労働基準法の目的や位置づけ、概要のほか、人事が知るべきポイントについて解説しました。 あらゆる人事業務において、労働基準法の概念や考え方などに基づいた判断を求められる場面が多々あります。 また、労働基準法は「月60時間を超える時間外労働の割増賃金は5割以上」というような例外が定められていることも多くありますので、労働基準法違反とならないように、実務上、しっかり確認する必要があります。法改正も頻繁に行われますので、法律の動向もしっかり押さえることが求められます。 人事にとって、労働基準法は避けて通ることのできない重要な法律ですので、本記事を参考に、人事として知っておくべき労働基準法のポイントを押さえ、人事業務の理解を深めましょう!
少しでも不安になった人は、いますぐにアルバイトの労働条件を見直すことをおすすめします。
この記事では、誰でも理解できるように労働基準法をわかりやすく解説しています。近年は、労働基準法の改正により「バイトトラブル」が注目されがちです。 あまりにもヒドい労働条件を強いている店舗などは、SNSなどで炎上して閉店に追い込まれるケースもあります。「ブラックバイト」と言われないためにも確認しておきましょう。 そもそも労働基準法とは? 労働基準法って一体何? 労働基準法とは、労働条件の最低基準を定める法律のことです。 アルバイトと合意の上でも、労働基準法を下回る契約を結ぶことは認められていません。 労働基準法は、以下の全12章で構成されています。 1. 労働条件の明示(労基法第15条) 2. 解雇の予告(労基法20条) 3. 賃金支払いの4原則(労基法24条) 4. 労働時間の原則(労基法32条) 5. 休憩(労基法34条) 6. 休日(労基法35条) 7. 時間外および休日の労働(労基法36条) 8. 時間外、休日および深夜労働の割増賃金(労基法37条) 9. 年次有給休暇(労基法39条) 10. 就業規則(労基法89条) 11. 制裁規定の制限(労基法91条) 12. 一日の労働時間の基準を労働基準法からわかりやすく解説 | jinjerBlog. 周知義務(労基法106条) アルバイトを雇用している人は、労働基準法を理解してルールに則った労働条件を提示する必要があります。 「1日8時間まで」がアルバイト雇用の大原則 突発的に忙しくなったときなどは、アルバイトに残業をお願いしたくなりますよね。 しかし、原則として1日の労働時間は「8時間まで」と決められています。 雇用側は「1日8時間以上」もしくは、「週に40時間以上」アルバイトを働かせてはならない、と定められています。「1日8時間まで」というのは、あくまでも原則なので残業代を支払えば、働いてもらうことは可能ですが、残業代は時給の1. 25倍を支払うことになります。 関連記事 >> シフト管理者は理解していて当たり前?時間外労働・割増賃金について 人件費のことを考えると、なるべく「1日8時間」「週に40時間」の基準を考慮してシフトを作成した方がいいでしょう。 また、6時間以上の勤務には必ず休憩時間を与えることも定められています。 勤務時間が6〜8時間であれば45分以上、8時間以上であれば1時間以上の休憩時間が必要です。 アルバイトでも有給を取得できる 多くの人が勘違いしていますが、アルバイトでも有給休暇は取得できます。 有給を取得できる条件は、以下の通りです。 ・6か月以上、継続して勤務している ・決められた出勤日の8割以上に出勤している 上記2点をクリアしていれば、雇用形態に関係なく、有給を取得する権利が発生します。 有給は基準を満たしている全員に与えられる権利で、アルバイトだからといって、有給申請を無視することは許されません。 事前に有給を申請しているなら、許可していなくても給料を支払う義務が発生します。 もしトラブルに発展した場合には、30万円以下の罰金が課せられる ので、注意しておきましょう。 関連記事 >> 働き方改革は無関係じゃない!
にて詳しく解説していますので、参考にしてください。 人事が知っておくべきこと 労働基準法は、人事にとってあらゆる場面で関係する法律です。ここでは、人事が知るべきポイントの一例を解説します。 年次有給休暇の取得申請は拒める? 年次有給休暇は、従業員から有給休暇の申請がなされたら、基本的に拒むことはできません。 ただし、「時季変更権」によって、多忙期などで年次有給休暇の取得時期を変更することは可能です。年次有給休暇は、従業員の権利であることを念頭においてください。 管理職は残業がつかない?
企業は一日の労働時間に応じて休憩を与える必要がある 一日の労働時間は、原則8時間です。しかし、先ほど軽く触れたとおり、企業は従業員を休憩なしで働かせることはできません。 そのため、労働基準法では、一日の労働時間に対する休憩時間についてルールを定めています。 具体的に説明すると、一日の労働時間が6時間を超えて8時間以内ある場合、最低でも45分以上の休憩が必要です。 一日の労働時間が8時間を超える場合、45分以上ではなく最低1時間以上の休憩を取らせる必要があります。 休憩の付与は労働基準法で決まったルールなので、休憩なしで従業員に仕事をさせると、労働基準法違反です。 休憩については、労働時間の合間に与える必要があります。労働時間の前後、出社前や退社間際にまとめて休憩時間を設定しても、「従業員に十分な休憩を与えている」とはみなされません。 ただし、最低限必要な休憩時間を小分けにして与えることはできるので、まとまった休憩を取らせることができない場合は、15分休憩や20分休憩を組み合わせて一日の休憩時間を確保しましょう。 なお、休憩時間は従業員が一切会社の仕事をしない自由な時間なので、休憩に対して給与を支払う必要はありません。 労働時間8時間・休憩1時間という勤務体制を採用している場合、企業は実働時間である8時間分の給与で、実質9時間従業員を拘束できることになります。 3. 一日の労働時間を越えた場合の対処法は割増賃金の支払いなど 従業員の労働時間が、法定労働時間である一日8時間を超えた場合は、残業時間に対して基本給の1. 25倍の割増賃金が必要です。 ちなみに、残業時間も労働時間も、1分単位で細かく管理することが原則となります。 「15分単位で残業をつける」といった社内ルールを作っていたとしても、従業員から訴えられた場合、1分刻みの未払い残業代を精算することになるため、つねに分単位で勤怠管理ができるように社内制度を整えましょう。 4. 労働基準法とは――改正のポイントや違反につながるNG例をわかりやすく - 『日本の人事部』. 勤怠管理システムの導入がおすすめ!労働時間の超過を防ぐ対策 法定労働時間を越える労働が増えれば増えるほど、割増賃金の負担が増えて経費がかさんでしまいます。 そこで重要なのが、労働時間の超過を防ぐ勤怠管理システムの導入です。 ワンクリック、ワンタップで始業や終業、残業時間の記録ができるシステムがあれば、タイムカードの押し忘れに頭を悩ませる心配はありません。 残業や経費の申請書作成、各申請に対する承認作業などにも対応していれば、事務作業を効率化して労働時間を圧縮することもできるでしょう。 また、勤怠管理システムがあれば、月次の出退勤情報も一覧で確認できるため、残業が多く売上につながっていない従業員と面談をして事情を調べたり、配置転換や人員の手配などをしたりして、1人あたりの労働量を調整することも可能です。 5.
以前から機会があったら買ってみたいと思っていたギャレットポップコーン。ついに買ってきました!
"ちょっと贅沢で、グルメ"というのも納得です。 ちなみに編集部では、キャラメル派とチーズ派が半分ずつに分かれました。私は、両方一緒に食べるのが好きです。 シカゴ生まれの"ちょっと贅沢で、グルメ"なポップコーン、春休み期間中だったこともあって、30分で購入するのは難しかったのかもしれません。でも、1時間待てば買えるようなので、お花見(もうピークは過ぎてしまいましたが…)やパーティーなどの手土産に持って行くのもいいのでは。話のネタにもなりますよ!
株式会社スナックミー(本社:東京都中央区、代表取締役:服部慎太郎、以下:スナックミー)は、2021年7月29日(木)にわらびの根からわずか数%しか収穫できない希少な本わらび粉を使用して作る、もっちり、とろっとした「ホンモノのわらび餅手作りキット」を数量限定でオンライン発売することをお知らせいたします。同日に、国内唯一の杏仁専門店と杏の核で作る「ホンモノの杏仁豆腐手作りキット」を発売いたします。 ホンモノのわらび餅手作りキット オンラインショップURL : 「ホンモノのわらび餅」を食べたことがありますか?