ニュース 2018/05/30 2018/06/27 賃貸アパート大手の株式会社レオパレス21は、同社が1996年~2009年に施工したアパートの一部で 建築基準法違反の疑いがある界壁工事の不備 が見つかったとして、施工した アパートの全棟調査 を行うことを発表しました。 6月20日更新: 国土交通省は19日、レオパレス21のアパートがある自治体に対して、建築基準法に違反している物件がないか調査を依頼しており、先週末時点で 全国9自治体のあわせて17棟で建築基準法違反が確認 されたということです。調査は現在も進行中です。 関連記事 ・ 9割に界壁がない建物タイプも…レオパレス21の全棟アパート調査の途中結果を報告 ・ レオパレス21の株価が10日連続下落し年初来安値を更新。業績への影響を懸念 ・ 一級建築士に聞いた!レオパレスの建築法違反の建物、具体的にどんな影響がある!?
アパート建設会社「レオパレス21」(東京)は29日、1996年~2009年に12都府県で建てたアパート38棟に、建築基準法違反の疑いがあると発表した。延焼防止や遮音のための天井裏の仕切り壁が未設置で、壁に穴が開いていたケースもあった。施工業者への指示が不明確で、検査も不十分だった。同社は「火災報知機などで防火性能は担保され、ただちに危険性はない」といい、順次、無償で補修するとしている。 建物オーナーからの指摘を受けた社内調査で発覚した。同社は2019年6月までに、施工した全アパート3万7853棟について、同様の問題がないか調査する。このうち、現時点で調査を終えたのは474棟にとどまり、法令違反の疑いがある建物は増える可能性がある。
教えて!住まいの先生とは Q レオパレスが建築基準法違反で大変なことになってますが、そもそも最低基準の法律であり、建築偽装で問題が多発して、民間検査機関を含め建築確認済証を検査して発行しているのに、どうしてこうなるのでか? 国交省も、検査機関も責任は、ないのですか?手抜きの違反建築が多すぎて、結局泣くのは、お金を払うオーナーですか。私自身も賃貸マンションを香川県高松で地元業者に頼みましたが、設計士と共謀して、正にレオパレスと同じように、界壁など違反、備品のコストダウンを見つけて、是正してくださいと言うと、金がかかるから今更できないといわれ、もう裁判して4年近くになります。国交省も建築指導課も本当力になってくれません。 司法も時間がかかる。詐欺とか刑事事件には、なかなかできないものですか? 私の弁護士さんは、この業界は、備品が替わってたり、板や断熱材のサイズが替えられていても、刑事事件は、難しいと言っていました。実際途中から、是正修理してくれる業者もなかなかいないし、建築会社は、裁判費用などかかるので、裁判しても困るのは、オーナーだとわかっているようです。 私の場合、業者に建築確認なんか必要ないとか、みつけなかったらよかったのにとか、いわれました。 こういった業者を取り締まる方法は、ないのでしょうか?検査機関が言うには、検査する箇所は、決まっていて、それ以外は、業者のモラルで、設計図書どおりですと言えば、界壁とか、屋根なんかは、ボード、クロスで囲むので解らないとのこと。 悪いことをしたのであれば、謝罪して、誠意を見せ、手抜きや故意であれば、罰則を与えてほしいです。そうでなければ、また被害者がふえる。検査機関も建築確認証の証明を出すのであれば、責任を負うべきだと思うのですが。 ユーチューブなどでも、酷い物件や、裁判事例など出ていますが、誰がみてもわかるような、ずさんな建築でも長々と裁判してます。本当刑事事件とか、重大な法律違反で速やかに解決できないのでしょうか?民事に頼るしかないのでしょうか? レオパレス 建築基準法違反. 質問日時: 2019/2/22 13:04:57 解決済み 解決日時: 2019/2/28 23:43:19 回答数: 3 | 閲覧数: 78 お礼: 0枚 共感した: 1 この質問が不快なら ベストアンサーに選ばれた回答 A 回答日時: 2019/2/22 14:40:44 >民間検査機関を含め建築確認済証を検査して発行しているのに、どうしてこうなるのでか?
なんかおかしな世の中ですね。 司法も、変わるべきだと思います。 勉強になりました。ご解答ありがとうございました。 回答 回答日時: 2019/2/22 16:03:57 >どうしてこうなる ①建築主が第三者の工事監理者と契約していない。 ②工事監理者と建設業者(施工者)が同じでチェックが機能していない。 ナイス: 0 回答日時: 2019/2/22 13:13:45 いや、仰る通り。 検査機関が機能していなかったってことです。そこが一番の問題です、この問題は。 企業として違法建築物を作らせ続けたこの会社には厳罰が必要ですし営業許可の取り消しを行うべきです。また、この建物を検査し、合格させた検査機関の検査官、会社、責任者の資格はく奪を行うべきです。また、消防法に関わる部分については地元消防署が検査を行っているはずで、これも素通りってことが腑に落ちません。検査やったんですかね?もしやってたのであれば、消防署の検査官は業務上の瑕疵を生んだこととなり、また、国民の生命財産を守るべき公務員が直接その国民の生命を危険にさらすようなことをしたという重大な違法行為を行っていると考えられます。懲戒免職ものです。悪質過ぎると思います、この件は。 Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! レオパレス 建築基準法違反 時系列. 不動産で探す
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これは、建築費の「コストカット」以外にありえないと思います。 それと放送を見て気が付いた方がいるか分かりませんが、天井裏に全く断熱材が見えなかったです。 また、天井より下の界壁部分も、法令に遵守している仕様になっているか、触れられていませんでした。 上記の2点についても調査する必要がありますし、天井下の壁まで是正工事となれば、補修工事は更に大変な状況になると思います。 弊社がコンサルティングする物件の多くは戸建賃貸ですが、長屋建てと言われるテラスハウスを企画する場合もあります。 その際は界壁がきちんと施工されているか、現地もチェックします。 また、企画の段階で法令では定められていない遮音シートも追加で施工しています。 入居者目線で考えれば、長屋建てや共同住宅では、上下階や隣接住戸の遮音について、可能な限り対策するというのが当たり前だと思います。 企業モラルやコンプライアンスだけでなく、賃貸経営はサービス業だと認識されれば、こういった問題事例はなくなると思います。 今回の稼ぐ戸建賃貸レポートが、あなたのお役に立てば幸いです。 この「稼ぐ戸建賃貸」レポートを読みながら実際に土地活用について考え出すと、いろいろ疑問や質問がわいてくることがありませんか? そんな時は 「稼ぐ戸建賃貸」無料相談 へお申込みください。土地活用についての疑問や質問にお答えできることと思います。 また、下記URLにて 「稼ぐ戸建賃貸」無料カタログ も進呈しています。 それでは、次回の稼ぐ戸建賃貸レポートをお楽しみに! ◆岡 宏◆
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「もし税務調査が入ったら、何をチェックされるのか?」「個人事業主、白色申告なら調査が入らないってホント?」「突然、マルサが押しかけてくることはある?」などなど、ソボクな疑問、カン違いしがちなポイントについて、数々の現場に立ち合ってきた経験から、解説していきます。 [おすすめ] 確定申告はこれひとつ!無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」 POINT 税務調査の大半は「任意調査」。あせらず税理士に代理人を依頼すべし 売上500万円規模の個人事業主であっても、調査が入ることがある 記憶があいまいならムリに答えずにOK。ただし領収書などの保管は厳重に 突然、調査官がやってきても、あらためて日程調整は可能 税務当局が行なう調査には、次の2種類があります。 強制調査 任意調査 1. は、国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が強制的に行う調査ですが、脱税額が多く、悪質な仮装隠蔽工作がなされたケースに限ります。多くのフリーランス、スモールビジネスの経営者には無縁といっていいでしょう。 大半は2. 白色申告の個人事業主は税務調査の対象外って本当？税務調査について解説！ | inQup. で、税金に関する質問を納税者に行なうことができる「質問検査権」に基づいて行われる任意調査になります。 原則的には、事前に顧問税理士に連絡がきて、都合の良い日程を決めることになりますが、まれに飲食業などの現金商売においては、突然、調査官がやってくるケースもあります。 しかし、「任意調査」とは、あくまで"任意"であり、業務を邪魔しないというのが原則となります。 よって、無理にその場で対応する必要はナシ。まずは顧問税理士に連絡をとり、税務調査官とあらためて調査日程を相談してもらうことをお勧めします。 突然、税務署から電話がかかってきて、「〇月△日に、調査をさせてください」と言われたケースでも、日程調整は可能です。 ただし、質問の黙秘、虚偽の陳述については、罰則規定もあり、原則的に調査の拒否もできません。事実上は強制調査といってもいいかもしれません。 また、私も「調査が入ったので」と新規のお客様から相談を受けたことがあります。もし、顧問税理士がついてない場合でも、ピンポイントで代理人を依頼することは可能です。自力で対応しようとせず、税務調査に慣れた税理士に相談するのがベターでしょう。 「個人事業主、白色申告なら調査は入らない」はウソ! では、どんな企業、個人事業主に調査が入りやすいのか。 一般的には、法人税を納めているような、利益の出ている会社になります。とくに、売上等の数値が急激に変化しているようなケースは要注意です。 個人事業主には入らないと思っている方もいますが、年間売上高が500万円程度の事業主に、調査が入ることもあります。 「白色申告ならば入らない」といった根拠ない噂を信じることなく、誰もが調査のリスクがあると考えておくのが無難です。 では、具体的にはどのような調査が行われるのか。 調査官によっても、"クセ"がありますが、まず一つは先に挙げたように「売上」がチェックされます。3期程度、チェックされるのが一般的ですが、例えば3月決算の場合で、3月の売上などを4月に計上するような「期ズレ」は、要チェックポイントです。外注費、請求書などを紐づけて細かく見られるようなケースもあるので注意しましょう。 二つめには、経費が多い会社の場合、一枚一枚の領収書を細かく指摘されることもあります。 三つめとしては、従業員が多い場合は、人件費もチェックの対象にされやすいといえます。 【参考記事】 ・ 期ズレ、賞与、寄付… 気をつけたい経理処理のルール ・ 個人事業主にも来る?
多くの方が"申告内容が間違いだらけの人"から調査するでしょう。上記で挙げた項目以外にも不正を疑われる様な人は税務調査を受ける確率が高くなるので注意して下さい。 税務調査の対象になりやすい個人事業主の業種 税務調査の対象になりやすい個人事業主の業種 税務調査が入りやすい特徴の人を挙げてきましたが、その特徴に該当しやすい職業というのが存在します。 これから挙げていく職業の方には税務調査官も目を光らせています。税務調査に入られやすくなっているので該当している方は注意が必要です。 税務調査を受けやすい個人事業主 の業種 2017年の国税庁が発表した申告漏れの所得金額が高額な個人事業主の 業種 トップ10を公表しています。 順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額(万円) 直近の年分に係る申告漏れ割合(%) 1 風俗業 2, 083 81. 0 2 キャバクラ 1, 667 93. 9 3 プログラマー 1, 178 54. 0 4 畜産農業(肉用牛) 1, 150 43. 税務調査 個人事業主 白色. 2 5 防水工事 1, 109 45. 6 6 ダンプ運送 1, 097 63. 8 7 型枠工事 1, 015 48. 9 8 特定貨物自動車運送 1, 007 56. 5 9 解体工事 998 54. 9 10 とび工事 972 51.
まず、税務調査の対象となりやすい方というテーマで考えると、いの一番に挙げられるのが 「ボーダーラインと呼ばれる 売上が900万円前後で推移している方」 です。 最近ここ何年もそうですけれども、 税務調査の対象として選ばれる事が多いのは、毎年800万円台とか900万円台ぐらいで、ずっと売上を推移しているという申告を提出している方です。 これは、消費税に大きく関連していきます。 消費税は「売上高が1000万円を超えた」方が課税対象 となっています。 消費税徴収は、売上高が1000万円を超えた年の2年後に徴収されます。 この消費税というのは、申告するかしないかでは納税額が大きくかわります。 そのため、売上高を900万円台で推移させて、消費税の申告をしたくない為にごまかしているのでは?という疑いがかけられてしまうのです。 要するに売上が1000万円を超えないと消費税がかからないという事を知っていて、小税から逃れるために正しい申告をしていないのではないかと疑われているという事です。 この消費税逃れを疑われているケースは、以前に比べて大分少なくなってきてはいますが、個人事業主への税務調査全体の2~3割を占めています。 法人成りの方は要注意!
今回は個人事業主(自営業、フリーランス、副業を含む⇒以後個人事業主と記載)の税務調査について、なぜ税務調査が入るのか、どんな人たちが選ばれやすいのかといった事をご紹介していきたいと思います。 税務署の職員の人数に対して、個人事業主の数は圧倒的に多いです。 その数多ある個人事業主の中で税務調査の対象に選ばれるというのには何かしらの理由があります。 前提として税務署は税務調査に入る基準というものは定めておらず、またなにも公表されてはいません。しかしながら、やみくもに申告書だけをみて対象者を選んでいるわけでもありません。各税務署の管轄内にはたくさんの個人事業主の方がいらっしゃる中で、税務調査先として選んでくる訳なので、それなりの根拠があって税務調査は行われています。 今回は、改めて税務調査の目的や税務調査先が選定するのに何を調べているのか、そして税務調査に選ばれやすい対象者について、元税務調査官からインタビューをしてきましたので、ご紹介していきます。 何故税務調査に選ばれるのか、もしくは選ばれたのか、気になる方は多いと思います。 「もしかして…」と心当たりがある方がいらっしゃるかもしれませんし、「何故?理由が見当たらない。」という方もいらっしゃるかもしれません。 もし、この記事を読まれた時に「あれ?心当たりがあるぞ…」という方は要注意です! 税務調査の目的 まず初めに、とても基本的な事ですが、 税務調査は何のために行われるのでしょうか?
白色申告者には税務調査が来ない、という思い込みが世の中には蔓延しているようです。しかし、実際にはそんなことはありません。税務調査では実際にどのようなことが行われるのか、また申告に誤りがあった場合どのような対処が必要になるのか、解説します。 税務調査では何をするのか?そもそも、税務調査とはどのようなもの? 税務調査は、納税者が行った税務申告の内容がきちんと経済的な実態に即しているのか確認されます。計上すべき売上が漏れていないか?経費が過大に計上されていないか?悪質な隠蔽や仮装を行っていないか?計上されている収益や費用が確認できるような書類はきちんと用意されているか?そういった申告のバックボーンとなっている部分を確認するために行われるのが税務調査です。 税務調査には「強制捜査」と「任意捜査」があります。裁判所の令状を得て強制的に行うのが強制調査で、通常行われる税務調査は任意調査と呼ばれています。 税務調査はどんなときに来るのか?
最終更新日: 2020年12月15日 「白色申告をしたら税務調査は来ない」そんな噂を聞いた事ありませんか?白色申告に対する税務調査の噂ですが、個人事業主の間では信じている方は多いそうです。 結論から言いますと その噂は真っ赤な嘘 です!白色申告、青色申告に関わらず、個人事業主の元に税務調査はやってきます。 この記事を監修した税理士 高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷 高崎文秀 1976年埼玉県出身 早稲田大学理工学部応用化学科卒業 大学卒業後、メーカーでの技術職を経験し、一般企業で財務・経理職に携わりながら税理士試験に挑戦し、全科目に合格、税理士登録する。現在は独立開業し、これまで培ってきた知識やノウハウを発展させ、クライアントによりメリットあるサービスの開発・提供に携わる。 ミツモアでプロを探す 白色申告には税務調査が来ないというのは嘘! 白色申告には税務調査が来ないというのは嘘! 個人事業主の間では白色申告をしたら税務調査が来ないなどとまことしやかな噂があるのを聞いた事があるのではないでしょうか。 結論から言いますとそれは真っ赤な嘘です。白色申告だろうが青色申告だろうが税務調査は来る時は来ます。 ではどれくらいの確率で税務調査が来るのか?どんな人が来やすいのか?について解説していきます。 白色申告でも税務調査は来る! 税務調査とは納税者が申告した売り上げと経費がちゃんと合っているのかを確認するための作業です。 仮にこの調査が無かったらどうなるのかというと、経費を増やして赤字申告し、所得税を脱税する人が増えてしまうでしょう。これを防ぐために税務調査があるのです。 「白色申告は税務調査に入られにくい」という噂に関しての真実は、 白色申告が青色申告に比べて簡易的な帳簿が多くて調査がしにくいから入ってこないだろうという思い込みに過ぎない です。 白色申告も、 申告に不審な点があれば 税務調査は来ると覚えておいて下さい。 個人の税務調査は100年に一度 個人に対して税務調査が入るのは「100年に一度」と言われています。 国税庁 によると個人の実調率(税務調査の確率)は年々下がっており、平成12年以降は非常に低い数値を推移しています。 平成28年においては個人事業主で1. 1%となっていて非常に低い数値となっています。確定申告が年に1回しかない事を考えると、およそ100年に一度のペースで税務調査が来ることになります。 なぜ、年々実調率が下がっているのかというと、以下の理由が考えられます。 確定申告の件数が増加した 事前通知等が法定化され手続きに時間がかかる 調査官の数が減少傾向 つまり、 税務調査を行う調査員の仕事量が昔よりも多くなったという事が要因となって実調率は低下しています。 ですが、下がったからといって油断は禁物です。 こんな人は税務調査を受ける確率が上がる 100年に1回の確率であるとはいえ、税務調査が来やすい人がいるのは確かです。では、どんな人が税務調査を受けやすいのか?というと、以下の様な人が挙げられます。 そもそも確定申告をしていない人 売り上げ1000万円未満ギリギリの人 売り上げの割に所得が極端に少ない人 副業を始めたサラリーマン ひとまとめに言ってしまうと 「脱税に近い何かをしているのではないか?」と疑われる人 です。悪気の有無に関わらず、税務調査に対する危機意識は高く持ち、脱税はやめましょう。 例えばあなたが調査員だったら 確定申告の書類に不備が全くない人 申告内容が間違いだらけの人 どちらから調査に入りますか?
税務調査が多い時期は? 7月から11月までが一般的に税務調査が行われやすいといわれています。 基本的には、決算月が2~5月の企業に関しては7~12月に税務調査、決算期が6~1月の企業に関しては1月~6月に税務調査を行うことになっております。 この時期に開業3年目を迎える事業主は、もしかすると税務調査が入りやすいかもしれません。 5. 税務調査が決まったときに準備しておくべきこと 税務調査の目的は、「確定申告の内容が正しいものであるか?」を確認することです。 そのため実際に申告した内容の間違いや不備がない場合は、申告是認として特に処置などが無く終わる場合もあります。 申告内容が正しいと証明するために、 確定申告時に使用した資料やデータ があると良いでしょう。例えば、以下のようなものが考えられます。 会計帳簿 申告書の控え 通帳 領収書 請求書 契約書関連 など 万が一、間違いを指摘されそうになったときに申告を裏付ける資料があると話がスムーズに進むことが考えられます。 これらの資料や書類は数年分は大切に保管しておいた方がよいでしょう。 まとめ 個人事業主の方で白色申告を行っていても、税務調査の対象となる可能性は十分にあります。 特にご自身で記帳を行っている方はちょっとしたミスに気付かないまま、数年が経過し税務調査で指摘されてしまった、というケースも多くあります。 追加課税を求められて、多額の税金を払ってしまわないよう日頃から管理をしっかり行っておくことをおすすめします。