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派遣スタッフとしての就業が決まると、入社日前には必ず派遣会社と雇用契約を結ぶよう法律で決まっています。ここでは雇用契約についての基礎知識を知っていただき、雇用契約にまつわるトラブルを未然に防ぐ方法をお伝えします。 派遣の雇用契約書とは? 派遣スタッフとして働く場合、雇用契約はどのように結ぶかご存知ですか? アルバイトや正社員などの直接雇用の場合は、直接雇用先と契約を結びます。しかし、派遣スタッフは派遣会社の社員として雇用先に勤務するため、 派遣会社と雇用契約を結びます。 実際の業務内容の指示は雇用先の現場の上司から受けますが、給与の振込や保険などは派遣会社を通して行われるからです。また、雇用先でトラブルがあった際も雇用先に直接相談するのではなく、派遣会社の営業スタッフに相談し、対応してもらいます。雇用契約書の締結が発生するタイミングは、仕事を紹介された時ではなく、 面接が進み採用が決まった後です。 急に「明日から勤務してほしい」などと言われない限りは、 入社前までには締結が完了 していることが望ましいでしょう。 契約の更新の期間が3ヶ月であれば3ヶ月ごとに契約書を交わします。同じ派遣会社を通して雇用先を変更する時は、新しく契約書を交わします。そして、派遣スタッフとしての勤務が終了した時に契約の締結も終了します。 雇用契約書の内容にはどのような項目がある?
医業経営支援課
B000 特定疾患療養管理料 1 診療所の場合 225点 2 許可病床数が100未満の病院の場合 147点 3 許可病床数が100床以上200床未満の病院の場合 87点 ■情報通信機器を用いた場合 100点(要届出) 特定疾患療養管理料は、生活習慣病などの厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者について、 医師が計画的な療養上の管理・指導を行った場合に上の点数を算定 することができます。 POINT 特定疾患療養管理料の点数は、医療機関の許可病床数によって異なり、200床以上の病院においては算定できません。 ※許可病床数は、一般病床に限るものではありません。 では早速、どのような疾患に対してどのような算定要件を満たしていれば算定可能なのかを解説していきたいと思います!
■主病を明確に! 実際に主病を中心とした療養に必要な管理が行われていないケースがあるようです。 カルテやレセプト上で「主病」が何かということを明確にする必要があります。 ■治療計画を作成する 検査結果に基づいて、「治療方針」について本人家族に説明をした内容を記載しましょう。 記載例) 初診R○. ○. ○ #1 糖尿病 #2 高血圧症 検査結果:✕✕✕✕✕✕ 治療方針 :本人・妻に説明。 自宅での食事(野菜を増やす)、運動(1日20分の散歩)をすること。 内服薬にて3か月後再検予定。 ■指導内容は個別性を持たせる 「服薬、運動、栄養等の療養上の指導」を行うこと、次回の予定などを書いておくとよいと思います。また、検査結果により、コントロール状況も併せて記載されるとよいと思います。 記載例) R○. 特定疾患療養管理料 カルテ記載時の注意. ○ バイタル: 検査 :空腹時血糖 ○○ 特定疾患療養管理 :運動を継続、外食が多く、動物性油脂が多いとのこと。 野菜をとることを意識するよう伝える 内服は継続、次回予約○月○日、採血・栄養指導を予定 ここでポイントとなることが、 主病に対する指導内容があるか ということになります。 例えば、主病が「慢性胃炎、糖尿病」のときに毎回「薬は忘れずに飲みましょう」「よく噛んで食べましょう」「運動をしましょう」と書いていて、記載が画一的であり、患者に応じた指導をしてください、と指摘を受けた医療機関もあります。 ■算定漏れをなくすためにどうしたらいいでしょうか? こう聞かれることが時々あります。また、「先生が算定して」と書いていないから・・・という声も時々聞きます。さて、事務職員の皆さんカルテの中身をご覧になっているでしょうか? 算定漏れをなくしたいあなた! カルテを読んでみてください。診療の横について、どんなお話をしているか、半日でいいので、聞いてみてください。 先生は、次回のこと、今後の診療頻度、お薬の使い方、お酒の量・・・など、お話をして記録をされていると思います。「療養指導」「治療方針」と意識されているかどうかだと思いますが、事務員であっても、気付いてほしいなと思います。 請求漏れ解消に特効薬はありませんが、こういう気付きって本当はとっても大きいのです。電子カルテから電子請求になり、なかなかカルテを見るという機会がなくなってきているのも事実ですが、先生方がされている診療をしっかりと収入に変えていく・・・大事な仕事です。特に指導管理については大きな違いが生まれます。気付ける事務員になりましょうね!
執筆者:株式会社アイ・ピー・エム 代表取締役 田中 幸三(たなか こうぞう)氏 診療録の記載と診療記録の質的監査 今回は、電子カルテの導入における医学管理料の効率的算定について、医学管理料に関する診療録の記載と診療記録の質的監査について記述したい。 医学管理料に関する診療録の記載について 医学管理料は、治療計画に基づく疾患の経過管理や指導を行うものである。算定要件には診療録に記載するべき項目が示されており、記載漏れや誤った記載を行っている場合も多い。また、場合によっては、返還対象や機能評価の対象となるケースも想定されるため、運用改善や支援システムの導入などを行い、常に対処していくことが重要である。 立入検査等で指摘を受けやすい医学管理の記載に係る事項について説明すると、医学管理料の多くは、算定要件に"行った指導・管理に関する要点の記載"が求められている。これは、レセプト上ではチェックの行いようがない部分であり、いつ立入検査等で診療録をチェックされてもいいように、日ごろから、医事課あるいは診療録管理室が主体となり、量的及び質的点検、点検結果に基づく現場へのフィードバックを行えているかが重要となってくる。 また、機能評価を定期的に受審している病院においては、診療録に関する評価がなされる部分があり(第1領域 適切な医療 1. 1. 1診療録の開示、第2領域 診療・ケアにおける質と安全の確保 2. 特定疾患療養管理料の適応病名・算定要件・カルテ記載について. 2診療録、看護記録の質的監査、第3領域 3.