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働き方改革法案のひとつとして、2019年4月から年次有給休暇5日の時季指定取得が義務化されました。正社員、契約社員、派遣や業務委託のパートナーなど多様な働き方が増える中、全社員の有給休暇管理の煩雑さに悩んでいる企業は多いのではないでしょうか。 今回は、勤怠管理における有給休暇の管理のポイントや、勤怠管理システムを用いて正確に有給管理を行う方法についてご紹介します。 有給休暇とは 年次有給休暇は労働基準法で定められた労働者の休暇制度で、業種・業態関係なく一定の条件を満たした労働者全員に与えられるものです。年次有給休暇の対象となる労働者の条件と付与日数は以下の通りです。 【年次有給休暇の付与条件】 雇い入れから6か月間継続して勤務している 6か月間の全労働日のうち、8割以上出勤している この付与条件に当てはまる場合は、正規社員だけでなく非正規のアルバイト・パート、契約社員にも年次有給休暇を付与する必要があります。 年次有給休暇の付与日数 週所定労働日数 1年間の所定労働日数 継続勤務年数[年] 0. 5 1. 5 2. 5 3. 5 4. 5 5. 5 6. 5以上 付与日数[日] 5日以上 217日以上 10 11 12 14 16 18 20 4日 169日〜216日 7 8 9 13 15 3日 121日〜168日 5 6 2日 73日〜120日 3 4 1日 48日〜72日 1 2 年次有給休暇は入社半年後に10日間付与され、翌年度には11日、翌々年度には12日と勤続年数が長くなるにつれて付与日数が増加します。また、短時間労働者は週の所定労働時間がフルタイム社員の4分の3以上を超えた時点で年次有給休暇が付与され、付与日数は出勤日数によって変動します。 労働者の雇用形態、所定労働時間によって付与日数が異なるため、人事労務担当は慎重に従業員の年次有給休暇を管理する必要があります。従業員の年次有給休暇を管理するための年次有給休暇管理簿については 「有給休暇は年次有給休暇管理簿で管理する」 で詳しく解説します。 働き方改革で何が変わった?有給休暇5日の取得義務について 日本の労働者は年次有給休暇の取得率が52. 4%となっており、従業員数100人未満の事業所では有給取得率が47. 「年次有給休暇管理簿」を作成していますか？ | 沖縄働き方改革推進支援センター. 2%と半数を割る結果となっています。(平成31年就労条件総合調査 結果の概況より) 有給取得が低い状況を受け、2019年4月に年次有給休暇5日間の時季指定が義務化となりました。年次有給休暇の時季指定への取組を怠ると、事業主に罰則が与えられるため注意が必要です。 ■年次有給休暇5日間の取得義務・制度の概要 労働者に年5日の有給を取得させることを、使用者に義務化した制度です。年10日以上の年次有給休暇を付与される労働者全員が対象となり、短時間労働者も付与日数が10日超えた時点で義務化の対象となります。 年次有給休暇を労働者に付与した日を基準日とし、そこから起算した1年以内に取得時季を指定して有給取得をさせましょう。 ■年次有給休暇の時季指定とは?
2019年4月に施行された働き方改革関連法により、すべての企業は、年10日以上の年次有給休暇(以下「有休」といいます)が付与される従業員に対し、年5日の有休を取得(消化)させる事を義務づけられました。これにともない、有休管理システムの導入を検討する企業が増えてきています。 この記事では、有休管理システムの導入によるメリットや選定方法、オススメの有休管理システムなどを紹介します。 有休管理が重要視される背景 少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少や、働く人のニーズの多様化などの課題に対応するため、2019年4月に「働き方改革関連法」が施行されました。 働く人のリフレッシュを図ることを目的とした有休ですが、同僚への気兼ねや請求することへのためらいから、取得率が低調であることが課題でした。 そこで、すべての企業において、年10日以上の有休が付与される従業員に対し、有休日数のうち年5日を、従業員がすでに請求・取得している場合を除き、企業が時季を指定して取得させることが義務づけられました。 有休取得の義務化にともない、企業はこれまで以上に有休管理を適切に行っていく必要があります。 【参考】 年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説 – 厚生労働省 有休管理システムとは?
会社で働く労働者で有給休暇義務化についてあまり知らないという方は、今一度おさらいしておく必要があります。 しっかり有給休暇を取得して、心身共にリフレッシュしたら、またモチベーションをアップさせて仕事に集中しましょう。 HR-GET編集部 HR-Get(エイチアールゲット)は、創業から30年以上にわたり、社会保険労務士の方や、企業の労務ご担当者様向けにシステムを開発・提供・サポートをしている 株式会社日本シャルフ が運営するWEBメディアです。 「人事、労務、手続き、働き方改革、トラブル」などに関するものをテーマとし、人事・労務に関わるビジネスに日々奮闘する、多忙な経営者や人事・労務の担当者に役立つ情報を提供します。
年次有給休暇管理簿の保存期間 年次有給休暇管理簿の記載方法も非常に重要ですが、忘れてはならないのが年次有給休暇管理簿を一定期間保存しておかなければならないという点です。 働き方改革によって、有給休暇の取得状況を書面によって管理することが義務付けられたため、開示を求められた場合には速やかに提示できるようにしておくべきでしょう。 年次有給休暇管理簿は有給休暇を与えた期間中および該当期間満了後3年間保存しておかなければなりません。3年間保存していれば、その後は破棄できます。 年次有給休暇管理簿の保管はあくまで有給休暇を従業員に取得させなければならないことを企業に思い起こさせるものであって、年次有給休暇管理簿を保管すること自体が目的ではありません。 年次有給休暇管理簿を保管していないからといって罰則があるわけではありませんが、必ず年次有給休暇管理簿を作成して3年間は保存しておくようにしましょう。 3-1. 年次有給休暇を取得させなかった場合は… 年次有給休暇管理簿の保存に関しては罰則がないものの、年次有給休暇を年間5日間以上取得させなかった場合については罰則が規定されています。 年間5日間の有給休暇を取得させなかった雇用主には、30万円以下の罰金が科されることがあります。 さらに従業員が有給休暇を申請した場合に、雇用主の判断で有給休暇を取得させずにいると6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金となる恐れがあります。 このほかにも就業規則に雇用主が時季指定をして有給休暇を取得させることが記載されていない場合には、同様に30万円以下の罰金が科されることもあります。 罰金の金額自体はそれほど大きくはないですが、有給休暇を取得させない企業という悪い評判はなかなか消えないので、年次有給休暇管理簿でしっかり管理して年間5日間の有給休暇を取得させることは非常に重要といえます。 4.
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