国家公務員の定年年齢が65歳に やったー! 定年が65歳に引き上げられる。 国家公務員の定年年齢を65歳に引き上げることが2021年6月に決まりました。現在の60歳を2023年度から2年ごとに1歳ずつ上げていき、31年度に65歳定年となります。地方公務員もこれに準じます。 とはいえ、65歳定年はまだまだ先のこと。30年度までは、「再任用制度」を活用して65歳まで働くことになります。「再任用」とは、国家公務員法に基づいて採用することを指します。 「再任用制度」で時短勤務60%超え 短時間だから働き続けられるのかもしれない 令和2年年7月1日現在の再任用職員は1万5112人(前年より1242人増)で、短時間勤務が61. 1%を占めます(「一般職国家公務員在職状況統計報告概(令和2年7月1日現在)」内閣官房内閣人事局より)。生涯賃金と公的年金で民間サラリーマンより頭ひとつ抜きんでる(? )といわれる公務員は、60歳定年後の就業をどのように考えているのでしょう。 人事院「令和2年退職公務員生活状況調査の結果について(令和3年3月)」から、令和元年度に60歳で定年退職した一般職国家公務員の退職前と退職後の考えをご紹介します。 生計維持のため、65歳までフルタイムで働きたい まずは、退職「前」の考えを見ていきましょう。 60歳定年退職後も「働きたい」は86. 6%、「働きたいと思わない」は13. 3%で、100人中87人が退職後も働きたいと考えました。理由(複数回答)は「日々の生計維持のために必要」が最も多く85. 0%。理由のトップ3は次のとおりです。 1位「日々の生計維持のために必要」 85. 定年退職後の生活費. 0% 2位「社会との接点や生活の張り・生きがいを持ちたい」 43. 4% 3位「経済的により豊かな生活をおくりたい」 36. 1% 働き方は、「フルタイム勤務」が56. 6%、「短時間勤務」は36. 8%です。短時間勤務では、「週当たりの勤務日数を減らす」働き方を86%の人が希望しています。 何歳まで働き続けたいと思ったかというと、「65歳」が35. 0%(前回は55. 3%)、次いで「年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたい」が20. 8%。「老齢厚生年金(報酬比例部分)支給開始年齢まで働きたい」が18. 6%。「70歳まで働きたい」は7. 9%でした。 定年退職後の働き先は約8割が「国の機関」を希望 退職後の就業希望先のトップは、「国の機関(行政執行法人を含む)の再任用職員」で75.
「従業員エンゲージメント」 がマンガでわかる資料を無料プレゼント⇒ こちらから 9.定年退職でも失業保険を受け取ることができる? 失業保険は、職をなくした場合に、次の仕事を見つけるまでの間の収入を助けるものですが 定年退職でも失業保険金受給の対象となる場合 があります。条件としては、 失業保険の基本的な条件である4つを満たしていることが前提 となります。 ❶ 失業保険の被保険者期間が離職日以前の2年間の合計で12か月以上ある ❷ 積極的に就職しようとする意欲がある ❸ 健康状態・環境などが良好で、すぐにでも仕事に就くことができる ❹ 仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていない 定年を迎えてもこの 条件にあてはまれば、60~65歳は定年前の条件と同じ日数、65歳を超えると30日または50日の間、失業給付金を受け取ることが可能 です。 10.定年退職後に確定申告が必要となるケース例 個人が確定申告を行わなければいけなくなる主なケース5つをご紹介します。 ①定年退職時に退職金が発生する場合 定年退職する際に退職金が発生する場合、退職金が支払われるまでに「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していれば、定年退職者は原則として確定申告を行う必要はありません。 申告書を提出すると、所得税及び復興特別所得税の課税関係の精算を源泉徴収だけで済ませることができます。 申告しなかった場合、退職金の収入金額から一律20.
60歳から少しでもおカネを増やす正しい方法 もしあなたが定年前後で「なんとか退職金で株式投資をしておカネを増やそう」と考えているとしたら、それは間違っているかも(写真:xiangtao / PIXTA) 今に始まったことではないが、ときどき「定年になったら時間ができるから、ゆっくり株式投資をしたい」などとおっしゃる方にお会いすることがある。退職金も入ることが決まり、株式投資の原資もできそうなので、これをじっくり殖やしていこうなどと考えているのだろう。 なぜ退職金で安易に株式投資をしてはいけないのか もちろん、定年までに十分な資産形成ができているのなら、退職金で株式投資をすることも勧めたい。退職金などあてにしなくても、十分に老後の生活ができるからだ。 でも、恐らく、そこまで資金的な余裕を持って定年を迎えられるという人は、ほんの一握りのはずだ。何しろ、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」によると、金融資産を持っていない世帯は50歳代で29. 1%、60歳代で30. 1%もいる。 また総務省の家計調査によると、2015年の貯蓄平均額は1805万円で、中央値は1054万円になっている。中央値とは、統計上「数の多いところ」なので、恐らく1805万円というのはかなりハードルが高く、1000万円前後が一般的な実感ではないだろうか。 仮に、定年間際の貯蓄額が1000万円だとしたら、ちょっと厳しいと言わざるを得ない。60歳で定年を迎え、再雇用に応じず悠々自適な生活を送ろうとしても、公的年金を受給できるのは65歳になってからだ(将来はさらに延長されるかもしれない)。 つまり5年間は年金がないので、現役時代につくった貯蓄を取り崩して、生活費に充てざるを得ない。仮に月の生活費を17万円弱まで切り詰めたとしても、それで5年も生活したら、1000万円の貯蓄なんて簡単に吹き飛んでしまう。 だからこそ、会社員にとって退職金は、老後生活を少しでも安定させるうえで、重要な資金源になるのだ。それを株式投資の原資にしたら、どうなるのか。
※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆
数多くの企業が取り入れている「定年退職」の制度。就業規則などで定められた年齢を超えると、自動的に雇用契約が解除となる制度です。この制度を取り入れるには、就業規則を設けるなどのルールに従わなくてはいけません。 ここでは、 定年退職の年齢設定や再雇用 会社側に必要となる手続き などについて解説していきます。 1.定年退職とは? 定年退職とは、定年制を導入している企業に勤務する労働者が、あらかじめ決められた年齢を過ぎたときに退職すること を指します。 定年退職の年齢は60歳が一般的でしたが 2013年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)」が改正され たことで 再雇用または年齢を引き上げることが義務付け られました。 部下を育成し、目標を達成させる「1on1」とは? 効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をいますぐダウンロード⇒ こちらから 【大変だった人事評価の運用が「半自動に」なってラクに】 評価システム「カオナビ」を使って 評価業務の時間を1/10以下に した実績多数! 定年退職後の生活. !⇒ カオナビの資料を見てみたい ●評価シートが 自在に つくれる ●相手によって 見えてはいけないところは隠せる ●誰がどこまで進んだか 一覧で見れる ●一度流れをつくれば 半自動で運用 できる ●全体のバランスを見て 甘辛調整 も可能 2.高年齢者雇用安定法とは? 高年齢者雇用安定法とは、高年齢者が年金受給開始年齢に達するまでの間、意欲と能力に応じて働き続けやすい環境にするための法律 です。 高年齢者雇用安定法第9条によると 定年退職の年齢を65歳未満としている事業主は、雇用する高年齢者を65歳まで安定して雇用するため、次のいずれかの措置を講じなければならない と定められています。 定年の引き上げ 継続雇用制度の導入 定年制の廃止 平成25年4月1日には一部改正が施行され、高齢者にとってはより継続雇用されやすく、事業主にとってもより高年齢者を継続雇用しやすい環境ができつつあります。 社員のモチベーションUPにつながる! 「従業員エンゲージメント」 がマンガでわかる資料を無料プレゼント⇒ こちらから 3.継続雇用制度とは?
定年退職をすると、今まで加入していた健康保険から外れることになります。では、定年退職をした後の健康保険はどのようにしたらいいのでしょうか。定年退職が間際になってから慌てないで済むように、早いうちから確認しておきたいですね。今回は、定年退職後の健康保険についてお伝えします。 定年退職後、健康保険はどれに入ればいい? 定年 退職 後 の 生活 ブログ. ■国民は必ず健康保険に入らないといけない 日本は、国民皆保険制度をとっています。国民皆保険制度とは、日本に住む人は誰もが何らかの健康保険に加入しないといけないという制度です。 1958年に国民健康保険法が制定され、1961年に全国の自治体で国民健康保険事業が始まり、誰もが保険医療を受けることができるようになりました。健康保険に加入することで、医療機関を自由に選べたり、安い医療費で高度な医療を受けられたりできるのです。つまり、国民が何らかの公的医療保険に加入し保険料を支払うことで、お互いの医療費を支え合っているというわけなのですね。 ■健康保険の種類、何があるの? 公的医療保険は、職域保険の健康保険と、地域保険の国民健康保険に分かれています。 会社員は、勤務先を通じて健康保険に加入します。一般的に大企業の会社員は、健康保険組合を保険者とする組合管掌健康保険(組合健保)に加入します。組合健保には「付加給付」という制度があり、支払った医療費が定められた自己負担額の上限を超えた場合、超過した費用が払い戻されます。中小企業の会社員は、全国健康保険協会を保険者とする全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に加入します。また、公務員や教職員は共済組合に加入します。 勤務先で健康保険に加入することで、病気で長い期間仕事を休まないといけなくなった場合、1年6カ月までの間は傷病手当金が支給されたり、出産のため給与が受けられない場合には出産手当金が支給されたりと、手厚い保障を受けることができるのです。 ■退職後に入れる保険の種類 75歳(一定の障害がある人は65歳)以上は後期高齢者医療制度に加入することになるので、定年退職後から75歳までの間はどの健康保険に加入するか考える必要があります。定年退職した人が健康保険に加入する方法は3つあります。 1. 国民健康保険に加入する 2. 退職した会社で、健康保険の任意継続被保険者になる 3.
そんなとき、どうすればいい?
アルバイトやパート、派遣社員(以下、非正規社員)として仕事をしていたところ、妊娠が発覚! 「産後も職場復帰して仕事を続けたいけど、パートだし、無理かな……」 なんて思っていませんか?
「2年間パート勤務をしているが雇用保険には未加入、失業保険は受け取れない?」というお悩みについての質問に対する専門家の回答をご紹介します。 【質問】2年間パート勤務をしているが雇用保険には未加入、失業保険は受け取れない? 妊娠4ヶ月の妊婦です。2年近くパートで働いているのですが、雇用保険には入っておらず、国民健康保険に自分で加入していました。7ヶ月前に入籍し夫の社会保険に扶養で入りました。 仕事を妊娠が理由でやめた場合に、失業保険を受け取れるという話をよく聞くのですが、私の場合はそういう手続きはできるのでしょうか? 出産後しばらくしたら働きたいとは考えてます。 【専門家の回答】當舎緑先生(社会保険労務士・行政書士) 基本的に失業保険は雇用保険に加入していないと受け取れません。現在、雇用保険の加入がないということですが、雇用保険の加入の目安は1週間当たり20時間以上です。社会保険に加入していなくても、雇用保険にのみ加入するパートさんも多いですので、もし、勤務時間が1週間で20時間を超えているようであれば、加入したいとの希望を会社に伝えてみてはいかがでしょうか。 雇用保険の給付は、育児休業給付や教育訓練給付、失業給付など、さまざまなものがあります。条件に該当していればさかのぼって加入することも可能です。 雇用保険で失業給付を受け取るためには、退職日前2年の間に、11日以上賃金が支払われた月が12ヶ月以上あるなどの条件が必要ですが、条件をクリアし2年近く働いているということであれば、給付を受け取れる可能性もあります。 妊娠・出産 2020/05/26 更新 妊娠・出産の人気記事ランキング 関連記事 妊娠・出産の人気テーマ 新着記事
この記事が役に立ったらいいね!してください
「パートだから、産休・育休は取得できない」。そう思っていませんか? 正社員でなくても、一定の条件を満たせば、産休だけでなく、育休も取得できます。また経済的支援を受けられる可能性もあります。まずは基本的な仕組みを知ることから始めましょう。 パート勤務の産休・育休にまつわる基礎知識を知ろう! パートでも育児休業給付金・育児手当はもらえる？扶養内の場合や受給資格・条件・計算方法. そもそも、産休と育休の違いって? 「産休・育休」とセットで使われがちですが、この2つの休業制度には違いがあります。 産休 労働基準法で定められている「産前・産後休業」を指す。産前休業は、出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週前)から、請求すれば取得できる。 産後は、出産の翌日から8週間は就業ができない。ただし、産後6週間が過ぎたあと、本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就くことは問題ない。 つまり、産後6週間は本人が希望した場合でも、就業することは法律で禁止されている。 育休 育児・介護休業法で定められている「育児休業」を指す。原則として、1歳未満の子どもを養育するために休業することができる。 ただし、保育所等の利用を希望しているものの、子どもを保育所等に預けられない場合は、最長2歳まで休業を延長することができる。 産休は出産前後の働く女性を対象にしたものですが、育休は「原則として、1歳未満の子どもを養育するため」の制度なので、働いている男性でも取得が可能です。 また、これまで育児休業の延長は1歳6カ月まででしたが、平成29年10月に育児・介護休業法が改正され、2歳までさらに再延長することが可能になりました。 産休、育休が取得できる期間 パートの場合、産休・育休は取得できるの?
育休中の手当である育児休業給付金。正社員でない扶養内のパートでももらえるのか気になりますよね。実は受給資格に扶養かどうかは関係なく、雇用保険に加入しているか、パートで復帰する予定があるか、などが重要となります。この記事では育児休業給付金の条件と金額の計算方法、下限はいくらか、申請の手続きを解説します。 パートでも育児休業給付金・育児手当をもらえる?受給条件は? パートの育児休業給付金の受給資格・条件 要チェック 受給条件1:扶養内かどうかは関係なく、雇用保険に加入していること 受給条件2:今後のパートの勤務状況に関する条件 パートの方の育児休業給付金の申請方法・手続き 育児休業給付金はいくらもらえるのか、金額と計算方法 上限と下限があり、パートの時給よりも高くなる場合もある 自動計算ツールで確認 パートの方が育児休業給付金を受け取れない条件 育休をとる前に退職意思があった場合はもらえない 入社・転職から一年未満でも、もらえないと諦めないこと パートの方が育児休業給付金を受け取る際の注意点 育児休業給付金受給中にパートに復帰する際の注意点 パートの2人目以降の育児休業給付金申請時の注意点 育児休業給付金が最大2歳まで延長を認められるケースがある 正社員からパートで復帰する際の注意点 参考:産休・育休で、配偶者控除を受けられる条件 パートの育児休業給付金のまとめ 谷川 昌平
」と思ってもらえるよう、目の前の仕事に誠実に向き合うことも大切にしたいですね。 ※写真と本文は関係ありません 著者プロフィール ラーゴムデザイン代表 長谷部敦子 ファイナンシャルプランナー、マスターライフオーガナイザー、メンタルオーガナイザー。父親の看取り介護、自身の結婚を通して、「心」と「お金」の整え方を知ることの必要性を感じ、学びを深める。2012年・2014年の出産を経て、2015年に「しなやかな生き方をデザインする」をコンセプトに起業。家計・起業・扶養などに関わるお金の悩みや、働きたい女性のメンタルについての相談・講師業を中心に活動。働く母の目線で、日々のくらしを快適にする仕組みづくりについての執筆も行っている。「 生き方デザイン 」 ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。