長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しかつb. 住宅用家屋証明書の写し 又は認定長期優良住宅建築証明書 c. 低炭素建築物新築等計画認定通知書等の写しかつd. 住宅用家屋証明書の写し 又は認定低炭素住宅建築証明書 ※1 建築後使用されることのある住宅用の家屋の場合は、その取得の日前2年以内又は取得の日以降に、その証明のための家屋の調査が終了したもの又は評価されたものに限ります。 ※2 住宅用の家屋の増改築等をした場合に、省エネ等級標準に適合されるための工事であることについての証明がされた「増改築工事証明書」を、「住宅性能評価書」又は 「建設住宅性能評価書の写し」に代えることができます。 ※3 上記の証明書などの発行につきましては、国土交通省又は地方整備局にお尋ねください。 エリアを選びなおすときには、 右上のメニューボタンから変更できます。
A 「相続時精算課税選択の特例」および「住宅取得等資金の非課税制度」を受ける要件として、贈与の翌年3月15日までに取得かつ自宅として居住あるいは居住することが確実であると見込まれること」という要件があります。ご質問の場合の手付金は特例の適用は不可となります。2021年(令和3年)に親が用意した手付金について、もし2022年(令和4年)3月15日までの取得と居住が間に合わない場合は、次のような選択肢が考えられます。 贈与の翌年の3月15日までの住宅取得・居住が間に合わない場合 ① 親が出した金額分を親の持分として登記する。( 参照 ) ② 親が出した金銭を借入金とする。(実際に長期で返済する)( 参照 ) ③ 「相続時精算課税制度」を適用する。(親の年齢制限・非課税枠に注意) ④ 通常の贈与として贈与税を払う。( 参照 ) ⑤ 2021年(令和3年)中に手付金相当分のうち贈与税基礎控除(110万円)を超える金額を返済する。 Q10 新耐震基準に適合していることの証明方法は?
不動産の所有者が変わると、原則として所有権移転登記を行います。とはいえ実際には登記をしていなくても、所有者や周囲の関係者がその不動産が誰のものかを認識していれば、問題が起こることはありません。そのため、特に相続や贈与の場合、登記をせずに放置されているケースがあります。 ただ、古い名義のままだと不都合が生じることがあるため、登記をしておくことは後々のトラブル防止にもなるのです。 そもそも所有権移転登記とは? 不動産の相続や売買、贈与で自分の所有物になった時、原則として「所有権移転登記」をして不動産の名義を元の所有者から自分の名義に変更します。その不動産の所有者が、どこの誰であるのかを記録するためです。とはいえ、それは義務ではなく、登記しなくても罰則はありません。 しかし、所有権移転登記で名義変更をしていなければ、どのようなことになるのでしょう。 例えば、長男が親から相続した不動産を所有権移転登記していなくても、長男はその家に住み続けることができるので特に困ることはないでしょう。ただしその状態のままでは、第三者に対してその不動産が長男のものだという証明ができないので、不動産を担保にお金を借りることも不動産を売却することもできません。 売買の場合も同様で、売買契約を交わして代金を支払っていても所有権移転登記をせずに放置していたら、悪意のある人が勝手に名義変更をしてしまい、本人の知らないうちに他人のものになっていた…というケースもあるのです。 不動産を取得し自分が所有することになったら、それを第三者に証明するためには所有権移転登記が必要なのです。 所有権移転登記が必要な場合とは? どのようなケースで所有権移転登記が必要なのか、確認しておきましょう。 必要な場合1:売買 不動産の所有者(売主)が所有不動産を売買し、買主に所有権が移転する際。 必要な場合2:贈与 不動産の所有者(贈与者)が所有不動産を贈与し、受贈者に所有権が移転する際。 必要な場合3:財産分与 夫婦のどちらかが所有する不動産や共同で所有する不動産について、離婚による財産分与で所有権を変更する際。 必要な場合4:相続・遺贈 不動産の所有者(被相続人)が亡くなって遺産分割協議や遺言書によって相続し、その不動産の相続人や受遺者に所有権が移転する際。 所有権移転登記に必要な書類とは? 所有権移転登記では、その原因によって必要書類が以下のように異なります。 売買・贈与・分与 「売買」「贈与」「分与」によって所有権移転登記する際、以下が必要です。 ・登記原因証明情報(売買契約書、贈与契約証書、離婚日が記載された戸籍謄本・離婚協議書など) ・委任状(代理人が申請する場合) さらに、以下の書類がそれぞれ必要となります。 売主(贈与した人・分与する人) ・登記識別情報または登記済証(権利証) ・印鑑証明書(有効期限:発行日から3カ月) ・固定資産評価証明書 ・住所や氏名が登記されているものから変わっている場合は、変更が追跡できる住民票 ・戸籍附票 買主(贈与を受ける人・分与を受ける人) ・住民票 相続・遺贈 「相続」によって所有権移転登記する際、以下が必要です。 ・被相続人の戸籍謄本(出生~死亡時まで) ・被相続人の除票または戸籍の附票の除票 ・相続人の戸籍謄本 ・相続人全員の住民票 ・相続関係説明図 加えて、それぞれの場合に以下の書類が必要です。 <遺産分割協議> ・遺産分割協議書(原本)と写し1部(原本還付してもらうため) ・相続人全員の印鑑証明書 <遺言> ・遺言書(原本)と写し1部(原本還付してもらうため) ・検認調書(自筆遺言の場合) ・遺言執行者がいる場合は、遺言執行者の印鑑証明書 所有権移転登記にかかる費用とは?
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