バイデン新大統領のアメリカ国内の政策は、大きく分けて 1. 新型コロナウイルスとの戦いの政策 2. 人種融和政策 3. 気候変動に対する政策 4.
11アメリカ同時多発テロ発生時にはブッシュ(子)政権の支持率は35%も跳ね上がり、90%までに至っている。 トランプ氏は新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」などと呼んだり、ウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したことを裏付ける証拠があるなどと述べたりもしてきた。また、中国に肩入れし過ぎであるとして、コロナ禍中に世界保健機関(WHO)からの脱退も宣言した。これらの露骨な対中国強硬姿勢には、感染拡大を防げなかったトランプ氏自身への批判をかわす狙いもあると見られているが、他方、これらの発言の影響も受けて、アジア人に対するヘイトクライムがアメリカ国内で増加したとの報告もあり批判も浴びている。 支持率の低下 国家非常事態宣言の発表から1カ月以上たっても、戦時大統領として大幅に支持率がアップするというトランプ氏の望んだような結果にはならなかった。トランプ氏は、「なぜ世論調査で支持率が95%にならないのか理解できない」と述べ、アメリカ政府の新型コロナ対応が適切に評価されていないと不満を爆発させたが、4月末時点においても、トランプ氏の仕事ぶり(Job Approval)については、「評価しない」と答える人が半数を超える状況が続いていた(Real Clear Politics平均[4/1 – 4/26]評価する45. 6%・評価しない52. 0%)。 その後、白人警官による黒人のジョージ・フロイド氏の殺害事件への対応を経てトランプ氏の支持率はさらに下がり、大統領選挙についての世論調査では、6月中旬時点で、民主党のジョー・バイデン氏支持50. 1%、トランプ氏支持41. アメリカ大統領選挙の結果が与える影響を過去の市場や選挙の結果から解説 | The Motley Fool Japan, K.K.. 3%(RCP平均[5/28 – 6/16])とバイデン氏に大きく水をあけられている。この傾向は、「スイングステート」と言われる勝敗の鍵を握る州(どちらの候補が勝つか分からない州)でも同様であり、ペンシルバニアやミシガンといった2016年の大統領選挙ではトランプ氏に勝利をもたらした州においてもバイデン氏がトランプ氏に5%以上の差をつけて優勢となっている。 好景気下では現職大統領が再選されるというのが慣例であるが、トランプ氏が頼りにしていた好景気は新型コロナウイルスにより決定的に崩壊した。米連邦議会予算局は、今年4~6月期のGDPが前期比年率換算で37. 7%減の大幅なマイナス成長になると予測している。5月末の失業率は13.
米大統領選の結果は、世界経済、日本経済にどのような影響を与えるのか。今後の見通しや注目点を2人のエコノミストに聞いた。(笠井哲也) 野村総研・木内登英さん「双子赤字からのドル下落、大きな脅威」 選挙結果の判明が長引く、あるいは国内で騒動が起こるといった選挙後の混乱は、過去に意識したことのないリスクだ。米国の民主主義に対する不信感が世界的に広がるのは、ドル安の要因になると思う。選挙後の混乱について、市場は過去にない警戒心を持っている。 どちらの政権になっても、(貿易赤字と財政赤字の)双子の赤字がさらに問題になってくるだろう。トランプ政権が2017年に行った大型減税は当時の状況では必要なかった。経済が強いなか、不要な需要を財政が作り出した結果、双子の赤字が広がった。その後のコロナ問題で輪をかけて悪化している。トランプ氏もバイデン氏も歳出拡大を掲げており、双子の赤字幅はさらに広がる見込みだ。 その結果、ドル安が進む可能性…
3%で、1948年に統計を取り始めて以来最低の数字を記録した4月より1ポイント以上改善したが、歴史的な低水準の3. 5%前後であった2月までの失業率とはなお比べるべくもない。 この不景気はトランプ氏のコアな支持層であるブルーカラー労働者に深刻な影響を与えている。11月までの間に経済活動が十分に再開され、景気が上向きになるかどうかが大統領選挙の結果を大きく左右するだろう。 他方、ライバルのバイデン氏はというと、すでに述べたとおり、選挙活動を十分に行うこともできず、メディア露出度も極めて低い状況にある。しかし、トランプ氏がコロナ対策の失敗と人種差別抗議に対する高圧的な対応で自滅的に評価を落としている中、「失言王」と言われるバイデン氏が露出を控えることが許されていることも重なって、皮肉なことに、「おとなしくしている」バイデン氏が支持率を急上昇させるという結果になっている。 経済活動再開 企業からの激しいロビイングを受け、加えて景気回復が自らの再選にも大きく影響することもあって、トランプ氏は経済活動再開に向けて懸命に動いてきた。
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