求人情報を見ると、特に営業マンの求人で、「完全歩合制」、「フルコミッション」、「完全出来高払い」という謳い文句を見かけることが多くあります。特に、保険や不動産の営業職に多くあります。 完全歩合制(フルコミッション)であれば、成果を上げないスタッフには一切の金銭を支払わなくてもよく、会社にとって都合のよい制度です。 しかし、労働基準法には、「出来高払制の保障給」という考え方があり、歩合制を採用するのであれば、「保障給」として最低いくらの給料を支払わなければならないのか、理解しておかなければなりません。 今回は、会社が「完全歩合制(フルコミッション)」という制度を実現することができるのか、その適法性と活用法などについて、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説します。 「人事労務」のイチオシ解説はコチラ! 1. 完全歩合制(フルコミッション)とは? なぜ歩合制や出来高制の労働者の賃金計算には注意が必要なのか？ - まぐまぐニュース！. 完全歩合制(フルコミッション)は、「完全出来高払い」などともいわれます。「成果が上がらなければ、一切お金が支払われない。」ということを意味しています。 完全歩合制(フルコミッション)と似た単語に、「歩合給」などがありますが、完全歩合制を理解いただき、労働法に違反しないよう活用してください。 参考 日本の伝統的な雇用社会では、「終身雇用」、「年功序列」という慣行があり、新卒で入社した会社に定年まで勤務し、勤続年数が上がるとともに、自動的に給与も増額される、という考え方がありました。 しかし、現在ではこのような考え方は古いものとされ、「成果主義」、「実力主義」を重視する会社も増えています。 特に、現在、政府主導で推進されている「働き方改革」では、「違法な長時間労働の是正」と並行して、「生産性向上」が叫ばれており、より短時間で成果を出す社員(従業員)が評価される風潮が強まっています。 1. 1. 完全歩合制は適法? のちほど解説します「出来高払制の保障給」という考え方があり、労働者として雇用する限り、いかに「歩合制」、「出来高払い」といえど、一定の給与を保証しなければなりません。 つまり、「完全歩合制」は、会社が雇用している労働者に対して適用することはできないということです。会社にとって都合のよい制度ですが、労働者の保護に欠けることとなるからです。 そのため、完全歩合制を活用することを考えるのであれば、完全に独立した個人事業主との間の「業務委託」という形式をとることになります。 1.
この記事は公開から1年以上が経過しています。法律や手続き方法、名称などは変更されている可能性があります。 こんにちは。浅野総合法律事務所 代表弁護士浅野英之です。 昨今では、生産性向上と成果主義のもと、できるだけ短時間で成果を出す従業員を評価しようという風潮が強まっています。 それとともに、度々話題に上がるのが、保険や不動産の営業職の求人でよく見かけられる、「完全歩合制(フルコミッション)」という支払方法です。 完全歩合制(フルコミッション)の場合、従業員がまったく成果を上げない場合には、金銭を一円たりとも支払わない、逆に成果を上げる社員には大いに報酬を支払うなど、スキルに自信のあるビジネスマンや会社にとって都合のよい制度です。 しかし、安易に完全歩合制を採用すればよい、というものではありません。 労働基準法には、「 出来高払制の保障給 」という考え方があるからです。 「完全歩合制」と「歩合給」の違いとは? 完全歩合制に似ている給与体系として、「歩合給」が挙げられます。 この「歩合給」の場合、 固定給については一定額、必ず支払う必要 があります。 一定額の固定給を支払っているので、「出来高払制の保障給」という考え方に違反しません。 これに対して、完全歩合制は、 固定給が一切ありません 。 しかし、 「固定給が一切ない」という意味での完全歩合制は、「雇用をしている労働者」に対して適用することはできません 。 "雇用している従業員"に対する「完全歩合制」は違法 労働基準法には、 「出来高払制の保障給」という規定があり、出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない 、と定められています。 つまり、歩合制の営業職にある従業員に対して、全く成果があがっていないことを理由に給料を一切支払わない、とすることはできないのです。 したがって、「完全歩合制」を、 雇用している従業員に対して適用することは違法 となりますので注意が必要です。 「完全歩合制」を実現するには?
案外見落とされがちですが、歩合制や出来高制で働く労働者に対しては、一定額の保障給を支払う義務があります。会社がその取り決めを無視などしようものなら、大きなトラブルのもとにもなりかねません。今回の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では著者で現役社労士の飯田弘和さんが、歩合制や出来高制の残業代や有給休暇の際の賃金の算出方法について、詳しく紹介・解説しています。 御社では、歩合給の従業員の労務管理できていますか? 営業やトラック運転手などで、完全歩合制あるいは完全出来高制で働いている人がいます。歩合制あるいは出来高制が違法という訳ではありませんが、この場合、一定額の保障給を支払うことが義務付けられています。 労基法27条 「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」 この保障給については、時間給を原則としています。そして、歩合給制あるいは出来高払制であっても、労働者である以上は、時給が最低賃金額を下回ることはできません。したがって、賃金が歩合給のみの場合、この保障給額は最低賃金額以上ということになります。この保障給額については、あらかじめ定めておかなければなりません。 ここで、歩合給あるいは出来高払給の場合の残業代の計算方法について説明します。この場合、1ヶ月の歩合給あるいは出来高払給を、1ヶ月の総労働時間で割って、時間当たりの労働単価を出します。その25%が1時間当たりの割増賃金額になります。 たとえば、賃金が歩合給のみの労働者のある月の歩合給が20万円、その月の総労働時間が200時間、200時間のうち法定時間外労働時間数が30時間とします。この場合の残業代は、 (200, 000円÷200時間)×0. 25×30時間=7, 500円 となります。ここで注意すべきは、「×0. 25」であって、「×1. 出来高払制（歩合制）の時給保障(労働基準法第27条) 最低賃金と出来高払の関係｜八王子の社会保険労務士事務所 長澤労法管理事務所. 25」ではないということ。この労働者のこの月の賃金額は、¥207, 500となります。 次に、歩合給あるいは出来高払給の場合の、有給休暇に対する賃金の計算について説明します。ここで説明するのは、年休の場合の賃金支払い方法が「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」で支払われる定めになっている場合です。 この場合には、1ヶ月の歩合給あるいは出来高払給を、1ヶ月の総労働時間数で割った金額に、有休取得日の所定労働時間数を掛けた金額になります。 たとえば、賃金が歩合給のみの労働者のある月の歩合給が30万円(残業代を除く)、その月の総労働時間数が時間外労働時間を含めて200時間、有休取得日の所定労働時間が8時間とします。この場合の有休取得日に支払う賃金額は、 300, 000円÷200時間×8時間=12, 000円 となります。 以上のように、歩合給あるいは出来高払給の場合、通常の月給や日給・時給で働く従業員とは少し違った扱いがされるので、注意が必要です。 以上を踏まえて、改めてお聞きします。 「御社では、歩合給の従業員の労務管理できていますか?」 image by: MAG2 NEWS
驚くことに、歩合給、出来高給の会社では、残業代を支払わなくても良いと思っている雇用主が多くいるそうです。もちろんそれは違法であり、残業代はもちろん深夜労働に対しても割増賃金の支払いが必要です。無料メルマガ『 採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ 』の著者・飯田弘和さんが歩合給や出来高給の割増賃金の計算方法と、基本給がない場合の「出来高制払の保障給」についても紹介しています。 歩合給の残業代の支払いについて 本日は、 歩合給の場合の残業代 についてお話しします。歩合給や出来高払制の賃金については、残業代を支払わなくても良いと思っている事業主さんがいます。そのため、残業代の支払いが必要であることを伝えると、ビックリされます。 しかし、たとえ歩合給や出来高給であっても、時間外労働に対しては割増賃金は支払わなければなりません。1日8時間あるいは1週40時間を超える労働については、 割増賃金の支払いが必要 です。深夜労働に対しても、割増賃金の支払いが必要です。 ただし、歩合給や出来高給の場合、割増賃金の単価の 計算方法が少し特殊 です。歩合給や出来高給の金額を、その月の総労働時間で割った金額が1時間当たりの労働単価です。そして、それを 0. 25倍 した金額が、時間外労働の単価です。1. 25倍ではなく、0. 25倍です。1. 0倍の部分は、既に歩合給の中に含まれているからです。 たとえば、ある月の歩合給が40万円、その月の総労働時間が200時間、この月の残業時間が30時間だとします。 400, 000円÷200時間×0.
2. 完全歩合制の報酬のしくみ 完全歩合制のルールを適用する場合には、会社と独立した個人事業主との関係ですから、その報酬の算出方法は、両当事者の間の契約内容によって決まることとなります。 完全歩合制とする場合には、営業マンがあげた成果(契約数、売上など)に応じて、契約内容にしたがって報酬が算出されます。 「出来高や成果に応じて報酬が決まる。」という意味で、「歩合制」の一種ですが、「完全」というのは、「成果がゼロであれば、対価もゼロ」であることを意味します。 1. 3. 完全歩合制と歩合給の違い 雇用している労働者であっても、「成果主義」、「実力主義」的な考え方で給与を決めることは可能であり、これが「歩合給」という考え方です。 完全歩合制との違いは、一定額の「固定給」を必ず支払うしくみであるという点にあります。一定額の「固定給」を払っていますから、後ほど解説します「出来高払制の保障給」にも違反しません。 1. 4. 成果主義のメリット 完全歩合制も、歩合給も、いずれも「成果主義」、「実力主義」の考え方を、色濃く反映した制度であるという点では共通しています。 会社が、雇用する労働者や、業務委託契約する営業マンに対して、「成果主義」、「実力主義」を徹底することには、次のようなメリットがあります。 目に見える成果で評価されるので、モチベーションが沸きやすい。 成果が報酬に直結するため、自ら工夫し、生産性を向上させる。 長時間働かなくても成果で評価されるため、無駄な残業が減る。 2. 一定額の賃金は保障される 「完全歩合給(フルコミッション)」を、労働者を雇用して実現することは難しい、と解説しました。その理由は、労働基準法の次の条文があるためです。 労働基準法27条(出来高払制の保障給) 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 この労働基準法に定められた「一定額の賃金の補償」のことを、「出来高払制の保障給」といいます。 つまり、「歩合制」の営業マンであったとしても、全く成績があがっていないからといって、「給料は一切なし。」ということはできないわけです。 2. いくら保障すればよい?
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