くわしくは、法人の所在地を管轄する県税事務所課税課事業税担当へお問い合わせください。 区分 管轄区域 電話番号 ファクシミリ番号 東部県税事務所 鳥取市、岩美郡、八頭郡 0857-20-3515 0857-20-3522 0857-20-3519 中部県税事務所 倉吉市、東伯郡 0858-23-3109 0858-23-3118 西部県税事務所 米子市、境港市、西伯郡、 日野郡 0859-31-9622 0859-31-9623 0859-31-9613 ※鳥取県内に本店が所在する外形標準課税対象法人及び収入金額課税法人は、上記にかかわらず東部県税事務所が所管します。
前事業年度に申告した課税標準額と大きく変動している場合については、その理由は明らかですか? 前事業年度の金額と大きく乖離しているにもかかわらずその理由が不明である場合は、計算ミスや転記ミスの可能性が考えられます。 □
出向者を受け入れている場合に出向元へ支払った給与負担金(退職給与負担金を除く。)は加算します。一方、出向者を送り出している場合に出向先から受け取った給与負担金(退職給与負担金を除く。)は差し引きます。ただし、負担金のうちに報酬給与額の性質のない金額が含まれる場合は、当該金額を除外します。なお、退職金は、従業者に直接支払う法人の報酬給与額となります。 【QA報酬給与額 No. 14】 純支払利子 利子税や延滞金(申告期限の延長に係る分に限る。)を支払利子に含めていますか? 還付加算金を受取利子に含めていますか? 国税・地方税にかかわらず受取利子に含まれます。 税務上、売買又は金銭貸借とされるリース取引について、リース料のうち利息相当額を含めていますか? 税務上のリース取引において、リース料のうち利息相当額として合理的に区分した金額は含まれます。 【QA純支払利子 No. 4】 純支払賃借料 事務所家賃や駐車場の使用料、倉庫の使用料を含めていますか? 家賃などから共益費や管理費を除外していますか? 荷物や文書の保管料を含めていますか? 地代や家賃に限らず、連続1月以上の荷物や文書の保管料も含まれます。この場合の「1月以上」とは、個々の荷物の実際の保管期間ではなく、契約によりいつでも保管できる状態の全期間をいいます。 【QA純支払賃借料 No. 2】 従業者から受け取った社宅の使用料を受取賃借料に含めていますか? 法人が賃借した家屋を社宅としている場合、法人が支払う賃借料は支払賃借料となり、従業者から支払いを受ける賃借料は受取賃借料に含めます。 【QA報酬給与額 No. 4】 単年度 損益 繰越欠損金控除前の所得を単年度損益としていますか? 資本割 法人税法上の資本金等の額(法人税の別表5(1)「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」36欄④)を、申告書(第6号様式)の最下段の右側部分「法人税の期末現在の資本金等の額又は~」欄に記載し、さらにその額に無償増減資等の加減算を行った額を申告書(第6号様式)の右上「期末現在の資本金等の額」欄に記載していますか? 法人税法上の資本金等の額に法72条の21第1項各号に規定する無償増減資等の加減算を行った金額と、資本金と資本準備金の合算額を比較して大きい方が課税標準となります。また、申告時に法人税別表5(1)の添付をお願いいたします。 【QA資本割 No.
6】 退職金を含めていますか? 退職金も対象となります。退職給付引当金は、繰入時には含まれませんが、取り崩して退職金として支給した事業年度で含まれます。割増等による特別退職金等も含まれます。 【QA報酬給与額 No. 7】 損金算入される役員給与・役員報酬・役員退職金・役員退職慰労金を含めていますか? 役員給与等のうち、損金算入されるもの(定期同額給与、事前確定届出給与、一定の業績連動給与、過大でない部分)は含まれます。 【QA報酬給与額 No. 1】 パートタイマーやアルバイトに支払った給与を含めていますか? パートタイマー・アルバイト・契約社員・臨時雇い・非常勤役員その他名称を問わず、支払われる給与は含まれます。 【QA報酬給与額 No. 1】 人材派遣を受け入れている場合、契約料の75%相当額を含めていますか? 労働者派遣法に基づく派遣労働者を受け入れた場合については、契約料の75%相当額が含まれます(ただし、労働者派遣法に基づかない派遣の場合は、75%の計算の対象外となります。)。別表5の3下段において計算してください。 【QA報酬給与額 No. 13】 7 企業年金(確定給付企業年金等)の掛金の事業主負担分を含めていますか? 任意で拠出される企業年金の掛金のうち事業主負担分は、法定福利費勘定等に経理している場合であっても含まれます。 (ただし、厚生年金基金における代行部分は除きます。) 【QA報酬給与額 No. 20】 8 年金基金等の事務費に充てるための掛金などを除外していますか? 9 福利厚生費や雑給、雑費、手数料、旅費交通費等、給与勘定以外の勘定科目に経理した給与等にあたるものを含めていますか? 報酬給与額に該当するものがあれば、会計上の勘定科目にかかわらず含まれます。 10 現物給与(経済的利益)を含めていますか? 給与所得として所得税が課税される現物給与(永年勤続記念品、食事の提供等)は、福利厚生費勘定等に経理している場合であっても含まれます。 【QA報酬給与額 No. 11】 11 請負や委託に係る支払いを除外していますか? 請負・委託料の支払いは原則として含まれません。また、派遣労働者の受け入れと異なり契約料の75%相当額を含める必要もありません。 【QA報酬給与額 No. 13】 12 出向者の給与負担金(退職給与負担金を除く)を加算又は減算していますか?
項目 No. 確 認 内 容 チェック欄 収益配分額全般 1 雑損失・雑収入や特別損失・特別利益に経理した、給与等や利子、賃借料にあたるものを含めていますか? ⇒ 報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料に該当するものがあれば、会計上の勘定科目にかかわらず、課税標準に含まれます。 □ 2 法人税の別表4「所得の金額の計算に関する明細書」の加減算を反映していますか? 損益計算書で計上した金額とは別に、法人税別表4において収益配分額の対象項目の加算又は減算がある場合は、その額を課税標準に反映してください。また、申告時に法人税別表4の添付をお願いいたします。 【QA報酬給与額 No. 1】 3 資産に収益配分額の対象が計上されている場合、当期に支出した額を含めていますか? 棚卸資産、有価証券、固定資産又は繰延資産等に計上される収益配分額については、損金算入される事業年度ではなく、法人が支払う事業年度に課税標準に含まれます。 【QA付加価値額総論 No. 1】 4 未払給与などを含めていますか? 当期に実際に現金の支出がないものでも、当期の法人税の所得の計算上、損金の額に算入される給与や利子などは、課税標準に含まれます。 【QA報酬給与額 No. 3】 5 報酬給与額や純支払利子、純支払賃借料がマイナスとなっていませんか? 支払利子(支払賃借料)よりも受取利子(受取賃借料)が大きい場合、純支払利子(純支払賃借料)はゼロで留めます。別表5の4及び別表5の5の③欄はマイナスとはなりません。また、報酬給与額についても別表5の3⑫欄はマイナスとはなりません。(ただし、外国に恒久的施設(PE)に相当するものを有する法人や非課税事業をあわせて行う法人を除きます。) 6 外国で生じた給与や賃借料などを含めていますか? 海外で勤務する従業者への給与であったとしても、課税標準に含まれます。(ただし、外国における恒久的施設(PE)に相当するものに帰属する付加価値額は課税標準から除きます。) 【QA報酬給与額 No. 9】 報酬給与額 課税通勤手当を含めていますか? 賞与を含めていますか? 賞与も対象となります。賞与引当金は、繰入時には含まれませんが、取り崩して賞与として支給した事業年度で含まれます。転籍した従業者の在籍期間中に係る賞与も含まれます。(実質的負担者の報酬給与額となります。) 【QA報酬給与額 No.
手続きの方法でふるさと納税の安くなる税金は異なる ふるさと納税の申告方法は、「ワンストップ特例申請」と「確定申告」の2つの方法があり、どちらを選択するかによって「住民税が安くなる」金額は異なります。 なぜなら控除限度額の範囲内で寄付を行った上で「ワンストップ特例申請」をすると、自己負担金額2000円を除いた全額が「住民税」から控除されるのに対して、「確定申告」をすると、「住民税からの控除」と「所得税の還付」の組み合わせとなるためです。 控除限度額の範囲内の寄付において、「ワンストップ特例申請による住民税の控除額」と、「確定申告による住民税の控除額と所得税の還付額」はどちらも同じになるため、「どちらが得」ということはありませんが、「住民税の安くなる金額」だけを見ると差があるということになります。 ふるさと納税で住民税はどれだけ安くなるか? ここでは、年収500万円独身サラリーマンが控除限度額の範囲内の6万円の寄付を行った場合に、住民税がどれだけ安くなるかを見ていきましょう。 上図からもわかるとおり、確定申告を利用しても、ワンストップ特例申請を利用しても、実質自己負担は2000円で5万8000円分の税制メリットを受けられる点はかわりはありません。しかし、「住民税が安くなる金額」については差分があります。 それぞれの計算方法は次のようになっています。 ふるさと納税で住民税の安くなる金額(控除額)の計算方法 住民税の控除額の計算方法について、解説していきます。上図で分かる通り、「確定申告を利用する場合」と「ワンストップ特例申請を利用する場合」で計算方法が異なります。 確定申告を利用する場合の「住民税が安くなる金額」の計算方法 控除限度額の範囲内で寄付を行い、確定申告を利用する場合、住民税が安くなる金額(=控除分)の計算方法は次のようになります。 ①と②の合計金額となります ①住民税からの基本控除額 = (寄附金額 – 2000円) × 10% ②住民税からの特別控除額 = (寄附金額 – 2000円) × (90% – 所得税率 × 1. 021) 年収500万円の独身サラリーマンが控除限度額の範囲内で6万円の寄付を行った場合の金額の計算例は以下の通りとなります。 住民税が安くなる金額:52078円 (5800円 + 46278円) ①住民税からの基本控除額 = (60000円 – 2000円) × 10% = 5800円 ②住民税からの特別控除額 = (寄附金額 – 2000円) × (90% – 10% × 1.
TOP > ふるさと納税控除計算の解説 シミュレーションしてみよう 源泉徴収票や確定申告書の書面ごとにシミュレーションをご用意しました。ぜひお試しください。 ふるさと納税とは何か~全体のしくみの説明~ ふるさと納税制度ってどういうものなの? ふるさと納税を確定申告すると、所得税と住民税にどのように反映されるの？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース. ふるさと納税制度は、大まかに言えば現在お住まいの地域に払っている住民税の一部を、故郷や思い入れのある自治体へ納税できる仕組みです。 寄附という形を取っていますが、自身の当年の収入・所得・控除によって計算される「控除上限金額」以内の寄附であれば、 自己負担は2, 000円で済みます。 この 「2, 000円で済む」 という部分が、通常の寄附とは異なる部分です。 年収600万円 | 配偶者は専業主婦 | 15歳以下のお子様が1人 の方がふるさと納税で 6万円 寄附した場合 年収等同条件の方 が、お住まいの自治体が条例で 指定していない認定NPO法人へ 6万円 寄附した場合 ※認定NPO法人等寄附金特別控除を利用した場合で計算しています お礼の品が充実して、お得要素が出てきた ふるさと納税は、地域によって寄附の返礼品が設定されています。控除上限金額以内の寄附であれば、自己負担は2, 000円で済みますから、様々なお礼品を合計2, 000円で買っているようなものです。お得要素が出てきた結果、近年では注目を集めています。 また、特定の政策や事業について寄附ができるように寄附した金額を自治体が目的を絞って使用する取り組み等が盛んです。自身の支援したい政策や事業に直接税金を投じる事ができるのも、魅力の1つです。 節税効果はゼロ? ふるさと納税は直接的な節税効果はありません。 ただし、上記の通り 「2, 000円でモノが貰える」 という利点はあります。 今年の収入・所得・控除によって決まる控除上限金額以上を寄附すると、自己負担が2, 000円では済まなくなり、品物の価値によっては損をしてしまう事もあります。ふるさと納税を上手に活用するためには、 自分がいくらまでの寄附なら自己負担が2, 000円で済むのか知る必要があります。 直接的な節税効果はゼロ(むしろ2, 000円余分に払っている)だけれど、 お礼の品が2, 000円以上の価値を持っていればお得になる!! 年収600万円 | 配偶者は専業主婦 | 15歳以下のお子様が1人 の方がふるさと納税で 15万円 寄附した場合 寄附の半額近くが控除されない結果になり、 お礼の品の価値によっては損をする可能性がある!
毎年5〜6月頃、その年の住民税課税の決定通知書が手元に届きます。 その際、ふるさと納税で寄付をしたにもかかわらず昨年度と比べて税額に変化がなく、驚いてしまうケースも珍しくありません。 「ふるさと納税で寄付をして、きちんと確定申告したのに住民税が減額されていない?」 と不安になってしまいますよね。 そこで、今回は住民税が控除される仕組みを解説するともに、昨年度と控除額が変わらないケースについて考えられる理由をいくつかご紹介します。 「還付」されるのは所得税で、住民税ではない 「ふるさと納税で寄付をしたことで所得税と住民税が減額になる」 というのはよく知られていることですね。 しかし、実際にその金額がそのまま戻ってくる、つまり 「還付」がされるのは、所得税だけ です。 例えば、夫婦と子ども2人の家族が3万円のふるさと納税をしたとします。 その家族の給与収入によっても変わってきますが、ここでは ・所得税では2, 800円の還付がある ・住民税では基本分・特例分を合わせて25, 200円の控除を受けられる といったケースとして考えます。 この場合、所得税還付分の2, 800円については、全く同じ金額が申告時に登録した金融機関の口座などに振り込まれます。 住民税は寄付した翌年の6月以降の分から減額されていく では、住民税はどうやって減額されるのでしょうか? このケースの場合、住民税の控除分は25, 200円になりますね。 後述する 「税額控除額」 の欄にあった金額が、 寄付した翌年の6月から1年間、毎月支払う住民税から引かれていきます 。 今回のケースでは 25, 200円÷12ヶ月=2, 100円/月 の控除額になる、という計算です。 住民税の控除額は住民税課税決定通知書で確認! 住民税の控除額を確認するためには、住民税課税決定通知書にある「税額控除額」の欄を見てみましょう。 税額控除額には 「市町村民税」 と 「都道府県民税」 の2種類があります。 この2つを足した額が控除分と同額、もしくはそれに近い額ではありませんか?
実際に寄附をしてみよう 寄附をする まずは寄附する自治体を選びましょう。Webサイトで自治体・お礼の品・取り組みへの寄附等、検索する場合は ふるさとチョイス が便利です。 控除手続きを選ぶ ・確定申告をしない方 ・寄附先の自治体が5箇所以内である方 であれば、「ワンストップ特例」が利用可能です。 ワンストップ特例の申請方法 寄附した自治体へ紙の申請書を、寄附した毎に郵送する必要があります。(翌年1月10日までに必着) 総務省寄附金税額控除に係る申告特例申請書 また、マイナンバー導入に伴い、個人番号確認書類・本人確認書類も併せて送付する必要があります。 他に確定申告をする予定がある方・6箇所以上の自治体へ寄附する方は、確定申告が必須となります。 よくある質問 ふるさと納税の期間は? ふるさと 納税 確定 申告 住民检察. 今年分は1月~12月です。また、控除上限金額を算出する時期も、今年1月~12月となります。 税金が引かれるのはいつ? 確定申告か、ワンストップ特例かで変わります。 年収600万円 | 配偶者は専業主婦 | 15歳以下のお子様が1人 の方がふるさと納税で 6万円 寄附して、 確定申告 をした場合 年収600万円 | 配偶者は専業主婦 | 15歳以下のお子様が1人 の方がふるさと納税で 6万円 寄附して、 ワンストップ特例 を利用した場合 確定申告でもワンストップ特例でも、 上限金額以内ならば税金が減る総額は変わりません。 ※上限金額以上の寄附や、住宅ローン控除で住民税を限界値まで引ききっている場合等、優劣が付く場合があります。 共働きの場合は合算していいの? ふるさと納税制度は個々人にかかる税金が引かれる制度です。よって夫婦で合算して、ご主人様のお名前で使用するといった事ができません。必ず個々人で計算をして、個々人で申告をしてください。 今年のふるさと納税の控除上限金額は今年の1月~12月の収入・所得・控除によって決まるのだったら、不動産や事業を営んでいると使用が難しくないですか? はい、加減して使う必要があります。ただし、売上等の月次推移を見えるようにしたら、去年の額面だけでなく、推測要素は多くなり、より円滑にふるさと納税が楽しめる可能性が高くなります。税理士法人エム・エム・アイでは、お客様の状況が簡単に分かる、ワンシート経営計画をご希望の顧問先様にお渡ししております。 この機会に一度「ワンシート経営計画」のご利用をご検討下さいませ。 他の寄附金がある場合は、ふるさと納税の控除上限金額に影響があるの?
ふるさと納税をした場合、税金の控除手続きに不備がなければ必ず住民税の税額控除はされます。 しかし、さまざまな理由でその控除額が思うよりも少ないと感じている方も。 今回は主に考えられる理由についてご紹介しましたが、他にも理由がある可能性もあります。 そういった場合は、お住まいの地域にある役所に問い合わせてきちんと確認しておきましょう。
ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付することで所得税と住民税の控除が受けられる制度です。特例制度を利用すれば全額を住民税から控除することもできます。住民税はどれくらい安くなるのかシミュレーションしてみましょう。 ふるさと納税とは? ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)することで、寄付した金額から2, 000円を差し引いた金額が、所得税と住民税から控除される制度です。 ふるさと納税という名称ですが、寄附金として扱われ、自分の出身地や現住所に限らず、どの自治体でも対象になります。寄付をした自治体から、寄付のお礼として特産品などを受け取ることができることからも注目を集めました。 ふるさと納税の控除を受けるには? ふるさと納税の控除を受けるには、原則として、寄付をした年の翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。確定申告をする際には、寄付をした自治体から送られてくる「寄附金受領証」が必要になります。送られてきた書類はなくさないようにきちんと管理しておきましょう。 また、平成27年4月から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まっています。この特例を利用すれば、確定申告をしなくても、控除される金額の全額について翌年の住民税から控除を受けることができます(所得税からの控除はありません)。 ただし、この特例を利用するには、次の条件を満たす必要がありますので注意してください。 ・確定申告をしなくてもいい給与所得者等である ・ふるさと納税をした自治体の数が5団体以内である ・ふるさと納税をした自治体に特例の申請をしている ふるさと納税で住民税はどれくらい減るものなの?