国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令について 平成27年3月31日 平成27年度当初の国土交通省の組織改編を実施するため、国土交通省組織令及び国土審議会令について所要の改正を行う必要があります。 ○ 山村振興法及び半島振興法の有効期限の延長に伴い、国土政策局等の所掌事務の特例及び山村振興対策分科会の設置期限を延長します。 ○ 港湾の工事の安全確保に関する事務を港湾局技術企画課に一元化します。 ○ 大臣官房審議官(道路局担当)の設置期限の特例を廃止します。 今後のスケジュール 公 布:平成27年3月31日 施 行:平成27年4月1日 【一部は公布日】 お問い合わせ先 国土交通省大臣官房総務課法規第二係長、法規第七係長 牧田、伏原 TEL:03-5253-8111 (内線21-467、21-484) PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は こちら をご覧ください。
グリーン社会小委員会 設置年月日: 2021年2月12日 根拠法令: 社会資本整備審議会環境部会決定 交通政策審議会交通体系分科会環境部会決定 所掌事務: 国土交通省の環境分野での施策・プロジェクトのとりまとめに向けた調査審議 庶務担当部署(内線): 総合政策局環境政策課(24-321, 24-323) 委員(令和3年6月1日 時点) 石田 東生 筑波大学名誉教授 塩路 昌宏 京都大学名誉教授 高村 ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授 竹内 純子 NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員 田中 充 法政大学社会学部教授 二村 真理子 東京女子大学現代教養学部教授 村山 英晶 東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻教授 屋井 鉄雄 東京工業大学副学長、環境・社会理工学院教授 山戸 昌子 トヨタ自動車(株)CN先行開発センター環境エンジニアリング部長
令和2年1月28日(火)、全測連は国土交通省と意見交換会を開催しました。国土交通省からは、中原建設流通政策審議官、東川技術審議官ほか関連する各部局の担当幹部の方々が出席され、私も全測連側出席者の一員として参加しました。 当日は、①継続的な国土強靭化施策について、②改正品確法基本方針の徹底/地域の発注者との連携強化、③i-Constructionの推進、について意見交換が行われました。
傍聴をご希望の方は、令和3 年5 月24 日(月)12 時00 分までに、ご氏名、ご職業(お勤めの方は勤務先)、ご連絡先(電話番号、E メールアドレス等)を明記の上、E メールで、下記連絡先に事前登録してください。 2. 傍聴席が定員数を超える場合は先着順とさせていただきますので、あらかじめご了承願います。 傍聴可能な方には、お申込みいただいた連絡方法(E メール)によりURL 等のご連絡を差し上げますので、当日、各自アクセスし傍聴ください。傍聴できない方には、傍聴できない旨のご連絡をいたします。 3. 傍聴に当たっては、別記の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります。 ■連絡先 国土交通省政策統括官付政策評価官室 八木 E-mail yagi-y82ab〈@〉 ※E メールの場合は、タイトルを「第50 回政策評価会傍聴希望」としてください。 ※送信の際には、〈@〉を@に置き換えてください。 3.傍聴にあたっての留意事項 1. 傍聴は、音声・映像共にオフでお願いします。 2. 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。 3. 会議中の撮影、録音はご遠慮ください。 4. 会議開始5 分前までにオンライン会議に参加願います。 5. 会議中の入退出は、止むを得ない場合を除き、ご遠慮ください。 6. 遅刻された場合の参加は、固くお断りいたします。 7. 国土審議会令 | e-Gov法令検索. 会議の進行を妨げる行為は行わないようご注意ください。 8. その他、国土交通省職員の指示に従うようお願いします。 9. 1社1名とし、円滑な会議運営にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 お問い合わせ先 国土交通省政策統括官付政策評価官室 久保田、八木 TEL:03-5253-8111 (内線53405, 53414) 直通 03-5253-8807 FAX:03-5253-1708 発信元サイトへ 投稿ナビゲーション
道路関連の審議会、委員会等の議事概要などについてご紹介します。 交通マネジメント(渋滞・交通調査) 道路空間(構造・景観・交通安全・無電柱・賑わい)
国土交通省組織令 | e-Gov法令検索 ヘルプ 国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号) 施行日: (令和三年政令第百三十七号による改正) 未施行あり 70KB 73KB 942KB 522KB 横一段 561KB 縦一段 565KB 縦二段 568KB 縦四段
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更新日:2021年5月17日更新 印刷 不動産取得税とは この税は、登記の有無や有償・無償またはその原因(売買、贈与、交換など)にかかわらず、不動産(家屋、土地)を取得した場合に課税される税です。 (注意)土地には立木その他土地の定着物は含みません。 (注意)家屋は、固定資産税にいう家屋または不動産登記法上の建物の意義と同一です。 また、建物であるかどうか定め難い建造物については、その建物の利用状況、地方税法の施行に関する取扱いについて(総務省通達)及び不動産登記事務取扱手続準則の規定等を参考として決定します。 納める人 家屋を新築、増築、改築、売買、交換、贈与などにより取得した人 土地を売買、交換、贈与などにより取得した人 納める額 取得した時の不動産の価格×100分の4 ただし、取得時期により下記税率が適用となります。 不動産取得税の税率 取得区分および取得時期 土地 家屋(住宅) 家屋(住宅以外) 平成18年4月1日から 平成20年3月31日まで 100分の3 100分の3.
「触りたくない」変わる現金志向 福岡の伝統ある老舗法律事務所として 福岡城南法律事務所は1975年4月に設立されました。それ以来、たくさんの方々からご相談やご依頼を受けてきました。 現在、当事務所には元裁判官を含め、経験豊富なベテランから新進気鋭の若手まで12人の弁護士が所属しています。 民事事件、家事事件、債務整理事件、刑事事件など幅広く対応いたします。 皆様が相談しやすい法律事務所を目指しています。 個人、法人、事業主の方を問わず、様々なご相談に対応しますので、お気軽にご相談ください。
弁護士 西野 裕貴(福岡城南法律事務所) 弁護士 土日祝日相談可 平日19時以降の時間帯相談可 初回無料相談可 男性専門家在籍 駅近(徒歩5分以内) 福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第二西部ビル4階 弁護士 西野 裕貴(福岡城南法律事務所)の地図 弁護士 西野 裕貴(福岡城南法律事務所)の概要 弁護士 西野 裕貴(福岡城南法律事務所)の基本情報 氏名 西野 裕貴(にしの ゆうき) 住所 TEL/FAX Tel. 050-3628-0343 Fax. 092-771-0411 アクセス 赤坂駅より徒歩5分 営業時間 8:00~20:00(時間外でも事前ご予約で対応可能です) 定休日 土・日・祝日(事前ご予約で対応可能です) 弁護士 西野 裕貴(福岡城南法律事務所)が対応可能なサポートサイト 050-3628-0343 電話する 相談サポートを見たと お伝えいただくとスムーズです。