「領収書をなくしてしまった」「領収書が発行されなかった」 このような場合にも適切な方法をとれば経費にできます。 ✅ この記事でわかること 領収書がない場合に経費にする方法 領収書がないときの実務上の注意点 領収書と仕入税額控除の関係 筆者は上場企業で経費精算の経理担当をしていた経験があります。 経理の実務目線でも領収書の扱いについて解説していきますので、参考にしてみてくださいね。 領収書がないけど経費にできる方法は?
藤本崇 様 CEO 株式会社IntheStreet お客様に請求書を送ったり、フリーランサーの方から請求書を受け取ったりと、両方のエンドでMakeLeapsを使わせて貰っています。請求書の枚数自体はそんなにニーズがある方では無いのですが、数少ない出番だからこそ、入力が簡単であったり、カスタマイズと汎用性のどちらの面もそろえたフレキシビリティがなどが良いですね。ずばり便利なサービスです!
領収書を受け取って保存しておくことは経理業務の基本です。では、領収書の代わりに「レシート」を保存していた場合、どのような扱いになるのでしょうか。実務でも質問が多いポイントです。 辞書によると、一般的に手書きのものを領収書(領収証)、レジ等で印字されたものをレシートと呼んでいるようです。 実は、税務において領収書は絶対必要不可欠なものではないのです。たとえば領収書の出ない交通費や結婚式の祝儀などは、内部の支払い記録や招待状等に祝儀の金額をメモしたもので代用できます。要は支払ったことが証明できれば良いのです。 従って、機械で印字されたレシートはダメだという考え方はありません。逆に、手書きの領収書だけを保存していた会社が税務調査で「不自然」だと指摘され、購入品目や目的を細かくチェックされたケースもあります。それでも会社から「レシートではなく領収書をもらうように!」と厳命? !されることが多いのはなぜでしょうか。 実はレシートの記載内容に不足があるケースがあるからです。消費税の原則課税を選択している場合は以下の5要件(消費税法30-9)の記載が必要とされています。1から4の項目は通常のレシートに記載されていることが多いものの、中には要件が揃っていないレシートもあります。また5については、ほとんどのレシートに記載がありません。しかし、消費税の原則課税を選択している場合で一定の要件を満たす場合に必要になります。 1)書類の作成者の氏名又は名称 2)課税資産の譲渡等を行った年月日 3)課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 4)課税資産の譲渡等の対価の額 5)書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称 これらの要件をすべて満たしていればレシートでも問題ありません。(要件を覚えるのが大変ですね) なお、レシートの印字が青色のものや薄いものは、長期間保存しておくと印字が見えなくなる場合があります。このような場合も領収書に替えてもらった方が良いでしょう。
納品書・請求書・領収書・見積書の役割 ここでは、各種書類が領収書の代わりとして代用することができるのかや、書類ごとの役割について解説いたします。 2-1. 納品書 納品書とは、取引先から発注された商品を納めた時点で発行されるもので、例えば納品された品物の詳細や個数が正確であるかの判断に使われる重要書類です。 ① 納品書に記載されている項目 ・納品先の情報 ・納品書の発行日 ・商品やサービス内容 ・商品やサービスの数量、単価、金額 ・納品者の会社名をはじめとする会社情報 ② 納品書の役割 納品書と商品を同時に納めることで、実際に届いた現物と注文した内容が合っているかどうかの確認ができます。 そして受注側にとっては取引先に商品を正しく納めた証明に、発注側にとっては商品を確かに受け取った証明となるのです。 また経理上では、各種取引の根拠となるため、代金の支払いを求める請求書と照らし合わせて、内容に間違いがないかのチェックにも使います。なお事業者間の取引次第では、納品書と請求書を兼ねることも可能です。 2-2. 納品書は領収書の代わりに使える？経理で使う各書類の役割を解説 | jinjerBlog. 請求書 請求書は商品やサービスを納品した後、支払をしてもらう額などを記載して相手先に送る書類になります。 ① 請求書に記載されている項目 ・請求書の発行日時 ・請求先情報 ・請求金額の振込先情報 ・支払い期限 ・請求者の会社名をはじめとする会社情報 ② 請求書の役割 請求書を発行して送付しなければ、代金は支払われません。請求書の発行における抜け漏れがないかどうかは注意しておきましょう。 2-3. 領収書 領収書は「金銭の受領の証明」として受け取る書類のことを指します。 ① 領収書に記載されている項目 ・宛先 ・発行日 ・但し書き ・発行者情報 ② 領収書の役割 領収書は「代金を受け取った」証明になります。また「支払い証明」としての機能も持ち合わせています。 領収書は「入金後」に発行するようにしましょう。 2-4. 見積書 見積り書は発注予定のサービスや商品が、どのような内容で金額がいくらになるかを提示するものです。 ① 見積書に記載されている項目 ・見積もりの宛先 ・商品やサービスの提供納期 ・発行者の会社名をはじめとする会社情報 ・発行者の会社捺印 ・見積り有効期限 ② 見積書の役割 見積書は依頼主との認識を合わせるために使用する目的があります。納品物とその金額や納期に関して両者の間で認識の違いがないか確認することに使用されることが多いです。 また、サービスや商品の検討をする際の比較資料として、各会社に見積書の発行依頼をすることも多いです。 3.
交際費の範囲を具体的に紹介 よくある質問 出金伝票とは? 事業を行っている者が現金を支払った際に起こす書類が、出金伝票です。詳しくは こちら をご覧ください。 出金伝票として成立させる要件は? 「支払いをした日付・支払いをした相手の名称・支払った金額・支払いの目的や品物・サービスの内容」の4項目が記載されていることです。詳しくは こちら をご覧ください。 ICカード乗車券などを経費にするには? パソコンで利用明細(領収書)を印刷して出金伝票に添付する必要があります。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 経理初心者も使いやすい会計ソフトなら 税理士法人ナレッジラボ 代表社員 ナレッジラボでは、マネーフォワード クラウドシリーズを使いこなした会計サービスを提供しています。
社内の精算業務を行う際に「領収書をなくしてしまった」と言われたら、どのように対応すればいいのでしょうか。 精算をあきらめてもらうべきか? それとも、レシートやその他の代用できるものがないか? この記事では、経理担当者のと […]。 お役立ち情報 領収書 領収書がないときは、清算できない?レシートで代用できる? 社内の精算業務を行う際に「領収書をなくしてしまった」と言われたら、どのように対応すればいいのでしょうか。 精算をあきらめてもらうべきか? それとも、レシートやその他の代用できるものがないか? この記事では、経理担当者のとるべき対応を詳しく解説します。 なお、実際に領収書をなくしてしまった人は、 「領収書は再発行できる?紛失時の対処法と再発行時の注意点」 をご覧ください。 <目次> ・ レシートも領収書になる ・ 領収書をなくしてしまった場合の対応は? ・ 【レシート以外の対応法】メールのプリントアウトは領収書がわりになる? 経費は領収書なしで認められるか？領収書がない場合の対処法 | クラウド会計ソフト マネーフォワード. レシートも領収書になる 経理担当の立場から言えば、「領収書がない清算は諦めてもらう!」というスタンスにあるかもしれません。「領収書がない経費など税務署が認めてくれない」という認識が基本にありますので、当然の考えでしょう。 しかし、税務申告は、書面に「領収書」と書かれたものしか認められない、というものでは決してありません。 領収書と代替できるものに、レシートが挙げられます。 実は、レシートも立派な領収書として認められます。 日付、購入した品物や金額、消費税などが記載されているレシートであれば、領収書として十分、通用します。 経理担当にとっても、総額のみが記載されている領収書よりも、レシートの方がむしろ便利です。例えば飲食などの場合、ほとんどのレシートには利用時間や参加人数など、詳細な情報が記載されています。さらに、最近ではレシートの方が税務署にも信用されやすいという面さえあるようです。2019年10月に始まった軽減税率の対応も行いやすいためです。 とはいえ、金額しか示されていないような「簡易」レシートは使えない場合があります。 詳しくは、 「手書きの領収書」の書き方を解説!レシートと併用すべき? をご覧ください。 領収書をなくしてしまった場合の対応は? では今回のテーマである「領収書をなくしてしまった」場合について見ていきましょう。前述の通り、レシートが残っていれば、領収書の代わりとして経費精算できます。 あるいは、支払いをカードで済ませた場合でしたなら、 支払いの際に受け取ったクレジットカードの利用明細も領収書の代わりとして利用することができます。 ただし、毎月、月末にクレジットカード会社から発行されるカードの請求明細書は、少し注意が必要です。 請求明細には1か月分の利用状況が記載されているため、お金を実際に支払ったことの証明にはなります。しかし、これを領収書の代わりに使用する場合には、税務署に対して、領収書や支払の際にもらったカード利用明細をなくしたという状況をいちいち説明しなければならない可能性があります。 【レシート以外の対応法】メールのプリントアウトは領収書がわりになる?
附属明細書とは 附属明細書の定義・意味・意義 附属明細書 とは、 会社 法により、 株式会社 が、 決算書 として、 計算書類 と並んで作成しなければならないとされている附属書類をいう。 会社 法 ( 計算書類 等の作成及び保存) 第四百三十五条 … 2 株式会社 は、法務省令で定めるところにより、各 事業年度 に係る 計算書類 ( 貸借対照表 、 損益計算書 その他 株式会社 の 財 産及び 損益 の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)及び 事業報告 並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 附属明細書は、 計算書類 と 事業報告 をより詳細に記載したものである。 附属明細書の位置づけ・体系 株式会社 は、 会社 法により、 事業報告 も含め、 決算書 として、次の4種類の 計算書類 と、2種類の附属書類を作成しなければならない。 計算書類 貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表 附属書類 事業報告 附属明細書 附属明細書の分類・種類 附属明細書には、次の2つの種類があることになる。 計算書類 の附属明細書 事業報告 の附属明細書 1. 計算書類 の附属明細書 2.
建設業許可 2021. 07. 02 2020. 12. 17 この記事は 約2分 で読めます。 建設許可の「財務諸表(法人用)附属明細書 様式第17号の3」の書き方を解説! ・手引きをみてもよくわからない! ・実際どのように書けばいいの? ・建設業許可申請書を自分でしてみたい! このような思いの方へ向けて、 建設業許可を取扱う 行政書士が「財務諸表(法人用)附属明細書 様式第17号の3」を解説します。 行政書士 この記事を読むと 「財務諸表(法人用)附属明細書 様式第17号の3」 が理解できます。 建設業許可が欲しくても、一から手引きを読むのは難しいと思うので、まずは、当サイトのような解説を見て、建設業許可の全体像を理解しておいてください。 全体像をつかむと、個別の内容もより、具体的に理解できます。 ただし、時間的に余裕がない方は、行政書士へ依頼することをお勧めします。 それでは具体的な中身を見ていきましょう。 ●この記事を書いた人● スマート行政書士事務所 財務諸表(法人用)附属明細書 様式第17号の3 「財務諸表(法人用)附属明細書 様式第17号の3」の書き方 【兵庫県の建設業許可の手引き】を行政書士が徹底解説! 附属明細書 記載例 会社法. 兵庫県で建設許可を取得するためには建設業許可の手引きは必ず確認する必要があります。 建設業許可は都道府県ごとに手引きが用意されていますが、各都道府県で若干の違いがあります。 必ず許可を取得したい都道府県の手引きを確認してください。... 【岡山県の建設業許可の手引き】を行政書士が徹底解説! 岡山県で建設許可を取得するためには建設業許可の手引きは必ず確認する必要があります。 建設業許可は都道府県ごとに手引きが用意されていますが、各都道府県で若干の違いがあります。 必ず許可を取得したい都道府県の手引きを確認してください。...
支配に関する基本方針 基本方針について開示すべき事項は以下のとおりです。いわゆる買収防衛策に関する開示もここに含まれます(施規118条第3項)。 (1) 基本方針の内容の概要 (2) 基本方針の実現のための具体的取り組み (ア)会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み (イ)基本方針に照らして不適切なものによって会社の支配を獲得することを防止するための取り組み(いわゆる買収防衛策) (3) 具体的な取り組みに対する取締役等の判断およびその理由 (ア)具体的な取り組みが基本方針に沿うものであること (イ)株主の共同利益を損なうものではないこと (ウ)会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと 7. 特定完全子会社に関する事項 いわゆる多重代表訴訟(会847条の3第1項)において、責任追及の対象となる子会社を明確にするために、特定完全子会社がある場合には、事業報告において以下を記載します(施規118条第4項)。 ① 特定完全子会社の名称及び住所 ② 株式会社及びその完全子会社等における当該特定完全子会社の株式の当該事業年度の末日における帳簿価額の合計額 ③ 株式会社の当該事業年度に係る貸借対照表上の総資産額 会社法において多重代表訴訟制度が新設されたことを受けて、特定完全子会社に関する事項が新たに事業報告に記載する事項として追加されました。 8. 附属明細書 記載例 計算書類. 株式会社とその親会社等との取引 当該株式会社とその親会社等との一定の利益相反取引のうち、当該事業年度に係る個別注記表において関連当事者取引注記を要するものについて、事業報告において以下を記載します(施規118条第5項)。 ① 当該取引をするに当たり当該株式会社の利益を害さないように留意した事項(当該事項がない場合にあっては、その旨) ② 当該取引が当該株式会社の利益を害さないかどうかについての当該株式会社の取締役会の判断及びその理由 ③ 社外取締役を置く株式会社において②の取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見 親子会社に関する規律等の整備を図ることの一つとして、株式会社とその親会社等との取引が、新たに事業報告に記載する事項として追加されました。 9. 事業報告の附属明細書 事業報告の附属明細書には、事業報告の内容を補足する重要な事項を記載するものとされています。また、公開会社においては、役員の他の会社の業務執行取締役など重要な兼職の状況を記載します(施規128条第1項、第2項)。 なお、会計監査人設置会社以外の公開会社において、親会社等との一定の関連当事者取引について個別注記表での注記を省略する場合、事業報告の附属明細書において、一定事項の記載を行うことになります(施規128条第3項)。 会計監査人設置会社以外の公開会社において、株式会社とその親会社等との取引について、事業報告の附属明細書に記載する場合の取扱いが追加されました。 会社法(平成26年改正)