弊社で初めての新卒採用から4年、その社員が埼玉に営業所を立ち上げることになりました。8月2日オープンで、本日8月3日から営業活動を行っております。 まずは半年間、支店長見習いとして頑張ってもらいます。 うちの会社はまだ17人程しか社員がいないので、若いメンバーにもチャンスが巡ってきます。上場を目指している時期の予定社員数はなんと35名ほど、驚くほど少ないメンバーで上場をしようとしています。 構想1年、決断したのが2ヶ月ほど前で、オフィス探しから約1ヶ月での超特急支店オープンでした。責任者は頭脳派ではなく行動派タイプのスタッフなので展開も早かったですが、頭脳派ではないのでここからが勝負です。 私としても会社を経営していて、社員が成長を遂げていく一番楽しいタイミングでもあります。 特別ではない4年での支店長昇格 実は横浜支社の現所長も、入社3年目(中途入社、4年目だったかも?
防犯カメラ専門店の株式会社トリニティー(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:兼松拓也)は、横浜支社に続く首都圏拠点として、8月2日(月)より埼玉支店を開設・業務を開始いたしましたことをお知らせいたします。 【画像 】 ■埼玉支店開設の背景 近年の省人化・効率化・防犯意識の高まりを受け『防犯カメラ・監視カメラ』の需要が全国的に高まりを見せる中、主に北関東のお客様に対する対応の迅速化を図るため、埼玉支店の開設を決定いたしました。 ■支店情報 名 称:株式会社トリニティー 埼玉支店(埼玉防犯カメラセンター) 所在地:〒330-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町603-1 新横溝ビル 3F 電 話:048-729-5800 URL: ■株式会社トリニティー 会社概要 本社所在地:愛知県名古屋市中区千代田1-10-6 トリニティービル 電 話: 052-684-7110(月~金 9:00~18:00 土日祝日除く) 代表者:兼松拓也 設 立:2006年3月3日 URL: 事業内容: 防犯カメラの製造・販売・施工・メンテナンス AIカメラ・IoTサービスの開発 その他各種防犯システムの販売・施工・メンテナンス 配信元企業:株式会社トリニティー プレスリリース詳細へ ドリームニューストップへ
防犯カメラ設置工事費コミセット ・近隣トラブル対策に! ・自分の身は、自分で守る ・マイカーのイタズラ対策 ・防犯(セキュリティ)! ※2年位前までは、戸建て住宅への防犯カメラ設置では、周囲の目を気にされていた方が多くおられましたが、最近ではホームセキュリティー並みに、設置をされております。 同軸配線タイプ防犯カメラ フルHD防犯カメラシリーズ 200万画素フルHDワンケーブル防犯カメラ マンション様防犯カメラ交換にお勧め!!
ご回答 ○防犯カメラ機器などを直接メーカーに戸越防犯仕様にてロット単位にて購入しており、機器価格が安い ・土・日・祝日で工事できますか? ○工事できます。土・日・祝日でも通常工事費コミセット金額と同じ費用です。 ・工事費コミセット以外で、カメラなどを選択して費用教えて頂けますか? ○はい、大丈夫です。 別途御見積を致します。 ・同じ建物内の別フロアーにあるネットワークルータへ、配線をしないで接続して頂きたい。 ○建物の電気回路分電盤システムが1台であれば可能です。 要動作試験調査及び現場確認調査を行い、別途御見積を致します。 ・屋外から屋内への入線を、エアコンの穴から入れて欲しい ○室内側エアコンがエアコン穴をふさぐ設置では、エアコン穴から配線入線はお断りしております 万一エアコン・防犯カメラ配線などの障害が発生した場合が大変なので ・作業時間、作業日数はどの位かかりますか?
(まずは、メール・お電話にてお問合せ下さい。 お問合せの内容確認後、戸越防犯よりメール・お電話にてご返信(ご回答)いたします) 戸越防犯がお勧めの防犯カメラのデモンストレーション (防犯カメラをお客様の所へ持参、工事用特殊モニターにて見て確認して頂きお話しできます。) 詳しくはこちら >> 見積依頼フォーム >> 雑誌に紹介されました(メディア) B. Vol.
マンションの間取りと床面積の広さの関係を見ると、2LDK、3LDKはほぼ間違いなく50平方メートル以上ですが、1LDKや2DKは微妙なところです。 これまでは、住宅ローン減税の適用を受けられるようにしようと、分譲会社の多くは登記簿面積を50平方メートル以上としてきました。50平方メートル未満にすると売りにくくなりますから、これは当然の戦術です。 今回の制度改正が実施され住宅ローン減税の床面積要件が40平方メートル以上ということになれば、50平方メートル以上にする必要はないため、1LDKや2DKの面積を狭くする、いわゆる面積圧縮の動きが始まるかもしれません。 ただでさえ、用地取得費が上昇し、建築費も高止まりするなど、マンション分譲の採算性が悪化していますから、分譲会社にとっては面積圧縮によって採算性を高める千載一遇のチャンスかもしれません。 それでいて値段が安くなっていない場合には、実質的には高くなっているわけですから、住宅ローン減税を利用できるからといって安易に飛びつくのは考えものです。 40平方メートル台の住戸の価格が高くなる?
6万円が目安となります。 4-3. 個人売買で中古住宅を買ってリノベもした場合の控除内訳 個人売買の中古住宅を1, 500万円で購入し、1, 500万円のリノベーションをした場合の控除内訳をイメージしてみましょう。 中古住宅1, 500万円+リノベーション1, 500万円=住宅ローン3, 000万円×1%=30万円 →売主が個人のため、住宅ローン控除の最大控除額は年間20万円となり、1年目の控除額の目安は20万円となります。 住宅ローンの合計額が3, 000万円の場合、10年目の住宅ローン残高も2, 000万円を下回ることがないため、住宅ローン控除額は満額の20万円となります。 のいずれか少ない方の金額が控除されるため、13. 3万円が目安となります。 中古住宅の購入で住宅ローン控除を申請する際の必要書類と申請手順 初年度(新築物件・中古物件共通) 住宅ローン控除の申請は、初年度の提出物が多いことが特徴です。 まずは、新築物件・中古物件共通で必要となる書類をチェックしていきましょう。 初年度(中古物件・リノベーションの場合の追加書類) 中古物件の場合は、耐震基準適合証明書または既存住宅性能評価書が追加で必要となります。リノベーションの場合も追加書類が必要となるので確認しておきましょう。 2年目以降(会社員・公務員の場合) 2年目以降は、会社員・公務員の場合は年末調整のみで住宅ローン控除の申請手続きを完了できます。 2年目以降(フリーランスの場合) フリーランス等の場合は、確定申告時に住宅借入金等特別控除額の計算明細書とローン残高証明書を加えて提出することで、住宅ローン控除の申請を完了できます。 (出典)国土交通省「 住宅ローン減税の申請方法 」 5-1.
その他の減税制度(贈与税・登録免許税・不動産取得税) 所得税が減税できる住宅ローン控除についてご説明しましたが、その他の主な減税制度についてもいくつかご紹介します。 直系尊属の父母や祖父母から、自己居住のための住宅やリフォームなどの資金の贈与を受けた場合に一定額まで贈与税が非課税になる、贈与税の住宅取得資金の非課税措置制度があります。 また、建物を取得した際に課税される不動産取得税、不動産登記に関わる登録免許税も、ある一定の条件を満たした中古マンションの場合には軽減措置が受けられます。 いずれも、利用する際には床面積や住宅性能証明などの適用条件を満たす必要があるため、住宅ローン控除と同様に、利用時には詳細の要件の確認が必要です。 参考: 住宅取得支援策について(国土交通省) 3. まとめ ここまで、中古マンション購入時に活用できる補助金・減税制度について解説してきました。 住まいの購入には大きな費用が必要です。少しでもその負担を軽減するため、利用できる補助金や減税制度をしっかりと調べた上で、上手に活用していきましょう。 また、補助金・減税制度は対象となる条件などが時期により変わる場合があります。実際に利用する際は、国や自治体のホームページで最新の情報を確認することが重要です。 こうした制度は内容が複雑になるため、プロのアドバイスを受けることもおすすめします。 ぜひ、皆さまの理想の住まいの実現にお役立てください。
2%以上の金利で借りること あまりに低金利、もしくは無利子で受けたローンは住宅ローン減税の対象にならない。たとえば、親類から借りたお金や、勤務先から受けた0. 2%未満のローンなどがこれに当たる。 住宅の金額にもよるが、低金利だからと飛びついてしまうと住宅ローン減税を受けたほうがお得だったという可能性もある。超低金利で借りるチャンスがあるときはよく検討してみよう。 ●床面積は「登記面積」で決まる 住宅ローン減税の条件の1つである「床面積が50平米以上であること」これは登記簿に記載されている面積のことを指す。販売されているマンションで記載されている面積は「壁芯面積」なのに対して、登記は「内包面積」と呼ばれるもの。 壁芯面積の方が内包面積よりも広い数字が出るので販売のときは「壁芯面積」が使われることが多い。50平米以上だと思って購入して登記面積を見たら50平米未満だったということもあるので注意しよう。 住宅ローン減税を受けるまでの流れ 住宅ローンを組んで中古物件を購入する予定であれば、流れを確認しておいたほうが今後の動きが分かりやすいだろう。 1. 住宅の取得 2. 入居(取得から6ヵ月以内) 3. 必要書類の入手・作成 4. 入居の翌年に確定申告で申請 書類不備で住宅ローン減税が受けられないということは避けたい。とくに中古物件の場合は必要書類がたくさんあるので、不動産会社と確認しながらそろえたほうが確実だろう。(ZUU online編集部)