ページ番号41722 ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます 2014年10月6日 こんなときは,「エコまちステーション」までご相談ください 資源ごみの出し方を知りたい。資源物回収拠点を知りたい。 使用済の蛍光管の処分はどうすればいいの? どうすれば,ごみは減量できるの?
平成21年1月~12月 中小企業緊急雇用安定助成金にはデメリットもあることを理解しよう (H21. 6月号) ● 中小企業緊急雇用安定助成金にはデメリットもあることを理解しよう (H21.
休業前賃金の80%、日額上限11, 000円を休業実績に応じて受け取れます。 「新型コロナ対応休業支援金」申請期限は? 2020年4月から9月までの休業分については、 2021年3月31日※が申請期限 となります。当初は2021年1月31日を期限としていましたが、未申請の方が多くいることをふまえて延長されました。 なお2020年10月から12月までの休業分も、2021年3月31日が申請期限です。 2021年1月から2月までの休業分は、2021年5月31日が申請期限です。 ※2020年4月から9月までの休業分の申請期限について 本来の申請期限は2020年12月31日までです。ただし 10月末の制度解説のリーフレット を見て、新たに自分も対象であると認識した人たちの申請準備期間をとるため、3月31日までは特別に受け付けるとしています。 この場合、所定の申請書類とあわせて、 疎明書 という書類の提出も必要になります。疎明書は申請者が自身で記入するもので、10月末の制度解説リーフレットを見て自分が対象であることを認識し、申請準備に時間がかかってしまったために本来の申請期限(2020年12月31日)を過ぎてしまったことを申告する書類です。 詳しくは 厚生労働省のホームページ・休業支援金「申請を検討されている皆さまへ」 をご確認ください。 参考)厚生労働省 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」申請期間 「新型コロナ対応休業支援金」どうやって申請するの?
最後に、新型コロナウイルスに関連して特例が出され、活用が期待されいている雇用調整助成金ですが、実際に対策として有益なのかどうか、について解説します。 新型コロナウイルスという未知のウイルスの蔓延を予想することが難しいため、そもそも休業になったからといって「使用者の責に帰すべき事由」であるとして休業手当を支払わなければならないかは議論があります。 また、あまりにも経営状況が悪化し、感染の収束も見えないことから、会社破産・法人破産を検討する会社も少なくありません。 しかし、なにも対策もせずに社員を休業させれば、休業手当が必要とされる可能性があり、この場合には雇用調整助成金の助けはあったほうがよいです。 また、一方で、新型コロナウイルスによる働き方の大きな変容をチャンスに飛躍する会社もあります。新たな業態を創出し、飛躍をとげる会社では、優秀な人材を囲い込むチャンスが到来しているとみることもできます。このような見方からすれば、社員を解雇するのではなく、休業させてでも生活の保障をおこなうことには大きな意味があります。 「企業法務」は、弁護士にお任せください! 今回は、新型コロナウイルス禍が経済に大きな打撃を与えたことで注目を集めている「雇用調整助成金」について弁護士が解説しました。新型コロナウイルスのような未曽有の事態に対応するために、活用できる制度の基本を理解してください。 なお、雇用調整助成金は、新型コロナウイルスからの事業者の救済のため、手続きが簡素化されており、ガイドブックなども充実しています。そのため、専門家の助けを借りなくても申請することも可能ではあります。 ただし、時間と手間が多く、これまで労務管理に力を割いていなかった場合には、あらたに作成しなければならない資料も多く、労働法上の注意点もあります。 新型コロナウイルスにともなう休業について、雇用調整助成金を活用して乗り切ることを検討する会社は、ぜひ一度、企業法務に詳しい弁護士にご相談ください。 「新型コロナウイルスと企業法務」まとめ
受給額は休業・教育訓練、出向によって異なります。休業の場合は休業手当の3分の2まで、教育訓練の場合は賃金負担額の3分の2に加えて1人1日当たり1200円、出向の場合は負担額の3分の2。 しかしこれは中小企業の話で大企業の場合は比率が2分の1に減少します。1日の上限は1人につき7810円、休業・職業訓練に関しては1年間で最大100日分、3年間合計で150日分という日数の制限も設けられています。 雇用調整助成金のメリット・デメリットは?
4つのペナルティも紹介」を詳しく見る 助成金の3つのデメリット 助成金はメリットばかりのように見えますが、デメリットも存在します。助成金の主なデメリットを3つ紹介します。 デメリット1 助成金の申請に手間がかかる 助成金を受給するまでには様々な書類を作成し、申請する必要があります。そのうえで、労働局やハローワークなどの審査、確認を受け、質問に応えなければなりません。このように、助成金の申請から受給までには、多くの手間がかかります。 初めて助成金を申請する会社であれば、条件をクリアしていなかったり、申請の書類に不備がある可能性があります。もし申請が通らなければ、それまで行っていた作業が無駄になってしまいます。 「助成金の計画の審査のために必要な申請書類とは? 提出期限も併せて紹介」を詳しく見る デメリット2 助成金を受給する取り組みで、会社の負担が増える 会社によっては、助成金を受給する条件をクリアするために、事業計画を無視して正社員採用を行ったり、研修制度を整えたりすることで、業務や費用の負担が発生する場合があります。 また、新たに就業規則を整えたり、すでにある就業規則を変更すると、もとに戻すことが難しいため、会社の実情に合わなかった場合、社内にひずみが生じます。 デメリット3 助成金の申請から受給まで時間がかかる 助成金は審査が通れば、すぐに受給できるわけではありません。キャリアアップ助成金の場合、支給申請から支給決定まで、正社員化コースであれば半年、人材育成コースであれば1年近くかかり、近年その期間がさらに延びる傾向にあります。 その理由は、不正受給がないように、厳格に審査を行っているからです。このように、助成金は後払いのため、支給されるまで、取り組みにかかるコストは自社でまかなわなければなりません。 まとめ 助成金には、メリットがあると同時に、デメリットも存在します。受給の要件をクリアするための取り組みが、無理のない範囲で行えるのかどうか確認したうえで、助成金の申請を検討してはいかがでしょうか。 ネット上で簡単に 申請書作成・承認依頼