IMFは1月26日、「世界経済見通し( 英語 、 日本語 )」を発表した。2020年の世界の経済成長率(実質GDP伸び率)をマイナス3. 5%、2021年をプラス5. 5%、2022年をプラス4. 2%とした(添付資料表参照)。前回(2020年10月)の見通しと比較すると、2020年を0. パキスタンの経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳. 9ポイント上方に、2021年を0. 3ポイント上方に修正した( 2020年10月14日記事参照 )。 2020年の成長率の上方修正の理由については、同年下半期の回復が予想よりも力強かった点を挙げた。また、2021年の成長率の上方修正は、主要国における追加的な政策支援と、新型コロナウイルス・ワクチンの後押しを得て、年後半に景気が上向くとの期待を反映した。先進国・地域では、米国の2021年の成長率を2. 0ポイント上方に、また日本の2021年の成長率を0. 8ポイント上方に修正した。新興・途上国・地域の中では、インドの2021年の成長率を2. 7ポイント上方に修正した。2020年のロックダウン緩和後の予想を上回る力強い回復力が、2021年も持続するとみる。 上記のベースライン予測(基本シナリオ)は、2021年夏には先進国・地域と一部の新興・途上国・地域で、また2022年下半期までには大半の国・地域でもワクチンが利用可能になることなどを前提にした。また、見通しに対する上振れ要因として、ワクチンの製造や流通、治療法の有効性などに関するさらなる好材料がある場合に、パンデミックの早期終息への期待を高め、企業と家計の景況感が改善する点を指摘した。このほかにも、財政政策支援が想定規模を上回り、貿易相手国にプラスの波及効果が及ぶ場合には、世界の経済活動を一層押し上げるとの見方を示した。 他方、下振れリスクとして、変異種を含む新型コロナウイルスの感染拡大防止が困難なことが判明した場合、ワクチンの普及前に感染者と死者が急増する場合、さらに自発的な対人距離の確保やロックダウンが予想よりも強力となる場合を挙げた。また、ワクチン普及の遅延など、医療介入が予測よりも遅れれば、パンデミックから比較的早く脱却できるという期待が損なわれ、景況感の低下につながりかねない点などに言及した。 (朝倉啓介)
OECDは5月31日、「エコノミックアウトルック(経済見通し)」〔プレスリリース( 英語 、 日本語 )〕を発表した。2021年の世界の経済成長率(実質GDP伸び率)を5. 8%、2022年を4. 4%とした。2021年3月発表の中間見通しから、2021年を0. 2ポイント、2022年を0. 4ポイント、それぞれ上方修正した( 2021年3月10日記事参照 、注)。 2021年の経済成長率見通しを主要国・地域別にみると、米国を6. 5%から6. 9%に、ユーロ圏を3. 9%から4. 3%に、中国を7. 8%から8.
地域別予測 大半のEMDEにおける回復は、感染症流行による打撃を埋め合わせるのに十分ではないとみられる。2022年にも、いずれの地域のGDPも危機以前の水準を下回ったままだろう。その背景には、現在の感染症流行だけでなく、重い債務負担や、潜在的成長の原動力が損なわれていることなど、以前から続く要因がある。特に、観光業に依存した小国は、移動制限が解除されない限りわずかな回復しか見込めないだろう。全地域共に、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、債務レベル上昇により悪化する財政的圧迫、予測よりも深刻な感染症の影響、社会不安の高まりの危険に対して脆弱な状況にある。 東アジア・大洋州地域:経済成長率は2021年に7. 7%、2022年に5. 3%%となる見込みである。詳細は 地域別概要 (英語)を参照。 ヨーロッパ・中央アジア地域:経済成長率は今年は3. 9%、来年は3. 9%となる見込みである。詳細は 地域別概要 (英語)を参照。 ラテンアメリカ・カリブ海地域:経済成長率は2021年に5. 2%、2022年は2. 9%になる見込みである。 詳細は 地域別概要 (英語)を参照。 中東・北アフリカ地域:経済成長率は今年は2. 4%、来年は3. 5%になる見込みである。詳細は 地域別概要 (英語)を参照。 南アジア地域:経済成長率は2021年に6. 8%、2022年は6. 8%%になるとみられる。詳細は 地域別概要 (英語)を参照。 サブサハラ・アフリカ地域:経済成長率は2021年に2. 世界経済成長率 推移 グラフ. 8%、2022年は3. 3%になるとみられる。詳細は 地域別概要 (英語)を参照。
9%の経済成長を遂げ、その後は1. 6%まで失速する見通しという。 これに対し中国経済は2025年までは年間5. 世界 経済 成長 率 推移动互. 7%、2026年~2030年までは年間4. 5%の成長が見込まれる。 報告書は、世界経済に占める中国のシェアは2000年時点はわずか3. 6%だったが、現在は17. 8%にまで拡大しており、2023年までには「高所得国」になるとしている。 中国経済はCOVID-19を早期に抑え込んだことだけでなく、先進製造業など特定産業に特化した積極的な政策決定の恩恵も受けていると、CEBRのダグラス・マクウィリアムズ副会長は述べた。 「中国は経済の一部で集中制御を目指しつつも、他の分野ではかなり自由市場経済を目指しているようだ」と、マクウィリアムズ氏はBBCに述べた。「そして特に科学技術分野などの前進を支えているのが、自由市場の方だ」 ただし、中国の人口はアメリカの4倍なだけに、たとえ中国が世界最大の経済大国になっても、平均的な中国人の経済状態は平均的なアメリカ人よりもかなり貧しいままだという。 その他の予測 ブレグジット(イギリスのEU離脱)後のイギリス経済は、(2020年の縮小後)2021年~2025年には年間4%、2026年~2030年には年間1. 8%の成長が見込まれる 2019年にイギリスを抜いて世界第5位の経済大国となったインドは、パンデミックの影響で再び後退した。インドが再びイギリスを追い抜くことは2024年までないだろうとCEBRは予測している CEBRによると、インド経済はさらに2027年にはドイツを、2030年には日本を追い抜く見通しという
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