6月18日、2021年の「成長戦略実行計画」等が閣議決定されました。 成長戦略及び同日に閣議決定された骨太の方針・規制改革の位置付けについては、先日の記事で解説しています。 当記事では、「成長戦略実行計画」「成長戦略フォローアップ」「成長戦略フォローアップ 工程表」をもとに、成長戦略の注目のトピックスを見ていきたいと思います。 成長戦略の全体像 成長戦略実行計画の全体の構成は、「第1章 新たな日常に向けた成長戦略の考え方」に続いて以下のようになりました。 2020年度の成長戦略実行計画と比較すると、章立てが第9章から第16章へと増え、全体の分量も10ページ程度増加しました。 内容としては、「デジタル化」と「グリーン分野」が前面に押し出される内容となったほか、「コロナ」「ワクチン」といった時勢を反映したキーワードが盛り込まれました。 デジタル化についてのトピックス 第2章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備 1. デジタル庁を中心としたデジタル化の推進 未来志向のデジタルトランスフォーメーショ(DX)を大胆に推進し、成長の原 動力とするとともに、専門人材の強化を図り、全国民にデジタル化の恩恵を届ける。 このため、デジタル庁を中心に、国・地方自治体、準公共分野、民間が、徹底し た国民目線で、ユーザーにとって使いやすいデザインや内容等を確保したサービス を創出するための環境を整備する。 成長戦略実行計画 5ページ 成長戦略実行計画では、第1章で成長戦略についての総論を述べた後、各論である第2章以降の1丁目1番地に「デジタル化」を掲げています。 デジタル産業の環境整備といった民間におけるデジタル化の話題にとどまらず、「デジタル・ガバメント」「ガバメントクラウド」「行政機関におけるデジタル人材の採用・育成」などについて多くの紙面を割き、行政そのもののデジタル化について語られている点が特徴的です。 4.
DXによりNECが目指すのは、個人、組織、社会の変革です。人々がより豊かで快適に、安全安心に生活できる社会の実現です。 DXを進めることにより、イノベーションの創出、顧客との接点改革、業務の変革を実現し、個人・組織・社会の変革を実現できると考えます。 NECは、お客さまにおけるさまざまな課題やニーズに最適なDXの実現を支援します。 いくつかの業種での実現イメージをご紹介しましょう。 DX関連のホワイトペーパー/講演資料ダウンロード、お問い合わせはこちら
双日、丸紅は4月にデジタル技術の活用を目的とした新部署の設置や組織改編を実施するなど、大手商社がデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革)を加速している。 【デジタルトランスフォーメーションとは】 「デジタルトランスフォーメーション」(DX:Digital transformation)とは、「AIやIoTなどのICTを用いてビジネスや社会システムの基盤についてデジタルを前提とした仕組みに作り替える取り組み」を意味する。 【解説テーマ】 ■BツーC活発化。店舗改善提案・購買行動を予測 ・丸紅の事例 ・三井物産の事例
単なる技術研修・操作研修にとどまらず、業務でITやデータをどのように活用すれば効果的かという観点で研修体系が組み立てられています。 とくに基軸となるのが 「システム・IT理解研修」 です。 業務の流れの中で、どこまでを自動化対象とするか、自動化するにしてもExcel/RPAを使うのがよいか、システム開発するのがよいか、といったことを費用対効果と天秤にかけながら考えていただける研修となっております。 DX推進の最初の一歩として、まずはご受講をご検討いただけますと幸いです。 どのような業種・職種の受講者を想定されていますか? IT専門部署ではない一般部門の方、および管理職・経営者の方を主に想定しています。業務のことを一番よく知っているのはIT専門部署の方ではなく一般部門の方だからです。 ご自身が担当している業務について、どこに課題があり、どうすれば効率的かが分かっており、将来の事業環境を予測できるということが、費用対効果の高いシステムを作り、DXを実現するためにはもっとも重要な要素となります。 「デジタル人材養成講座」 では、部署別・役職別に目指すべき習得目標を定め、モデル研修体系をご紹介しております。ぜひご参考にしていただければ幸いです。 DX研修と言ってもたくさんの種類があるようですが、どのように選んだらよいですか? 部署別・役職別に目指すべき習得目標を定め、モデル研修体系として 「デジタル人材養成講座」 をご用意しております。こちらのモデル研修体系を元に、ご受講予定の人数やご予算、スケジュール等、貴社のご事情を踏まえて、アレンジいただくことができます。 弊社にてご提案することもできますので、ご不明点等ございましたら、何なりとお問合せいただけますと幸いです。 {{trainingName}}ご検討のお客様からのご質問 ~講師・内容・実施方法など
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は、国土交通省の「 住宅リフォーム事業者団体登録制度 (平成26年 国土交通省告示第877号)」に2015年3月に登録されました。 本制度は、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行う事ができる環境の整備を図るため、住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への情報提供等を行うなど、一定要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録するものです。 当組合は全国約1000社の組合員と共に、木造住宅の性能向上リフォームを基本とし、消費者に安全・安心をお届けできるような住宅リフォームに努めてまいります。
ABOUT US 日塗装について 一般社団法人 日本塗装工業会(日塗装)は発足して70年、2300社の塗装業者が集う日本最大の塗装団体であり、国土交通大臣認定の住宅リフォーム団体です。 技術・技能の向上と働く者の福祉の増進、各企業経営の安定を図り、 業界全体の社会的・経済的地位を高め、建設社会により貢献致します。 詳しく見る
リフォームするなら、 安心リフォームの証 このマークの事業者を お選びください。 消費者がトラブルなく安心してリフォームできるよう、国土交通省管轄で一定基準に達した事業者団体に安心リフォームの証を発行しています。 「住宅リフォーム推進協議会」からのお知らせ 消費者がトラブルなく安心してリフォームできるよう、 国土交通省管轄で一定基準に達した 事業者団体に安心リフォームの証を発行しています。 住宅リフォーム事業者 団体登録制度とは 『国土交通省によって 創設された制度です。』 住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことが できる環境の整備を図るために、 国土交通省の告示による住宅リフォーム事業者 団体登録制度を創設しました (告示公布・施行平成26年9月1日)。 このマークは、国土交通省のこの制度で 登録された優良な団体と その団体の構成員であるリフォーム事業者だけが使用できるマークです。 制度の内容を 動画で紹介します 短縮バージョン(約1分) フルバージョン(約9分) 登録団体概要パンフ(PDF) 登録団体PROFILE(PDF) 登録団体一覧
住宅リフォーム 事業者団体とは 住宅リフォーム事業者団体制度は、国土交通省の告示により創設された 『住宅リフォーム事業者団体登録制度』です。消費者が住宅リフォーム 事業者の選択の際の判断材料として、安心してリフォーム工事を 依頼できる環境整備のために設けられています。 詳細は下記サイトにてご確認ください。 住宅:住宅リフォーム事業者団体登録制度 - 国土交通省 () 住宅リフォーム事業者団体登録制度とは ()
国土交通省が9月1日に公表した「住宅リフォーム事業者団体登録制度に係るガイドライン」には、次の留意点も挙げられている。 ・登録制度は任意であること ・登録を受けていない団体や登録団体に所属していないリフォーム事業者が、それだけで能力が不足している事業者であるというわけではないこと 上記の留意点にもあるように、登録されていない事業者というだけで、資質や技術を否定することもできない。また、登録された事業者が自分の希望にあうリフォーム工事を行う資質や技術があるかどうかも別の話だ。最終的には、リフォームを発注する消費者自身が、複数のリフォーム事業者と面談して、自分たちの希望をくみ取って適切な助言をしてくれるか、契約書や見積書が妥当かなどを比較検討して、信頼のおける事業者を選ぶことが大切だ。 とはいえ、今後登録が順調に進んでいけば、登録の有無が一定の判断材料にはなるだろう。登録している事業者であれば、ある程度安心ということになる。契約書や見積書の内容に不明な点があれば、登録団体のリフォーム事業者の場合は団体の相談窓口に相談をするという活用方法もある。 ※登録されていない場合は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」などを利用することもできる。 登録状況や各団体の特性などについて今後も注目していきたい。