東京地検 もう一つの"上級国民裁判"の判決が出た。2018年2月に東京都港区で車を暴走させて通行人1人が亡くなる交通事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反(過失致死)などの罪に問われた元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告(81)に東京地裁は15日、禁錮3年、執行猶予5年(求刑禁錮3年)の判決を言い渡した。事故の概要は19年の池袋暴走事故とそっくり。被告がエリート公務員だったことも同じだ。今回の判決は甘かったのか否か…。 石川被告は公判で「アクセルは踏んでおりません」と車の不具合を主張し、無罪を訴えていた。しかし、判決では暴走の原因について「誤ってアクセルペダルを踏みこんだため」と認定。三上潤裁判長は「事故後の車両検査で暴走につながる可能性のある異常は認められなかった」とも指摘した。執行猶予については遺族と示談が成立していることを理由に挙げた。 石川被告の無罪にかける思いはすさまじかった。公判では自ら質問に立ち、証人を問い詰めた。本人同席で行った事故の再現実験について、証人出廷した鑑定人に対して、「(アクセルペダルに)私の足が届いていないのをあなたは見てるでしょ」「その時の写真はどうして表に出てこないのか」と詰問。検察側から「異議あり! 意見を押し付けてるだけです」と物言いがつくほどヒートアップしたやりとりを繰り広げたこともあった。 石川被告はネット上などで"上級国民"とみられているが、経歴を見れば納得である。東京地検特捜部長と福岡、名古屋の高等検察庁検事長を歴任。退官後は弁護士をしている。エリート公務員として瑞宝重光章という勲章をもらったこともある。 "上級国民"であることは判決に影響はあったのか。元衆院議員で弁護士の横粂勝仁氏は「この判決は妥当ではないと思いますが、異例とまでは言えません。弁護士資格を持ち、元特捜部長という経歴を考えれば、認知機能低下による危険性を熟知していたといえ、その分過失は重大で、一般よりも重くしていいのでは? とはいえ『上級国民だから執行猶予が付いた』というものでもない。示談の有無が大きい」と指摘した。また、懲役ではなく禁錮なのは「交通事件」では一般的だという。 石川被告の判決が確定するかはまだ不明だが、もし確定すれば弁護士資格を失い、場合によっては勲章の剥奪もある。 "上級国民"といえば、東京・池袋暴走事故で自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われている旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告(89)の公判も進んでいる。車の不具合を訴え、無罪を主張する点で両被告は似ており、また、授与された勲章も同じ種類という共通点もある。 違うのは池袋暴走事故では2人が亡くなっていることと、遺族と民事で争っていることだ。今回の石川被告の判決から飯塚被告の公判はどうなると予測できるか。 横粂氏は「池袋の件では遺族が民事でも訴えており、示談のハードルは高い。また、被害者の数も多く、求刑はより重くなるでしょう。実刑もありうる」と執行猶予が付かない可能性を指摘した。 つまり、"上級国民"だから甘い判決とはならないというのだ。ただ、年齢への配慮がゼロとは言い切れない。飯塚被告は90歳手前だ。「高齢者だと実刑には(健康面で)耐えられないと執行猶予になりやすいというのはあるかもしれません」(横粂氏) ここまで来たら"上級国民"だからというのは通用しない。
公明2議員の事務所捜索 特捜部、貸金業法違反容疑 公明党の元衆院議員遠山清彦氏 家宅捜索のため、公明党の元衆院議員遠山清彦氏の自宅に向かう東京地検の係官ら=4日午後3時59分、福岡市 公明党の元衆院議員遠山清彦氏(52)の元秘書2人が、貸金業の登録を受けずに金融機関の融資に関わった疑いがあることが4日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は同日、貸金業法違反容疑で、関係先として公明党の2議員の東京・永田町の議員会館事務所などを家宅捜索した。 関係者によると、元秘書2人は貸金業の登録を受けていないのに、民間企業と政府系金融機関の融資を仲介した疑いがある。2人は遠山氏が議員辞職した後、吉田宣弘衆院議員と太田昌孝衆院議員の事務所の秘書となっており、捜索は両議員の事務所に入った。 (2021年08月04日 18時36分 更新)
池袋暴走事故で遺族が亡き母子の遺影を持って裁判に参加しようとしたところ、東京地裁から被害者参加をするなら当事者席での遺影はNG、傍聴席で傍聴人としてならOKと指示され、二者択一を迫られたという。 遺族の思いは? 被害者参加とは、殺人や危険運転致死傷、過失運転致死傷、性犯罪など一定の犯罪について、被害者や遺族が裁判所の許可を得て刑事裁判に参加できる制度であり、自らないし弁護士に依頼して次のような行為が可能となる。 ・裁判に出席して法廷で当事者席に座る。 ・検察官に意見を述べる。 ・一定の範囲内で証人尋問をする。 ・被告人に質問をする。 ・検察官とは別に事実関係や求刑に関する意見を述べる。 母子の生命が奪われた池袋暴走事故でも、7名の遺族が被害者参加を許可されており、そのうち夫ら5名が初公判に出席することになっていたが、遺影を巡って冒頭で述べたような事態となったわけだ。 遺族は上申書を提出して抗議したものの、裁判所の意向は変わらなかった。そこで、初公判では夫の母親が被害者参加をあきらめ、一般傍聴人として傍聴席に座り、遺影を持つ形となった。 こうした例は枚挙にいとまがない。遺影を持ち込もうという遺族の思いは次のようなものだ。 ・被害者本人の代わりとして、被告人の姿や裁判の経過を見届けさせたい。 ・裁判所や被告人に被害の現実や被害者、遺族の処罰感情などを示したい。 ・被告人に反省を促し、良心に訴えかけ、真実を語らせたい。 持ち込みを禁じる理由は?
2020年上半期(1月~6月)、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。裁判部門の第2位は、こちら!
ざっくり言うと 弁護士の若狭勝氏が19日の「めざまし8」で、衝撃の告白をした ドラマ「古畑任三郎」放送当時、東京地検特捜部の検事だった若狭氏 犯人を特定していく口調を見て「半分、参考にしてましたよ」と明かした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。
自民党の菅原一秀前経済産業相(59)=衆院東京9区=は、選挙区内の行事の際、祝儀や会費名目で現金を配布したとの疑惑を受け、衆院議員を辞職する方向で最終調整に入った。一方、東京地検特捜部は近く、公選法違反(寄付行為)の罪で、菅原氏を略式起訴する方向で調整しているもようだ。複数の関係者が1日、明らかにした。 菅原氏は近く、大島理森衆院議長宛てに辞職願を提出し、早ければ3日の衆院本会議で許可される見通し。それに先立ち、1日にも自民党に離党届を提出する。 公明党の山口那津男代表は記者会見で「一刻も早く本人が説明責任を果たす努力を改めて強く求めたい」と述べた。
ざっくり言うと 東京都港区で男性を車ではねて死亡させたとされる元東京地検特捜部長の被告 東京地裁は15日、禁錮3年、執行猶予5年の判決を言い渡した 被告は車を誤って急発進させ、100km/h超で約320m暴走したという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。
6年前、父は家を売って嫌がる母と共に終身型老人ホームに入居しました。 母はすぐに認知症になり、3年前に父は他界しました。 誠実な職員の方もいましたが、介護のプロとは思えない、 その前に人間として疑うような不誠実な言動の方が多く、母を退居させることにしました。 終身型老人ホームの入居を考えている方は、 ホームが第三者の評価を公表しているところか、入居者、及びその家族のアンケート、 または職員の方のブログなどを公表しているところか 調べてから、決めた方がいいと思います。 ホームページを見ても耳に心地良い「人権尊重・誠心誠意…」 の理念を掲げているだけだったら要注意です。 母との同居を前に三好春樹さんの本を何冊も読みましたが、 彼の考えるダメな施設の例も参考になると思います。
それぞれ徹底検証していきます。 【徹底検証】「過去に賃金未払いがある」との噂は本当か?
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>【新型コロナウイルス】感染防止策中も見学できる!介護施設一覧はこちら イラスト:安里 南美
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