法律で定められた最低弁済額か2. 保有している財産の合計金額のいずれか多い方の金額を支払わなければなりません。 他方、給与所得者等再生の場合には、債権者数の過半数及び債権額の2分の1以上の反対がないこと、という要件はありませんが、1. 最低弁済額と2. 保有財産の合計額の他、3. 可処分所得(収入から所得税等を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分のうち、いずれか多いほうの金額を最低限支払う必要があり、一般的には小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になります。 早い話が「個人再生には2種類あるけど、多くの人が小規模個人再生で進められる。その場合には、1. 減額した借金の額か2.
自己破産と個人再生 自己破産は,免責許可決定によって借金の全額の支払い義務を免れることができるようになるという非常に強力な手続です。しかしその反面,制限も少なくありません。 自己破産の場合は,財産の処分が必要です。また, 破産手続 中は,資格を使った仕事をすることが制限されたり,郵便物が破産管財人によって調査されたりすることになります。 さらに, 免責不許可事由 がある場合には,免責が不許可になってしまうこともあり得ます。 これに対して個人再生の場合には,基本的に財産の処分は必要ありません。また,住宅資金特別条項という特別の制度を利用することによって,住宅ローンの残っている自宅を処分せずに済む場合すらあります。 加えて,個人再生の場合には,資格の制限や郵便物の転送などはありません。さらに,免責不許可事由がある場合でも利用することが可能です。 >> 個人再生と自己破産の違いとは? 個人再生には,以下のようなメリットがあります。 自己破産と違い,財産の処分は必須とされていない。 自己破産と違い,資格の制限がない。 自己破産と違い,免責不許可事由があっても債務整理できる。 任意整理と違い,裁判手続なので強制力がある。 任意整理と違い,大幅な減額(最大10分の1)が可能となる。 減額した上で3年から5年の分割払いにできる。 住宅資金特別条項を利用することにより,住宅ローンの残っている自宅を処分せずに債務を整理できる。 個人再生は,自己破産と異なり,財産の処分が必要とされておらず,資格制限などの制限もなく,また,免責不許可事由があっても利用できます。また,裁判手続ですから,任意整理と異なり,強制力があります。 自己破産のように借金全額が免除されるわけではありませんが,最大で10分の1にまで減額が可能であり,しかも3年から5年の分割払いにしてもらえます。 さらに,住宅資金特別条項を利用できる場合には,住宅ローンの残っている自宅を処分せずに借金を整理できます。 個人再生には多くのメリットがあるのです。 >> 個人再生のメリットとは? 上記のとおり,個人再生には多くのメリットがありますが,以下のようなデメリットもあります。 ブラックリスト(信用情報の事故情報)に10年間登録される 個人再生をしたことが 官報に公告される 自己破産よりも 要件 が厳しく,利用できない場合がある 手続を自分で進めていかなければならない 小規模個人再生の場合,債権者の不同意によって認可されないことがある 個人再生も他の債務整理と同じく,信用情報に事故情報(ブラックリスト)として登録され,10年ほどの期間は,新たに借入れをしたり,ローンを組んだりすることが非常に難しくなるデメリットがあります。 また,個人再生を申し立てると,氏名・住所とともに,個人再生をしていることが官報に公告されます。そのため,誰にも知られずに個人再生をするというのは,難しいと言えます。 さらに,個人再生はメリットが大きい反面,要件が厳しく,手続も複雑です。しかも,手続を債務者自身で進めなければいけないため,負担も小さくない面があります。 前記のとおり,小規模個人再生の場合には,債権者から一定数以上の不同意があると認可に至らないというデメリットもあります。 個人再生を行う場合には,やはり法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要となってくるでしょう。 >> 個人再生のデメリットとは?
迷った人は、以下のフローチャートを確認してみましょう。 フローに沿って、質問に答えていくことで、自分が個人再生に適しているのか、あるいは自己破産をすればよいかを判断することができます。 債務整理を検討される際はぜひご参考にしてください。 (1)となった人 個人再生手続を選択して、住宅ローン特則を利用するとよいでしょう。借金を大幅に減額したうえで、マイホームを残すことができます。 (2)となった人 個人再生手続を選択するとよいでしょう。仕事への影響はないうえに、財産を残しながら、借金を大幅に減額できます。 (3)となった人 個人再生をするメリットは少ないと考えられます。自己破産を検討した方がよいでしょう。 (4)となった人 個人再生を利用できません。自己破産を検討した方がよいでしょう。 個人再後に自己破産をすることはできるのか? 自己破産ではなく個人再生をした後、経済的な状況が悪化して予定していた再生計画に沿った返済が厳しくなったらどうすればいいのでしょうか?
可処分所得は、自分で自由に使えるお金のことです。一般的には、収入から税金(所得税・住民税など)や社会保険料(健康保険料、介護保険料、年金保険など)を差し引いた手取り収入をいいます。 可処分所得を算出するには、法令に基づく複雑な計算をしなければなりません。 以上のような条件があるため、 会社員であっても小規模個人再生手続を選択するケースが多い ようです。 なお給与所得者等再生手続は、借金の減額に同意しない債権者がいても認可されます。 個人再生のデメリットや注意点とは? 以上に述べたように個人再生にはメリットがありますが、デメリットや注意点もあります。 個人再生にどのようなデメリットや注意点があるのか、生活にどのような影響を与えるのか、わかりやすく解説していきます。 定期的・継続的な収入がないと個人再生の利用は難しい 個人再生を利用できる条件の一つに「 返済の見込みがあること 」が挙げられます。 つまり将来、定期的かつ継続的な収入が見込めないと、個人再生の利用は難しくなります。 もし多額の借金があって、定期的かつ継続的な収入が見込めない場合は、債務整理の一つである「自己破産」を検討する必要が出てくるかもしれません。 自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。 自己破産とは? 債務整理するなら個人再生？自己破産？それぞれの特徴や手続きの違い｜司法書士法人みつ葉グループ 債務整理ガイド. ブラックリストに載り新たに借入れができない 個人再生の手続を行うと、信用情報機関の信用情報に「事故情報」が登録されます。 いわゆる「 ブラックリストに載る 」状態になります。 信用情報機関とは? クレジットカードやローンなどの利用者の信用情報を取り扱う機関です。 過剰な貸し付けを行わないよう、クレジットカード会社や金融機関、消費者金融などが利用者の信用情報を信用情報機関でチェックをしています。 信用情報機関は、 株式会社シー・アイ・シー(CIC) 株式会社日本信用情報機構(JICC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC) の3つがあります。 ●信用情報とは? クレジットカードやローンなどの利用者に関する情報(申込内容や契約内容、支払状況、借入残高など)です。 ●事故情報とは?
実際に債務整理はどのような手順で行うのでしょうか。ここでは債務整理の手順について解説します。 一般的な債務整理の流れは、以下の通りです。 弁護士に相談 依頼準備 着手金の支払い 取引履歴の開示 借金の引き直し計算 1. 弁護士に相談 借金返済の第一歩は、弁護士への相談です。 弁護士に相談することで、 借金問題の全容が把握でき適切なアプローチを提案してもらえます。 債務整理には4つの種類があり、状況によって最適なものを選択しなければ意味がありません。 「自己破産をした方がいいのか任意整理をした方がいいのか」「持ち家がある場合はどちらを選べばいいのか」など、弁護士は親身になって話を聞いてくれます。 弁護士相談が可能な場所の例 ・市役所での法律相談会 ・法テラスなど公的機関 ・初回相談無料の弁護士事務所 2. 弁護士への依頼準備 債務整理には法律が大きく関係します。 そのため必要な手続きはもちろん、 揃えなければいけない書類の量もかなり多い です。具体的には、以下のような書類を準備しなければいけません。 債務整理で必要な書類の例 ・身分証明書 ・債権者の一覧表 ・借入時の契約書、借入明細書 ・金融業者からの請求書や最初書 ・通帳 ・クレジットカード ・印鑑 ・家計の収支表、家計簿 ・勤務先の退職金見込み額 ・不動産登記簿謄本 3. 着手金の支払い 着手金は弁護士に仕事を依頼する際の契約金のようなものです。そのため依頼が確定したらすぐに支払わなければいけません。 弁護士事務所によっては、着手金無料や分割払い対応など融通が効く場合があります。 着手金が支払えない場合は、着手金無料の弁護士事務所に依頼すると良いでしょう。 4. 受任通知の送付 着手金の支払い後、弁護士から受任通知が債権者へ送られます。 それ以降、 債権者との連絡を行うのは弁護士です。また、受任通知送付から手続きが完了するまで、月々の返済はストップします。 受任通知が届いた時点から、債権者は債務者に連絡してはいけない決まりがあります。 そのため、債権者から催促などの連絡は基本的になくなります。 5. 取引履歴の開示 受任通知の送付とともに取引履歴の開示を債権者に請求します。 取引履歴とは? 過去の全ての借入と返済の記録です。 取引履歴の開示が行われる理由は、過去の取引履歴をもとに、正しい返済情報から返済計画をつくるためです。 6.
個人事業者・自営業者が個人再生を選択するメリットとは? 個人事業主・自営業者の個人再生において注意すべき要件とは? 個人事業の買掛金債権も5000万円要件にカウントされるか? 個人事業者の個人再生における継続的または反復した収入の見込み 個人再生(個人民事再生)の要件(まとめ) 個人再生のメリット 個人再生のデメリット 小規模個人再生とは? 小規模個人再生の要件(まとめ) 個人再生(個人民事再生)に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2500件以上の実績,個人再生委員の経験もある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。 個人再生のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。 ※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。 >> 個人事業主・自営業者の個人再生申立てに強い弁護士をお探しの方へ LSC綜合法律事務所 所在地 〒190-0022 東京都 立川市 錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階 ご予約のお電話 042-512-8890 >> LSC綜合法律事務所ホームページ 代表弁護士 志賀 貴 日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期) 所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部 >> 日弁連会員検索ページ から確認できます。 アクセス 最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分 駐車場:近隣にコインパーキングがあります。 >> LSC綜合法律事務所までのアクセス
債務整理には個人再生のほかに「 自己破産 」や「 任意整理 」があります。 個人再生と比べて、自己破産や任意整理とは何が違うのでしょうか?
保護犬を飼っている人に大変だと思うことだけでなく、良かったことも教えてもらいました!
特に回答もらいたいこと 保護犬を飼ったことある方や詳しい方にお聞きしてみたいです 質問詳細 保護犬の引き取りに興味をもってます。 ただ、ツイッターとかハピわんで迷子ちゃんの投稿見ていると、もともと保護犬だったワンちゃん多いのかなと感じました。 しつけとかの難易度がけっこう高くて、ベテランの飼い主さんしか無理なのかなと思ったんですが、どうなんでしょうか? 会員登録・ログイン後に回答・コメント投稿できます。(未解決のみ)
「保護犬をひきとる上で良いところは、保護団体のスタッフがある程度一緒に過ごしているので、性格を把握していることが多いことですね。その性格を事前に知ることができるので、希望の暮らしにあった犬を探すことができる点にあります。 一方、注意すべきポイントは、迎え入れるために自ら動いて探さねばならないことや、手間がかかることだと思います。ただ、その手間は保護犬と飼い主さんがこの先、長く幸せに暮らすためにも必要なことだと思います」 ―初めて犬を飼う家庭の場合、保護犬の里親になる際、さらに気をつけるべきポイントはありますか? 「保護犬は、愛護センターの後、保護団体のシェルターや一時預かりさん宅などを経由し、住む場所が安定しないまま、新しい里親さんに迎え入れられることも多いです。そうなると、慣れるまで脱走するリスクはあります。ですので、自宅に脱走防止策として柵や2重リードなどの工夫はすべきです。しかし、犬に新しい飼い主だと認められたとき、つまり信頼を得たときに、犬は安心して多大なる癒しをくれます。これは保護犬を迎える醍醐味だと思います」 ―保護犬をひきとるためには、条件が設けられているとのことですが、どのような条件が多いのでしょうか? 「例えば、東京都の譲渡条件(※1)の中には、最期まで責任を持って飼い続けることができる、経済的、時間的に余裕がある、愛護センター主催の譲渡事前講習会を受講しているなどがあります。時間的に余裕があるというのは、例えば長時間留守番をさせることなく、散歩に充てる時間を十分とれることなどを意味します。犬は基本的に留守番が苦手です。もともと集団で暮らす習性を持つ動物だからです。よって長時間の留守番や、散歩に行けないような家庭は難しいと思います。 その他、家族構成、年齢、住環境などの条件が設けられていることもあります。動物福祉的な観点から、散歩の回数を定めている国もあります。 初めて犬と暮らす方でも問題はないと思います。ただ、保護犬のほうに吠えやしつけ面などで問題がありそうであれば、犬に慣れている飼い主さんがよいと思います」 ※1 参照:東京都動物愛護相談センターwebサイト ―保護犬はどのように選ぶといいですか?