皆さんは学生時代に英語を勉強したはずなのに、いざとなるととっさに表現が出てこないことはありませんか?この連載では、アメリカで15年間暮らした私が現地で身に着けた身近な表現をお届けします。言葉は生きています。同じ英語でも地域や立場、状況によって様々な言い方がありますし、答えは一つではありません。ここでは、なるべく簡単な言い方で相手にわかってもらえるような表現をご紹介いたします。 「パンティーストッキング」って英語で言えますか? 正解は ↓ pantyhose 「パンティーホゥズ」です。 イギリスでは tights「タイツ」又は sheer tights「シアータイツ」と言います。 I got a run in my pantyhose. パンストが伝線した。 pantystocking と言いたいところですが、stocking 「ストッキング」とは膝上位までの長さの靴下の事なんです。 因みにクリスマスに暖炉に吊るしてサンタクロースにプレゼントを入れてもらうあの大きな靴下の事をChristmas Stocking と言います。 日本では通勤等であたり前に穿くパンティーストッキング、略してパンストですが、アメリカでは寒くなければあまりパンストを穿かないようです。フォーマルなパーティーの時でさえ、素足の方々がいました。皆さん脚が綺麗だし、素足の方がパンプスをはいている時に靴の中で足が滑りにくく楽なんだそうです。そういえば、イギリス王室に嫁いだアメリカ人のメーガンさんも最初の頃はパンストをはいていませんでしたね。やっぱりアメリカンだ~って思ってました。
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個人税務(所得税)については、国税庁の見解で雑所得(総合課税)ということで落ち着いた。総合課税になると、所得が高い人ほど高い税率を適用する「累進課税」になる。最高税率45%に住民税10%を加えると、ざっくり利益の55%がお上への上納金になる。さらに、他の所得との損益通算不可(他の所得との相殺禁止)、赤字の翌年繰越不可(翌年黒字の場合には即課税)と手厳しいものとなった。将来、いつになるかはまったく不明だが、法改正でFX並みの扱い(利益の20%を分離課税、赤字の3年繰越可など)になる可能性もなくはない。 仮想通貨の場合、法的に通貨ではないし(2014年政府見解答弁)、かといって金融商品としても微妙な立ち位置にある。とはいえ、これだけ注目されると実務上の諸問題が出るわけで、2017年4月には「改正資金決済法」で「決済手段」として正式に認められた。これを受けて、2017年7月に消費税法では仮想通貨が非課税(サービスや物販ではなく支払手段の譲渡)となった。 ビットコインで儲けている人はどんな人か?
「仮想通貨投資を始めてみたいが、会社にばれないか不安…。税金のこともよくわからないので、詳しく教えてほしい。」 2017年の仮想通貨バブル以降、仮想通貨投資で大きな利益を上げた 「億り人」 と呼ばれる人たちが誕生するとともに、仮想通貨に関する税制が整備されるようになりました。 そこで今回は、 仮想通貨投資で発生する税金 について詳しく解説します。 この記事を読むことで、税金に関する知識が得られ安全に仮想通貨投資ができます。ぜひ最後までご覧ください。 (トップ画像出典: 仮想通貨投資で発生する税金とは? 出典: 仮想通貨投資で発生する税金とは、主に 「所得税」 のことを指します。 仮想通貨投資で 20万円 を超える利益が発生した場合、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納めなければなりません。 また、仮想通貨投資で得た利益は 「雑所得」 の分類となり、累進課税の形で徴収されます。 累進課税 とは、所得額が増えれば増えるほど税率が上がる仕組みのことです。所得税の場合、最大で約45%の税率となります。 ちなみに投資手段として広く認知されている株式投資の場合、所得税と住民税をあわせた税率が一定(約20%)です。 なので仮想通貨投資は一般的な投資と比べて税率が高く、仮想通貨バブルで大きな利益を上げた億り人の中には 脱税 を考える方も出てきました。 DEBIT INSIDER 編集部 仮想通貨投資で発生した利益は税務署にばれない? 仮想通貨投資で発生した利益は、税務署に利益額を申告しなければなりません。 無申告だと 必ず国税庁から調査が入ります。 国税庁の税務調査では、2017事務年度における所得税の申告漏れの総額は 9, 038億円 で、前年の2016事務年度に比べて1. 仮想通貨の税金事情 日本と海外ではどのように違うの？ -. 7%増えたと発表されています。 事務年度 とは、法人税、消費税及び源泉所得税の事務を実施するために設けた年度のことで、その期間は毎年7月1日から翌年6月30日までです。 例えば、2017事務年度だと2017年7月から2018年6月まで、2016事務年度だと2016年7月から2017年6月までとなります。 また、2018年11月29日付けの日本経済新聞の報道によって、 仮想通貨取引に関する申告漏れ の事案が明らかとなりました。ちなみに詳細は下記の通りです。 公表された仮想通貨取引をめぐる事案は、会社員男性が複数の仮想通貨交換会社に自分や妻名義の口座を開設したが、妻名義などの利益を申告しなかった。東京国税局は男性に約5千万円の申告漏れを指摘、重加算税を含め約2400万円を追徴課税した。 引用: 所得税申告漏れ計9千億円 国税庁、仮想通貨取引事案を初公表|日本経済新聞 なので、「仮想通貨投資で発生した利益は税務署にばれないはず」と安易に考えず、 国税庁によって必ず調査されている と認識しておきましょう。 ただ、2017年の仮想通貨バブルで大きな利益を上げた億り人の中には、 海外の仮想通貨取引所 で脱税を考える人も現れました。 海外の仮想通貨取引所だと税務署にばれない?
興味がある方はお問い合わせしてみてはいかがでしょうか? まとめ ここまで、海外に絡む仮想通貨について考えてきました。 海外の取引所を使えば全く違うと思っていた方もいるかもしれませんが、居住地が日本であれば結局は同じです。 そういう意味では、究極の節税はやはり海外移住かもしれませんね。 いずれにせよ仮想通貨取引をするのであれば基本的な知識は身に付けたうえで、実際の申告にあたっては専門家の意見を聞くことをおすすめいたします。
国税最強部門、「資料調査課」(税務署では調査できない困難案件、例えば、悪質、海外、宗教事案などを扱う部署)出身であり、タックスヘイブンの実情を描いた 『税金亡命』 の著者でもある佐藤氏が、ビットコインと課税の実情を語る。 仮想通貨で得られた「利益」は、どう課税される?