地震による建物や家財の損害に備えるには火災保険だけでなく地震保険の加入も必要です。大きな地震がいつ起こってもおかしくない日本においては必要性の高い地震保険ですが、もし地震の被害に遭ってしまったら保険金はいくら受け取れるのでしょうか? 地震保険で保険金はいくら受け取れる?
2014年度の地震保険の加入率(全国平均)は28. 8% でした。火災保険の付帯率でみると59. 3%で、約6割が付帯していますが、そもそも火災保険にすら入っていない世帯が多いということがわかります。 地震大国日本で、たった3割の加入率でよいのでしょうか? あなたは地震保険に加入していますか? もし未加入で、特に家族がいる世帯であれば、次章を参考にぜひ地震保険への加入を検討してみてください。 (出典)日本損害保険協会「地震保険の都道府県別加入率の推移(損害保険料率算出機構調べ)」より作成 7. 居住している住宅別、地震保険加入の考え方 それでは、地震保険に入る場合に、居住している住宅によってどのような加入の仕方をしたらよいか、その考え方を説明しましょう。 地震保険の保険料は、都道府県や建物の耐火構造によって違っていて、 保険金1, 000万円あたり6, 500円~32, 600円 と大きな幅があります。大地震の可能性がある地域は高く、非耐火構造の建物は高くなっています。このように保険料は決して安いものではないため、より効率的な加入法を考えるべきです。 4-1. 持ち家で一戸建ての場合 一戸建てを所有している場合は、原則、建物と家財の両方の地震保険に入ることをおすすめします。ただし、そうなると保険料も大きな金額になってしまうため、各家庭の状況に応じて建物や家財の保険金額を減額したり加入割合を調整することも必要でしょう。 たとえば、住宅ローンが残っている場合はローン残高に応じて建物の保険金額もできるだけ大きくした方がよいですし、ローンがないとか、築年数が経っていて時価が低い状況であれば、建物よりも家財を重視して入ったほうがよいでしょう。 4-2. 持ち家でマンションの場合 マンションを所有している場合は、予算が許せば建物と家財の両方の地震保険に入っておくとよいですが、どちらかというと家財を優先したよいがよいでしょう。特に最新の耐震基準をクリアしているマンションの場合は、地震により建物が大きな被害を受ける可能性は低く、家財の被害の方が大きくなりやすいからです。 4-3. 賃貸住宅の場合 賃貸住宅の場合は、一戸建てであってもマンションであっても建物は自分のものではありませんので、加入するのは家財の地震保険だけです。壊れた家財をできるだけ買い直せるようにしっかり加入しておきましょう。 8.
3. 11では、「地震保険に入っていたのに、保険金が全然でなかった」という人がいる一方、「思っていたよりも、保険金がたくさん出た」という人もいた。その差はどこから出るのだろう?
0%であっても対象の契約件数が0件であったことは必ずしも意味していません。市区町村では被害の大きかった地域を抜粋しています。 なお、[A]は、平成28年熊本地震においては2017年11月までに保険会社から損害保険料率算出機構に報告された件数、大阪府北部を震源とする地震と平成30年北海道胆振東部地震においては2019年10月までに保険会社から損害保険料率算出機構に報告された件数であり、[B]は地震発生の前月末で有効な契約件数です。 過去の地震保険金支払額が多かった地震 過去の地震保険による地震保険金支払額が多かった地震(支払額上位10位)を紹介します。東日本大震災の被害の大きさがよくわかると思います。また、2位は平成28年熊本地震、3位は2018年の大阪府北部を震源とする地震であり、世帯加入率の上昇の影響もありますが、大きな地震が続いて起こっていたことも分かります。 地震名 発生日 マグニチュード 支払契約件数(件) 支払再保険金(百万円) 平成23年東北地方太平洋沖地震※ 2011年3月11日 9. 0 821, 205 1, 286, 152 平成28年熊本地震 2016年4月14日 7. 3 212, 316 388, 308 大阪府北部を震源とする地震 2018年6月18日 6. 1 145, 664 116, 217 平成7年兵庫県南部地震 1995年1月17日 7. 3 65, 427 78, 346 平成30年北海道胆振東部地震 2018年9月6日 6. 7 66, 493 49, 443 宮城県沖を震源とする地震 2011年4月7日 7. 2 31, 018 32, 408 福岡県西方沖を震源とする地震 2005年3月20日 7. 0 22, 066 16, 973 平成13年芸予地震 2001年3月24日 6. 7 24, 453 16, 942 平成16年新潟県中越地震 2004年10月23日 6. 8 12, 609 14, 897 平成19年新潟県中越沖地震 2007年7月16日 6. 8 7, 873 8, 251 ※東日本大震災に係る支払保険金は、3. 11東北地方太平洋沖地震、3. 15静岡県東部を震源とする地震、4. 7宮城県沖を震源とする地震および4. 11福島県浜通りを震源とする地震などを合計した約1兆3, 241億円 まとめ 地震保険の保険金は認定された損害の程度に応じて支払われます。損害額が全額支払われるわけではなく、全損したとしても火災保険の保険金額の50%が上限ですが、地震等の被害を受けたときに早いタイミングで保険金を受け取れるのは生活を再建するうえでありがたいことです。特に、住宅ローンがまだ残っている方や被災後に生活を再建するための貯蓄がない方は地震保険の加入について考えてみましょう。 著者情報 堀田 健太 東京大学経済学部金融学科を卒業後、2015年にSBIホールディングス株式会社に入社、インズウェブ事業部に配属。以後、一貫して保険に関する業務にかかわる。年間で100本近くの保険に関するコンテンツを制作中。 自動車保険も安くしませんか?
近年、多くの住宅が被害を受けるような大きな地震が各地で起こっています。さらに、将来、大地震が来る確率も高まっているといわれていて、日本全国どの地域でも何らかの地震の脅威にさらされているといってもいいでしょう。 だとすると、住宅や家財の被害に備えて、やはり地震保険には入っておくべきなのでしょうか? でも、地震保険にはそれなりに保険料がかかります。また、はたして自分自身が被災する可能性はあるのか、そのときに地震保険はどれくらい役に立つのか、などの疑問や不安があることでしょう。 実際に、実は地震保険だけでは住宅を元通りに建て直すことはできないという事実があります。しかし、それでは地震保険は役立たずなのかというと、被災後の生活を立て直す費用を確保するという重要な役割をもっています。 ここでは、そんなふうに役割を勘違いしやすい地震保険について、正しい知識と加入の考え方を解説しています。ぜひ参考にしていただき、ご自身の状況にあった地震への備え方ができるようになってください。 ※2017年3月10日 地震保険の改定に対応し再掲 1. 地震保険のメリット・デメリット 地震保険はどれだけ役立ちそうなのか? まずは、地震保険のメリットとデメリットを整理しましょう。 1-1. 地震保険のメリット 地震保険のメリットは、やはり地震の被害に備えられる保険は原則地震保険のみだということです。また、民間の保険会社だけでは責任を負えないような巨大地震に備えて日本政府が再保険し、保険金を支払う体制が整えられているという信頼性もメリットといえます。 地震保険のメリット 地震や噴火、それにともなう津波による住宅の被害を補償してくれる 建物だけ、家財だけ、建物と家財の両方と各家庭の事情にあわせて入れる 日本政府が再保険し、巨大地震の補償にも備えられている 耐震性能の高い住宅には保険料の割引がある 大地震でも早期の保険金支払いに向けた特別体制がとられる 地震保険料控除で所得税・住民税が安くなる 1-2. 地震保険のデメリット 地震保険のデメリットは、火災保険とセットでなければ入れないことや、実は地震保険だけでは建物を建て直したり家財を元通り買い直したりできないことです。 地震保険のデメリット 火災保険に付帯するかたちでしか加入できない 火災保険の保険金額の半分までしか加入できない 保険金額には、建物は5, 000万円、家財は1, 000万円という上限がある 地震保険の支払いは4段階の区分しかない 居住地域や建物の構造によっては保険料が高い 2.
そもそも"地震保険とは何なのか? "を最初に整理しておきたい。「地震保険は"地震保険に関する法律(地震保険法)"に基づくもので、公益性の高い保険です。建物の再建築や家財を補償する保険ではなく、被災者の生活を早期に固定させるための保険なんです」 国の決めたルールに従って運用されているので、どの保険会社と契約しても保険料、補償内容は、同じだ。だったら気をつけるべき点は何なんだろう? 「地震保険を賢く契約するためには、まず火災保険を賢く契約しなければなりません。なぜなら地震保険の保険金額は、主契約である建物や家財の火災保険金額の30%~50%の範囲内でしか契約することができないからです。地震保険をきちんと契約するためには、土台となる火災保険の保険金額を適正な金額で設定する必要があるんです」 また「自分の家の耐震性が高くても、お隣の家が倒れてくるかもしれないし、近所で出火する可能性もある。地震が原因で近隣の建物から受けた損害も地震保険を掛けていないとまったく補償されません。地震保険の金額を検討する際には、必ず周りの家の築年数、隣接状況などにも考慮が必要です」 最後に地震保険は「建物」「家財」のどちらか一方でも掛けられることも覚えておきたい。「みなさん意外と御存じないんです。"え? 両方一緒に掛けないといけないと思っていました"とおっしゃる方、多いんですよ」 取材/楢戸ひかる ※本記事は、2012年3月14日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、以下の点をご了承ください。 当社は、本記事に掲載されている情報に関して、その内容の正確性、有用性、完全性等を何ら保証するものではありません。また、本記事に掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ファイナンシャルプランナー執筆の記事については、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。 本記事内で掲載・紹介されている商品、サービス、企業等に関しては、当社が推奨することを意味するものではなく、また、当社との間に提携その他の関係が存在することを意味するものでもありません。 当社は、本記事の閲覧・利用等によって生じたあらゆる不利益または損害に対して、いかなる場合も一切責任を負いません。 本記事からのリンク先のサイトは、当社が管理、運営するものではありませんので、それらをご利用になったことにより生じたあらゆる不利益または損害に対して、当社はいかなる場合も一切責任を負いません。
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区役所や保育士に相談する 区役所や子育て支援センター、保健所などへ相談してみてはいかがでしょう。 また、保育士さんは、どこでサポートが受けられるかなどの情報を持っていることが多いので相談してみましょう。 年齢の近いきょうだいを育てるのは大変?
※記事の内容や専門家の肩書などは放送当時のものです