サラリーマン世帯の老後生活保障の充実を図る目的で導入された厚生年金基金ですが、経済情勢の変化などから制度破綻をきたし、基金を解散して他の企業年金に移行することが求められています。 ここでは、厚生年金基金の仕組みと現状について解説します。 元航空自衛隊の戦闘機パイロット。在職中にCFP(R)、社会保険労務士の資格を取得。退官後は、保険会社で防衛省向けライフプラン・セミナー、社会保険労務士法人で介護離職防止セミナー等の講師を担当。現在は、独立系FP事務所「ウィングFP相談室」を開業し、「あなたの夢を実現し不安を軽減するための資金計画や家計の見直しをお手伝いする家計のホームドクター(R)」をモットーに個別相談やセミナー講師を務めている。 厚生年金基金とは? 厚生年金基金とは、企業が単独あるいは共同して設立する法人によって、より手厚い老後保障を行うことを目的として、厚生年金保険法に基づいて設立された企業年金制度です。 会社員が加入する年金制度は、全国民が対象となる「国民年金」、会社員などが加入する「厚生年金」そして「企業年金」の3階建て構造になっています。 企業年金連合会HP「日本の年金制度の体系」より筆者作成 厚生年金は、国が運営する公的年金で、会社員であれば必ず加入しなければなりません。しかし、企業年金は企業が運営する私的な年金であり、全ての企業が企業年金を採用しているわけではありません。 そして、企業年金には、「厚生年金基金」、「確定給付企業年金」および「確定拠出企業年金」があります。 また、厚生年金基金は、他の企業年金とは違い、国の年金である厚生年金の一部を代行した上で、さらに独自の上乗せ給付を行う仕組みになっています。 企業年金連合会HP「よくあるご質問」より筆者作成 厚生年金基金が廃止されるわけとは?
「国民年金基金」に加入できるのはどんな人? 「国民年金基金」に加入できる人の条件は、次の通りです。 図1:「国民年金基金」加入条件 難しい言葉で書いてありますが、つまりは「国民年金」の保険料をきちんと納めている人、ということです。また、第1号被保険者であっても、国民年金の保険料を免除されている人は国民年金基金に加入することはできません。 ただし、法定免除の方(障害基礎年金を受給されている方等)が「国民年金保険料免除期間納付申出書」を年金事務所に提出した場合、国民年金保険料の納付申出をした期間は加入することができます。 また、産前産後期間の免除をされている方も国民年金に加入することができます。 なお、加入後に「国民年金」の保険料を納めなかった場合は、その期間は将来の年金額には反映されませんので注意しましょう。 掛金の額はどうやって決まるの? 国民年金基金の仕組みとデメリットを詳しく解説【破綻する？】. 「国民年金基金」の掛金の額は、加入時の"年齢"や"性別"、選択した"給付のタイプ"、"加入口数"によって決まります。加入時の年齢が若いほど掛金は低く設定されています。 ▶ 掛金について詳しく知りたい方はこちらへ 1か月の掛金の上限は、月額6万8, 000円まで。その範囲内で"給付のタイプ"や"加入口数"を選択することができます。 ただし、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」にも加入している場合は、その掛金と合算した上での上限(6万8, 000円)となります。 掛金の納付方法は、加入者が指定した金融機関からの口座振替。前納として、4月から翌3月までの1年分をまとめて払う場合は掛金額の割引が受けられ ます。将来受け取ることができる年金額は加入の時点で確定しており、掛金額も途中で増口※1や減口※2を行わない限り変わることはありません。 ※1増口とは... 2口目以降の加入口数を増やすこと。ライフスタイルや環境の変化によって少しゆとりが出てきた場合などに、事前に申し出れば可能です。 ※2減口とは... 2口目以降の加入口数を減らすこと。何らかの事情で掛金が払えなくなった場合などに、事前に申し出れば可能です。 ただし、1口目を減口することはできません。また、掛金を前納している場合は減口できません。 自分の生活に合った自由度の高いプラン設計ができる! 国民年金基金は、自分のライフプランに合わせて、"給付のタイプ"を選択することができます。つまり、自由に年金額や受取期間を設計できるというわけです。この時選べる給付のタイプには、生涯にわたって年金を受け取ることができる"終身年金"がA型とB型の2種類。そして、受取期間が決まっている"確定年金"にはⅠ~Ⅴ型の5種類の計7種類あります。 選ぶ際には、まず1口目として"終身年金"であるA型かB型のどちらか一つを選びます。2口目以降は、"確定年金"も含めた全7種類の中から、自分のニーズに合わせて自由に組み合わせて選ぶことが可能です(※ただし、"確定年金"の年金額は、"終身年金"の年金額を超えることはできません)。 図2:「国民年金基金」の加入プラン 国民年金基金ならではの税制面のメリット 自営業者やフリーランスの方にとって、税制上の優遇はなんといっても有利な点でしょう。まず、"掛金の全額"が社会保険料控除の対象になり、所得税や住民税が軽減されます。さらに、"年金を受け取る際"にも公的年金等控除が適用されるのです。 つまり、「今」と「将来」の2回にわたって税制面でのメリットがあるのです。 これは、どのくらいお得なことなのでしょうか?
国民年金基金は自営業やフリーランスの方が老後、国民年金に加えて受け取ることができる制度ですが、破綻リスクが高い点や、一度加入すると脱退不可能というデメリットがあります。加入する際はそういった点を踏まえ、他の個人年金や私的年金と比較検討する事をおすすめします。 国民年金基金とは?そのデメリットを解説 国民年金基金について解説 国民年金基金のデメリットについて詳しく解説! 国民年金基金のデメリット:脱退が難しい 国民年金基金のデメリット:準備金の額が少なく破綻のリスクが 国民年金基金のデメリット:現在の利率が低い 国民年金基金のデメリット:インフレになったときの対応が無い 国民年金基金のデメリット:付加年金に加入できない 国民年金基金のメリットを解説 国民年金基金のメリット:将来貰える年金の増額 国民年金基金のメリット:所得税と住民税の税制面での優遇 国民年金基金のメリット:終身型・確定型給付を選択できる 国民年金基金のメリット:掛金の増額(増口)・減額(減口)ができる 【どっちに入るとお得?】国民年金基金とiDeCo等の私的年金、付加年金との違いを解説 iDeCoと国民年金基金の比較!併用も可能 個人年金保険と国民年金基金の比較 付加年金と国民年金基金の比較 国民年金基金の加入方法を紹介 まとめ:ご自身のライフプランを踏まえた年金の検討を 谷川 昌平
おトクに受け取るためには 文:藤原洋子(FP dream代表) ・ 失業保険と扶養控除は両方もらえる?選ぶならどちら? ・ 保険代理店は何をしてくれる?メリット・デメリット、信頼できる代理店の見つけ方とは? ・ 生命保険加入時に告知義務違反をするとどうなる?保険金がもらえない? ・ 国民共済より県民共済?「都道府県民共済」がコスパ最強といわれるワケ ・ 所得控除の額の合計額はどうやって出すの? 税金の仕組みや計算方法を解説
火災保険には実際のところどの程度の人が加入しているのでしょうか。 普通に生活していて火災に遭う可能性は、決して高くないので、果たしてそもそも本当に必要なのか、加入率がどのくらいか、気になることと思います。 そこで、この記事では、公的な統計や民間の統計を基に、火災保険の加入率についてお伝えします。また、火災保険の補償内容と必要性についても、データや事例を豊富に使って詳しく解説します。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 火災保険の加入率はどのくらい? 実際、火災保険の加入率はどのくらいでしょうか?公的な統計、民間の統計の2つを紹介します。 1-1. 公的な統計では 内閣府の『 「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」報告のポイント 』によれば、 2015年度時点の推計で火災保険(建物のみ)の加入率は約82% とのことでした。 公的な統計としては、この他に火災保険の加入率を示すものは見つけられませんでした。しかも、建物の補償についてしか分かりません。 火災保険の補償対象は、以下の通り、「建物」と「家財」(家具・家電・衣服など)に分かれます。 持ち家であれば「建物」と「家財」 (「建物」のみというのは基本的におすすめしません)、 借家であれば家財のみ を選びます。内閣府の調査だと「家財」についての統計がすっぽり抜け落ちており、実態が分かりません。 では、民間の統計はどうでしょうか。次にお伝えします。 1-2. 火災保険の加入率はどのくらい？統計と本音 | 保険の教科書. 民間の統計では まず伊藤忠系シンクタンクから生まれた有名なアンケート会社「マイボイスコム株式会社」が、2019年5月に約1万人の回答者を対象に実施した「 『損害保険の加入』に関するインターネット調査 」の結果を見てみましょう。 この調査によれば、火災保険の加入率は以下のとおりです。 「建物」の加入率:69. 5% 「家財」の加入率:51. 0% 「建物」の補償に関しては、加入率がほぼ7割となっており、多くの方が加入していることがわかります。 2015年度の内閣府の統計と比較すると約10%の差がありますが、いずれにしろ、火災保険に加入している人の方が、加入していない人より断然多いとはいえるでしょう。 一方、建物より損害額や補償額が少ない家財に対する補償は、加入率は約半数にとどまっていました。 火災などの状況次第では家財の損害も高額にのぼると考えられることから、家財に対する補償も準備しておくことが推奨されます。 なお、借家の場合、火災保険(家財の補償)への加入は事実上強制されていると言えますし、必要な補償は決まっています。詳しくは『 賃貸物件の火災保険は強制?必要性と保険料を抑えるポイント 』をご覧ください。 1-2-1.
今回検討しているスミリンエンタープライズを一括見積もりした順位に追加してみました。 その結果は、 3位、4位付近に近い金額でした 。 朝日火災海上保険(※現:楽天損保) 東京海上日動火災 セコム損害保険 スミリンエンタープライズ あいおいニッセイ同和損保 SBI損害保険 三井住友海上 決して、スミリンエンタープライズが、高すぎるというわけではないようです。 しかし1位の保険会社との価格差は、約5万円くらいでした。 すみトマト コストを取るか、簡単な手続きを取るか非常に悩ましい、、 火災保険はスミリンエンタープライズに決定 火災保険一括見積もりサービスを使ってわかったことは、 スミリンエンタープライズの火災保険料は、そこまで高い!! ってほどではないということです。 もしもの時の火災保険ですので、使うかどうかもわかりません。 わたしは悩んだ末に、 火災保険の契約をスミリンエンタープライズに決めました 決め手はやはり手続きの手軽さでした。 火災保険を使うときの状況を想像してみましょう。 災害が起きた時はもちろん予想外のこと、困ったことが起きている時に違いありません。 そんな時、手続きが簡単であれば時間が節約できるし、精神的にも安心できるでしょう。 別に気に入らなければ、見直したり、変更できるわけですしね。 スミリンの回し者というわけではありませんが、すみトマトは各保険会社を比較検討した結果、スミリンエンタープライズに決めました 火災保険をなやんでいるのであれば、とりあえず一括見積もりサービスを利用しましょう。 費用は一切かかりません。 実際に契約する会社を決めるのは、悩んでも遅くはありませんよ 火災保険の一括見積もりサービスはこちら
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「住宅購入経験者」に絞った統計もある 参考になる民間の統計として、ジェイアイ傷害火災保険株式会社が2018年12月28日~2019年1月10日に実施した「 住宅購入および火災保険に関するWebアンケート調査 」の結果を紹介します。 こちらは住宅購入経験者(有効回答数:1, 026件)を対象に絞った調査です。 高額なローンを組むなどして多額の借り入れをして住宅を購入するわけですから、火災保険への関心もより高くなると想定されます。 この調査では、火災保険に加入したのはいつか回答者に聞いており、その結果は以下のとおりでした。 入居する1ヵ月以内:44. 5% 入居する1ヵ月~3ヵ月前:12. 5% 入居する3ヵ月以上前:6. 0% 加入しているがいつ加入したかはわからない:24. 9% 加入しているかわからない:3. 8% 加入していない:8. 8% 「加入していない」に加え「加入しているかわからない」という人を外したとしても、 住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87. 4% に及んでいることが分かります。 前述のマイボイス株式会社の調査では、火災保険(建物への補償)の加入率が69. 5%でしたから、やはり住宅購入経験者の火災保険加入率は高いと言えます。 また、この調査では、火災保険の対象にしているものは何かも聞いています。 結果は以下のとおりでした。 建物と家財:62. 9% 建物のみ:23. 0% 家財のみ:2. 8% 覚えていない・わからない:11. 4% 「覚えていない・わからない」という人を除くと、火災保険加入者のうち建物の補償は少なくとも85. 9%、家財の補償は65. 7%の方がつけている計算になります。 家財の補償を付ける方は建物に比べて少なくなっています。 2. 火災保険の補償内容 それでは、火災保険へ加入した場合、どのような補償を受けられるでしょうか。一つひとつ見ていきましょう。 2-1. 火災の際に保険金を受け取れる まず、火災に遭った場合の補償です。当然のことですが、損害額について保険金を受け取れます。 損害保険料算出機構の「 2018年度 火災保険・地震保険の概況 」(P24)によれば、火災を原因として2016年度に支払われた総保険金は309億円、支払件数は6, 797件だったとのことです。 そして、この数字をもとに単純に計算すると、1件あたりの平均的な保険金額は約450万円となります。ただし、これは、建物が全焼した場合だけでなく、小さな「ぼや」で家財の一部が燃えてしまったといった小さな損害の場合も含んでの数字です。 2-1-1.