極的に間を取り持ち、双方が自然に参加できるイベントや対話会など、コミュニケーションの場を作ることが効果的です。 株式会社テクノスチールダイシン(建築鉄骨工事 栃木県宇都宮市)では、シニア社員に対して毎年個人面談を行い、担当業務や体調など幅広い話題で意思疎通を図っています。そして職場環境改善のために社内に設置した安全衛生委員会に、シニア社員もメンバーに加え意見を述べてもらったり、若手とシニア、外国人研修生がそろって参加するスポーツ大会やさまざまな懇親イベントを開催したりしています。 4.
「働き方改革関連法案」が2018年6月29日に成立しました。長時間労働の是正や違法残業の抑止、労働生産性の向上などが大きな目的となり、建設業界にも様々な影響があります。 建設業界は、他業界と比べ休日の少なさや長時間労働の慢性化などが以前から問題視されていましたが、この法案によってどのような変化が求められるのでしょうか? 今回は、「働き方改革関連法案」成立による建設業界への影響と必要な準備について紹介していきます。 残業時間の上限規制について 労働基準法では、法定労働時間(1日8時間1週間40時間)が定められており、この時間を超過する残業や休日労働がある場合は、企業と労働者の間で36(さぶろく)協定を結び、労働基準監督署に届ける必要があります。 【時間外・休日労働に関する協定(通称:36協定)とは?】 前述の法定労働時間以上の残業や法定休日出勤を課す場合、「時間外労働・休日労働に関する協定書」を締結し、「36協定届」を労働基準監督署に届け出る必要があります。 「36協定届」を届け出ずに時間外労働や法定休日労働をさせた場合、労働基準法違反となります。 労働基準法第36条に定められているため、「36協定」と呼びます。 今回の法案で大きな変革は、これまで適用対象外だった建設業に対しても、時間外労働の罰則付き上限規制が適用されるようになります。「働き方改革関連法案」は、「36協定」における時間外労働の上限規制が大きな焦点となっていましたが、最終的に下記のように決着しました。 【時間外労働規制の見直し】 1. 原則月45時間かつ年360時間 2. 臨時的に特別な事情があり、かつ双方の合意がある場合、年720時間(=月平均60時間) 3. 年720時間以内を前提に、複数月の平均が月80時間(休日労働含む)以内、単月なら月100時間未満(休日労働含む) 1に関しては、原則として月の時間外労働(残業)は45時間以内、年換算で360時間(月平均30時間)におさめなくてはいけない、ということです。 2にある「臨時的に特別な事情があり〜」というのは、「特別条項付き36協定」のことを指します。まず「特別条項付き36協定」を説明します。 「特別条項付き36協定」とは? 建設業事例から見るシニア人材活躍のポイントとは | 働き方改革ラボ. 特定の時期に繁忙期が存在する職種や業種によっては、月45時間の上限を守れない可能性が出てきます。そのような場合、労働基準監督署へ「36協定届」を提出する際に、書類に「特別な事情(工期が逼迫している場合)」を明記し、労使間で協議し了承を得ることで、月45時間の上限を超えることができます。 特別条項の残業上限については、これまで条文に明記されていませんでした。今回の法律改正で上記の年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定することができます。しかし、上限を拡大して45時間を上回る月は1年のうち年6回までです。 建設業の適用はいつから?
』もご参照ください。)人口が減り、働き手が減るのは避けられない状況で、内閣がいうような一億総活躍社会にするためには、仕事環境の改善は必須といえるでしょう。 法整備はもちろんのこと、会社主導でさまざまな働き方改革が進められ、すべての労働者が働きやすい環境で働ける時代が来ることを願うばかりです。
「働き方改革」って一体なに? 安倍晋三首相が目指している「働き方改革」の推進。働き方改革という言葉はよく耳にしますが、その具体的な内容までは把握していない、という方も多いかも知れません。 働き方改革とは、その名の通り、労働者の働き方をよりよい方向に改善していこうという取り組みのことです。 そのためには残業時間を減らしたり、生産性を向上させたり、働きたいのに働けない現状を見直したり、男女の不平等を是正するといった課題解決も含まれます。 ここでは、政府主導の働き方改革の概要・目的を解説したあとに、先行して働き方改革を成功させた企業の取り組み事例も紹介していきます。 働き方改革の概要・目的は? 働き方改革は、政府が策定した実行計画のこと 冒頭で「働き方改革は政府主導」と書きましたが、もっというと官邸主導、内閣主導で進められている実行計画です。安倍内閣は、働き方改革の実行計画を実現するために、できるだけ早くに法案を立案し、成立させることを目指しています。 働き方改革の基本的な考え方は、日本経済を再生するため、労働制度の抜本的な改革を推し進め、企業文化や風土を変えて行こうとするもの。働く一人ひとりが、よりよい将来の展望を持てるようにすることが目標です。 一億総活躍社会の実現を目指している 働き方改革は、安倍首相が掲げる「一億総活躍社会の実現」とも密接にかかわっています。首相官邸のホームページには、「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」だと書かれています。 一億人の日本国民全員が活躍する社会のために、「多様な働き方を可能にすること」「出産や介護などで離職せざる得ない状況を改善すること」「格差の固定化を回避していくこと」などが目標です。 働き方改革が必要になった背景とは?