定期乗車券で通勤する人 通勤に必要な乗車区間分の定期券であれば、全額非課税となります。ただし、1ヶ月15万円が上限です。 4. 交通機関+交通用具を利用する人 自宅から2㎞以上離れた最寄り駅まで自転車で行き、電車に乗る場合などが該当します。非課税限度額は前述した1・2の合計で、1ヶ月15万円が上限です。 課税通勤手当は年末調整で給与に含める 課税通勤手当を支給した場合は所得税を課税するため、年末調整で給与に含める必要があります。 給与計算ソフトを使用して課税・非課税を分離していると自動計算してくれるため、交通費の計算に間違いは起きにくいでしょう。ただし、もし手書きの給与明細書や社内で作成したエクセルなどで対応している場合は注意が必要です。毎月の給与明細の上で、通勤手当の課税と非課税を確実に分けて記録しておきましょう。 通勤手当の消費税は? 消費税の納税義務者である会社の場合、通勤手当が課税仕入となるか、非課税仕入となるかを迷うかもしれません。 しかし、通勤手当の所得税が非課税となる理由は実費補てんです。所得の性質に馴染まないので、消費税には関係ありません。そのため、基本的に通勤手当は全額課税仕入れとなります。税額控除の区分は、その従業員が課税売上にのみ貢献している場合を除き、共通課税仕入で処理しましょう。 通勤手当の具体例 それでは、いくつか具体例を挙げながら交通費に伴う通勤手当について見ていきましょう。 <パターン①:徒歩+電車> 条件 自宅~最寄りのA駅:徒歩 A駅~B駅:電車(1月の定期券代10, 000円) B駅~会社:徒歩 通勤手当10, 000円支給 課税・非課税の別 課税通勤手当:0円 非課税通勤手当:10, 000円 仕訳 借方 金額 貸方 金額 給与 10, 000円 現金預金 10, 000円 <パターン②:車+有料道路あり> 条件 自宅~会社:車30㎞(非課税限度額は、18, 700円) 有料道路:1, 000円 通勤手当:20, 000円支給 課税・非課税の別 課税通勤手当:300円 非課税通勤手当:19, 700円 仕訳 借方 金額 貸方 金額 給与 20, 000円 現金預金 20, 000円 <パターン③:2㎞未満> 条件 自宅~会社:車1.
で解説しておりますのでご覧ください。 参照: 通勤手当の非課税限度額の引上げについて|国税庁
南さつま市役所 郵便番号:897-8501 住所:鹿児島県南さつま市加世田川畑2648番地 電話:0993-53-2111(代表) 業務時間:8時30分~17時15分 閉庁日:土・日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
本文へスキップします。 あなただけの鹿児島市 マイページ マイページの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。 使い方 ここから本文です。 鹿児島市役所 〒892-8677 鹿児島市山下町11番1号 電話番号:099-224-1111(代表) 開庁時間:月曜日~金曜日午前8時30分~午後5時15分(祝・休日及び12月29日~1月3日を除く) Copyright © Kagoshima City. All Rights Reserved.
更新日:2020年8月6日 困ったときのために ここから本文です。 施設情報 所在地 南九州市川辺町上山田4501 電話番号 0993-57-2810 開館時間 午前8時30分~午後4時30分 休業日 日曜日及び年末年始(12月30日から1月3日) メールアドレス 川辺清掃センター ホームページ 南薩地区衛生管理組合 その他 事業系の一般廃棄物 250kgまで500円 250kgを超える250kg増すごとに500円 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
更新日:2021年4月1日 事業系ごみとは? 食堂、喫茶店、小売店、商店、会社、工場などの事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、法律で定める産業廃棄物以外の廃棄物を事業系一般廃棄物(事業系ごみ)といいます。 事業所のごみ処理は、事業者に責任があります! 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条では 「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められており、 事業所のごみは、家庭ごみステーションには出せません!
日立造船株式会社を代表とする企業グループは、このほど、南薩地区衛生管理組合(管理者:本坊 輝雄南さつま市長)より、(仮称)南薩地区新クリーンセンター施設整備・運営事業を受注しました。 【完成イメージ】 本事業は、同組合が所有する2つのごみ焼却施設及び日置市が所有するごみ焼却施設の老朽化に伴い、広域による新たなごみ処理施設の整備を計画したもので、将来にわたり安全で安定したごみの適正処理と循環型社会の構築を目指しDBO(Design/Build/Operate:設計/建設/運営)方式で発注されたものです。 新たなごみ処理施設は、エネルギー回収型廃棄物処理施設(ストーカ式焼却炉:145t/日=72.