B型肝炎訴訟、再発患者の敗訴見直しか 3月に最高裁弁論 最高裁判所=東京都千代田区(伴龍二撮影) 集団予防接種によるB型肝炎患者をめぐり、20年以上前の最初の発症でなく、再発時を基準に損害賠償を国に請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は10日、双方の意見を聞く弁論の期日を3月26日に指定した。高裁の結論変更に必要な弁論が開かれることから、患者側敗訴とした2審福岡高裁判決が見直される可能性がある。 争点は、被害発生から20年が経過すると賠償請求できないとする民法の「除斥期間」の起算点。1審福岡地裁は起算点を再発時と判断し、原告2人にも20年以内に提訴した人と同額を賠償するよう国に命じた。これに対し、高裁は「再発で新たな損害が発生したとはいえない」として起算点を最初の発症時と判断、2人の請求を棄却した。 B型肝炎の特別措置法は、国と和解した慢性肝炎患者に1250万円を支払うとする一方、発症から提訴までに20年が過ぎれば給付額は300万円か150万円と規定。原告2人は平成16年と19年に再発したが、提訴時には最初の発症から20年が経過していた。 最初の発症から20年以上たって提訴した再発患者の原告は全国で約90人いるとされ、訴訟を起こしていない患者もいるとみられる。
福岡高裁=福岡市中央区で、吉川雄策撮 集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した患者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、国は9日、賠償請求権が消滅する除斥期間(20年)の起算点を「再発時」とし、最初の発症から20年が過ぎた再発患者にも1250万円を支払う新たな基本合意案を示した。この日福岡高裁(岩木宰裁判長)であった同種訴訟の進行協議で提案され、患者側弁護団が協議後の記者会見で明らかにした。 再発患者にも賠償請求権を認めた4月26日の最高裁第2小法廷判決を受けた案で、全国約110人の再発患者の救済の枠組みとして期待される。ただ、患者側弁護団は「医療記録の提出など要件が非常に狭い」と指摘し、幅広い救済のため緩和を求めるとしている。 これまでB型肝炎の慢性患者は、最初の発症から20年を過ぎて提訴した場合は300万円か150万円に減額されてきた。しかし、最高裁は4月、福岡県の60代の再発男性患者2人の請求権を認め、起算点を最初の発症時ではなく再発時とし、1250万円が認められるべきだとして審理を福岡高裁に差し戻した。 9日はこの2人とは別の再発患者に対する進行協議があり、国は2人のような再発患者に1250万円を支払い、これまで減額された再発患者にも、条件が合えば1250万円を支給すると示した。【平塚雄太】
相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 この回答をベストアンサーに選びますか? ベストアンサーを設定できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 追加投稿ができませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ベストアンサーを選ばずに相談を終了しますか? 相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」や「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 質問を終了できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ログインユーザーが異なります 質問者とユーザーが異なっています。ログイン済みの場合はログアウトして、再度ログインしてお試しください。 回答が見つかりません 「ありがとう」する回答が見つかりませんでした。 「ありがとう」ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。
行かなかったことについてやむを得ない理由が無い場合 単純に、認定日を忘れていて行かなかった場合など、行かなかったことについてやむを得ない理由が無い場合には、それまでの期間と行かなかった認定日当日については、積極的な求職活動をしていたとしても、その間の失業の認定を受けることができず、失業保険は支給されません。 支給はされませんが、給付日数自体が減るわけではなく、その分は先送りとなります。 例をあげてご説明します。 9月17日の認定日は忘れずにハローワークに行ったが、その次の認定日(10月15日)には行くのを忘れてしまった場合で、その後の認定期間(10月16日から11月11日)については、まじめに求職活動を行ったとしてます。そして11月12日の認定日には忘れずにハローワークに行った場合、支給を受けることが出来ないのは、9月17日から10月15日までの期間となります。 行かなかったことについてやむを得ない理由がある場合 認定日にハローワークに行かなかったことについて、以下のようなやむを得ない理由があった場合には、認定日を変更することができます。その場合は、必ずハローワークに連絡し、その指示を受ける必要があります。また、認定日に行けなかったことを証明できる証明書等の提出が必要となります。 やむを得ない理由とは? ○すでに就職した場合 ○面接・選考・採用試験等に行く場合 ○各種の国家試験や検定等の資格試験に行く場合 ○ハローワークが指示する各種の講習を受講する場合 ○働くことが出来ない期間が14日以内の病気やケガ ○本人の結婚式など ○親族の看護、危篤又は死亡、婚姻(すべての親族ではなく、ごく一部の親族に限られます) ○中学生以下の子弟の入学式又は卒業式 ○天災その他避けることのできない事故の場合 上記の事実を証明する証明書が必要になりますが、何が必要かは、必ず担当のハローワークに確認してください。 急な病気のため、10月15日の認定日にハローワークに行くことが出来ず、その後、すぐに連絡し、ハローワークの指示にしたがって10月17日にその事実が分かる証明書(診断書など)を持ってハローワークに行った場合 来所した10月17日には、9月17日から10月16日までの30日分の失業認定を受けることができます。また、次の11月12日には10月17日から11月11日分までの26日分の失業認定を受けることができます。このように少し変則的にはなりますが、すべての期間で認定を受けることが可能になります。 認定日の「時間」だけ変更したい場合 認定日には行けるのだが、指定された時間には間に合わない場合はどうしたら良いでしょうか?
認定日に行けない時は、早めにハローワークに連絡しておくと事前に対処がわかっていいですよ。 失業保険で生活をしている方は死活問題だと思いますので、絶対に認定日を忘れないようにしてくださいね!
14日以内の病気やケガなら認定日を変更するか、次の認定日にまとめて認定してもらうことで対応可能です。 30日以上の長期療養なら傷病手当を受給するか、失業保険の延長申請をするかの2パターンになります。 すぐにお金が必要な場合は 傷病手当 、失業保険が後回しになってもいいのなら 延長申請 、と考えておけばいいでしょう。 いずれにしても、まずはハローワークに相談に行きましょう。 失業保険については ↓こちら でまとめてあるので参考にしてください。 失業保険の手続きと受給の流れまとめ【損しないもらい方を解説】 会社を退職した後にもらえる失業保険は、無職の間の貴重な収入源です。 しかし実際にいくらもらえるのか、いつまでもらえるのかよく分かっていない人も多いのではないでしょうか。 失業保険はあくまで失業したとき... 続きを見る 申請すればお金はもらえるので、ちゃんと手続きして療養に励みましょうね。 この記事が役に立ったら↓シェアしていただけると嬉しいです! - 失業マニュアル
今回の件が解決されるか分かりませんが 自分も利用しているハローワークに繋がらない時があり、 近隣のハローワーク、労働局、厚生労働省に電話をして解決できたことがありました。