平成29年4月から始まった「人事評価改善等助成金」は最大で130万円の助成金を受給できるということもあり、利用を検討されている事業主の方もいらっしゃるでしょう。 この助成金を受給するためには、「生産性をアップさせる」ことや「離職率を低下させる」などの必要がありますが、具体的にどのようにすればいいのか悩むところではないでしょうか。 そこでここでは、人事評価改善等助成金の支給要件や支給対象事業主にはどのような定めがあるのか、また具体的な改善方法や注意点などについて詳しく説明していきます。 1. 人事評価改善等助成金って何?詳細とまとめてみた 人事評価改善等助成金とは、人事評価制度を整備したり、従業員にとって分かりやすい賃金制度を構築していくことで生産性アップや離職率の低下などに取り組んだ企業に支給されるものです。 具体的にいうと、正規従業員数を増加させ安定した雇用を作り出し、能力のある正規従業員を適性に評価して賃金アップさせるということになります。 【助成金額】 この助成金は、2段階に分けて助成金が支給されることになります。 第1段階 制度整備助成:50万円 制度の内容を検討し導入した時点で支給されます。 第2段階 目標達成助成:80万円 導入した制度を実施して目標を達成した時点で支給されます。 制度を整備した段階で50万円、達成で80万円と2段階に分けられているのが特徴です。また、第2段階の方がより多額の助成金を支給することによって、目標達成まで取り組んだ企業をより高く評価するという国の姿勢がうかがえます。 2. 人事評価改善助成金（50万円か130万円）の賃金表ってナンだ！？. 人事評価改善等助成金の支給要件や支給対象事業主とは 人事評価改善等助成金には、「制度整備助成」と「目標達成助成」の2つの助成があります。それぞれの助成金を受給するのに必要な「支給要件」や「支給対象事業主」について説明します。 2−1. 制度整備助成の支給要件 ①人事評価制度等整備計画を作成する 「人事評価制度整備計画」を作成した上で、事業所の管轄の労働局に提出します。 提出期限は、「人事評価制度実施日の6ヶ月~1ヶ月前の日の前日まで」と決められています。 ②人事評価制度等整備計画を実施する 人事評価制度を整備して、正規従業員に対して実施します。 2−2. 目標達成助成の支給要件 人事評価等を実施した日の翌日から1年後「生産性要件」を満たしている 生産性要件とは、助成金の申請を行う直前の会計年度の生産性がその年度の3年前と比べて6%の伸びがあることをいいます。 人事評価制度などを実施した月の前月に正規従業員に支払った給与よりも、制度実施から1年度に支払った給与が2%以上増加している。 人事評価制度を実施した日の翌日から1年間における離職率が、計画書を提出する前の1年間における離職率に比べて低下している。目標となる数値は以下の通りです。 雇用保険被保険者数 1~300人 301人以上 離職率低下目標 現状維持 1%以上低下 2−3.
Q 人事評価制度を導入したら、助成金が出ると聞きました。 どのような助成金で、どのようにしたら助成金を受給できるのでしょうか?
人事評価改善等助成金の「人事評価制度」を満たす8つの要件とは? 2018. 09. 27 助成金・補助金 – 取り組みやすい助成金 今年新たに厚生労働省により設定された人事評価等改善助成金は、企業が従業員の評価制度を改善することでもらえる助成金です。助成金をもらうには「必要提出書類の準備と申請」をする必要があるのですが、この中で最も大切なポイントの1つとして「提出する人事評価制度が8つの要件を満たしているかどうか」という点が挙げられます。 今回の記事では、人材評価改善等助成金での人事評価制度が認定されるかの8つの要件について解説していきます。 ※人事評価改善等助成金は平成30年度から「人材確保等支援助成金」に統合されました。 1. 労働組合または労働者過半数を代表するものの合意があるか (1)合意書の提出が必要 人事評価改善等助成金の対象となる人事評価制度は、企業の役員などが勝手に決めて「明日からこの人事評価制度をスタートするから」と勝手に宣言するものであってはいけません。 労働組合または労働過半数を代表するものの合意を得る必要があります。 その理由として、この助成金の申請書類の一つとして労働組合または労働過半数を代表するものとの「合意書」があるのです。 合意書【様式第一号 参考様式3】 労働組合は日本国内で昨年2016年時点に2万5千組合あります。ご自身が事業主である場合は自分の経営する事業所に労働組合があるかどうかは把握していると思いますが、事業主の代わりに助成金申請の実務を任されている場合は、四季報・ハローワークの求人・ネット検索などから自社に労働組合があるかどうかを調べることもできます。 (2)労働者過半数を代表するものとは? どっちがもらいやすい？人事評価改善等助成金と職場定着支援助成金の違いとは？ | 融資のことで悩んだら【資金調達ノート】. 労働組合については「ある」「なし」を調べればよいのですが、その次に書かれている労働者過半数を代表するものとは一体何でしょうか? この言葉は、文字通りに読むと従業員の過半数を代表するリーダーみたいな人物がいるようなイメージになりますよね。ここでのポイントは、リーダーは事業主側が決めるのではなく、労働者側が選出するということです。 また、労働者の過半数を代表するものについては以下の条件もクリアしている必要があります。 ・労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者ではないこと ・「36協定を締結するものを選出する」や、「就業規則の意見書を提出する者を選出する」などの目的を明らかにした上で実施される投票、挙手等の方法による手続きを経て選出されたものであること(労働基準法規則第6条2) 1つ目に関しては重複するようですが、労働者の代表は監督や管理の地位にあってはいけないというものです。あくまで、企業内での一般庶民でなくてはいけないのです。2つ目の条件については、「リーダーは〇〇さんでいいよネ!」というように「適当に決めた人ではダメよ」というような内容が書かれています。 具体的には、投票・挙手(!
人事評価改善等助成金の概要・ポイント 平成29年度新設助成金です! 人事評価制度 と 賃金制度 を整備することを通じて、 生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下 を図る事業主に対して支給される助成金です。 人材不足を解消することを目的としています。 このような企業様にオススメ! ・採用ができない… ・管理者が育たない… ・従業員の生産性が上がらない… ここがポイント 従来の年功序列型賃金は、勤続年数の長さが能力向上につながるという前提に基づいて設計されていました。 一方で、今の日本では、能力や成果に対する評価が十分反映されないという指摘もあり、社員のやる気を妨げる壁になっているという考え方があります。 この人事評価改善等助成金により、円滑な賃上げや離職率の低下を行うことができると考えられます。 また、この採用難の時代。社員をきちんと評価しようとしている姿勢を制度として定めることによって、採用活動の際にも、他の企業にはない大きなアピールポイントとなります!
ふるさと納税をしたいけど、結局いくら、そしていつ還ってくるの? ふるさと納税をするにあたって、心配事の一つですよね。 ふるさと納税をしたお金は自分が納めるべき税金から控除(差し引き)されますが、その控除金額は個人の所得に準じた住民税の金額によって決まります。 今回は、ふるさと納税をして控除を受けられる住民税の金額と寄附をして控除(還付)を受けるまでの流れをご説明します。 申請の仕方で控除される税金が変わる!?
5万円相当のお品を受け取っても実質の自己負担額は2, 000円ということはありえます。 (総務省 ふるさと納税ポータルサイト より抜粋) なお、応援したい自治体に納税のみして、返礼品を辞退することも可能です。東日本大震災や熊本自身でも、ふるさと納税を通して多くの寄附が集まるという動きもありました。 得をするかもという気持ちから入って税の仕組みを理解するのも良いですし、自分の税金をどう使われると嬉しいのか考えるきっかけにしてもよいでしょう。自分の考えにあわせて、制度を上手に使えるとよいですね。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても書類を郵送するだけで簡単にふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みのこと。以下の条件に全て当てはまれば利用できますよ。 1. 会社に勤める方 2. 年間の収入が2000万円より低い 3. 普段から確定申告する義務なし(住宅ローンや医療控除がない) 4. 【図解】税理士が教える！ふるさと納税の仕組みと節税方法│税理士が教えるお金の知識. 給与を2箇所以上から受け取っていない 5. 5箇所以上の自治体に寄附をしていない 寄附をした後に送られてくるワンストップ特例申請書に記入し返送するだけで完了です。 寄附金控除は翌年6月分の住民税から行われる 毎年、年末までにふるさと納税で寄附をしたお金は、翌年の6月以降の住民税から控除(還付)されていきます。 つまり2020年に寄付したお金は2021年6月以降、2021年に寄付したお金は2022年6月以降に控除(還付)されることになります。 控除された住民税は「住民税税額通知書」で確認可能 翌年の6月から還付されるお金は毎年6月頃に発行される、「住民税税額通知書」で確認が可能です。 サラリーマンや会社員の方は毎年5月の中頃に市町村から会社に送られますので、会社から渡される通知書を確認してください。 個人事業主の方には6月中旬に市町村から自宅まで送られてきます。 届いた通知書を見て、ちゃんと控除してるか確認できればバッチリです! ふるさと納税で一番お得な時期は12月? ・ふるさと納税の年度締め切りが12月末日まで ・控除(還付)される時期が翌年の6月以降 上記から、控除されるまでのタイムラグが一番短いのは12月で約半年と一番短くお得といえるのではないでしょか。 ただし、年末はふるさと納税の締め切りから駆け込み需要があり返礼品が届くにも時間がかかることもしばしば。中には数ヶ月届かないことも。 12月にするとお得なのは間違いないですが、返礼品や忘れないことも考慮して、早め早めに動くことも意識しておきたいですね♪ お得なおすすめ返礼品はこちら 悩んでいる時間が無いけど失敗したくない方におすすめの記事がこちら。 値段や還元率から見るおすすめ返礼品がすぐに見つかります!
昨今、各種メディア等で、「ふるさと納税」制度について大きく取り上げられる事が多くなっています。その趣旨や、特産品などが魅力となって注目されているのでしょう。当社では、この制度を専門的に取り扱う書籍・小冊子等がないため、執筆担当に税理士の森田純弘先生をお迎えし、こちらでその仕組みとその手続きについて詳しく取り上げることとしました。どうぞ、ご参照ください。 ※2020年12月11日に内容を更新しました
その年に支払った特定寄附金の合計額 B. その年の総所得金額等の40%相当額 上記のように、ふるさと納税とそれ以外の寄附金で計算方法が分かれます。 どちらも、2千円を控除するのは同じですが、ふるさと納税以外の特定寄附金については、A・Bいずれかの金額から2千円を控除する点が異なりますので、注意してください。 尚、上記計算方法のB.