公的な支援や給付などの際に基準として利用されることが多い「 住民税非課税世帯 」という言葉があります。 要するに住民税が課税されないほど収入(所得)が少ない家庭(世帯)という意味になります。住民税非課税世帯に対しては様々な補助や助成、健康保険料の減免などがあります。今回はそんな住民税非課税世帯になる為の年収や収入の基準や計算方法などについてわかりやすくまとめていきます。 スポンサーリンク そもそも住民税とは? 住民税とは地方税の一つで、年間の収入(所得)に応じてかかる税金の一つです。 収入(所得)に対する税金は国の所得税と自治体(都道府県+市区町村)の住民税の二種類があります。 住民税は1月1日時点で住所がある都道府県と市区町村に対して納付する税金です。 住民税の均等割と所得割 住民税はその中でも「均等割(きんとうわり)」と「所得割(しょとくわり)」の二つで構成されています。名前からそれぞれの内容に想像がつくと思いますが、詳しく説明すると以下のとおりとなります。 均等割 住民税の課税対象者が一律で納税する必要がある税額です。2014年~2023年までの標準税率が市町村税が3500円、都道府県税が1500円となっています(年額)。ほとんどの自治体はこの税額となっていますが、環境保全等を目的に税額を追加している自治体もあります。 この均等割は後述する非課税条件を満たさない限りは一律に収める必要があります。 所得割 納税義務者の所得に応じて発生する住民税です。税率は所得に対して10%(市町村6%+都道府県4%)です。 割合になっているため、所得が多い人ほど納税する金額が変わってきます。なお、所得については下記の記事で詳しく説明しています。 2020-09-24 18:41 あなたの収入(年収)はいくらですか?あるいは、所得はいくらですか? どちらも同じような意味にとらえるかもしれませんが、この二つの意味は明確に違います。 また、収入や所得 リンク 住民税非課税世帯とは?
住民税非課税世帯とは?わかりやすく解説!メリット6選や年収や基準 計算方法を解説 - YouTube
住民税が非課税になる対象は? 住民税非課税世帯とは何かをわかりやすく解説！年収などで特定の条件を満たすと対象になる | カードローンおすすめガイド. ここから本題に入っていきます。住民税が非課税になると言っても内訳は様々あります。こちらの図をご覧ください。 ご覧の様に都道府県民税と市町村民税に分かれ、更に均等割、所得割と分類されます。何がどうなっているのか少し詳しくお話しておきます。 均等割は一律で課税されるもので、一般的に都道府県民税が1, 500円、市町村民税が3, 500円となっており、自治体によって税率を変え上乗せで徴収する事もできます。 所得割は全国で10%となっており、こちらも均等割同様自治体によって税率を変える事は可能です。一般的には都道府県民税が4%、市町村民税が6%の割合です。 均等割、所得割いずれも前年度の所得に応じて計算されますので転職や退職時には気を付けておきましょう。さて、この住民税が非課税になる対象ですが、先に課税されない収入を解説し、後に収入の基準を解説していきますね。 課税されない収入は何? 課税される事のない収入ですが、失業保険の給付金や生活保護の給付金が挙げられます。国の補助である制度からは課税は免除されます。 障害年金や遺族年金も非課税? 皆さんは障害年金、遺族年金という言葉をご存知でしょうか?これは国が定める障害認定に該当した場合、国から年金が支給される事になります。 また、遺族年金は配偶者のどちらかが亡くなった際に国から年金を受給する事ができる制度ですが、この年金に関して住民税が掛かる事はありません。
「合計所得金額」とは、所得の合計金額です。 前述の住民税が非課税になる条件<2>もしくは<3>に自分が合致しているかどうか判断するためには、前年度の「合計所得金額」がいくらだったのか、確認する必要があります。 「合計所得金額」の確認方法 収入を10種類(利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑所得)に区別し、その区別した収入ごとに認められる経費を差し引き、利益(所得)をそれぞれ計算します。 収入の種類ごとに計算した利益(所得)を、税務上定められた順番により合算することで、「合計所得金額」を算出します。 収入の種類が多い人は計算が複雑になりますが、たとえば収入が給与のみの人は源泉徴収票から前年度の「合計所得金額」を確認することができます。 ◇前年度の「合計所得金額」の確認方法(収入が給与のみの場合) 年間の額面給与合計金額 ― 給与所得控除額 = 合計所得金額* *源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と一致します。 住民税非課税世帯の年収の目安 1級地(東京23区、指定都市など)に住み、収入が給与のみの場合、住民税が非課税になる年収の目安は下記の通りです。 ■世帯人数1人(一人暮らし) →年収100万円以下(2級地は96. 5万円以下/3級地は93万円以下) ■世帯人数2人(本人+配偶者/本人+子/本人+老親など) →年収156万円以下(2級地は146. 9万円以下/3級地は137. 8万円以下) ■世帯人数3人(本人+配偶者+子/本人+配偶者+老親など) →年収205万円以下(2級地は187. 9万円以下/3級地は168. 【そもそも課税・非課税とは？】今さら聞けない常識を分かりやすく解説. 3万円以下) ■世帯人数4人(本人+配偶者+子2人など) →年収255万円以下(2級地は232. 7万円以下/3級地は209.
5 などが知られています。 3. コーティングの劣化・剥がれ カメラのレンズには性能を向上させるために、ガラスの表面に コーティング が施されています。 中古レンズのなかには、このコーティングが劣化したり、剥がれているものが存在しています。 中古レンズといえども普通に使っている場合にはコーティングが自然に剥がれることはほとんどありえませんが、修理歴がある場合にはとくに注意が必要です。 専門の修理業者で修理した場合でも、 カビやクモリを除去した際に一緒にコーティングが剥がれてしまって、そのまま中古として並んでいる個体 が存在します。 また、 素人の方が趣味で分解した中古レンズ にも、コーティングが剥がれてしまっているものが存在しています。 もし再コーティングを施す場合、修理業者で高額な費用が発生してしまうため、とくにライカなどの高価なレンズでは注意することをおすすめします。 4. バルサム切れ カメラのレンズでは、 内部で複数枚のレンズが組み合わせられており、そのうち何組かは貼り合わせられている ことが普通です。 「バルサム切れ」とは、レンズを貼り合わせた部分の劣化のこと 。 貼り合わせ部分に使用されている 「バルサム」 という接着剤が経年変化を起こしてしまった状態です。 バルサム切れが起きると、レンズ内部が曇ったり、ブツブツとした点が生じたり、こちらも描写に重大な影響を及ぼします。 このバルサム切れは、 専門修理業者に頼めば修理できないこともないですが、一般に費用は高額になりがち です。 もしクモリの生じたジャンクのレンズを購入する場合には、それが単なるクモリなのか、バルサム切れなのか判断することも重要です。 5. レンズのキズ 写真の写りに影響してしまう点で、中古レンズを購入するときには キズ にも注意が必要です。 レンズのガラス表面にキズがあると、当然のことながら写真の画質にも悪影響があります。 引っ掻いたような目立つキズだけでなく、 「拭き傷」 と呼ばれる、光にかざしてみないとわからない微小なキズもあるため、中古レンズを購入するときはこちらもチェックしましょう。 とくに、微小なキズがガラスの表面にびっしりついているようなレンズは、一見透き通って見えても、描写力が非常に低下していることがあります。 レンズのキズは一般的に、 レンズの前側(前玉)よりもレンズの後側(後玉)のほうがより影響する とされています。 キズのある中古レンズは非常に安価に購入可能ですが、とくに後玉にキズがあるものは避けたほうが無難です。 レンズの種類によってはガラスが柔らかく、キズがとてもつきやすいものも存在しています。 ライカのズマール5cm F2 などが有名です。 ズマール 中古レンズの注意点【機構編】 続いて、絞りやヘリコイドなど、 中古レンズの機構部分 の注意点について紹介します。 1.