この記事では相続登記の申請書の作り方について解説してきました。 記事を元に申請書を作成した皆様が、相続登記をスムーズに完了させることができたなら幸いです。 ここまでお読み頂き、ありがとうございました。
不動産をお持ちの方が亡くなった際、忘れずに行いたいのが不動産の名義変更…つまり相続登記の申請です。ところがこの相続登記の申請、この世に数多くある役所相手の手続きの中でも際立って特殊な点が1つあります。 それは「申請書を作成」しなければならない点です。 登記手続きを管轄する法務局でも、「こんな感じで作ってね」という極めて大まかな下書きをHP上で公開していますが、ケースごとに即した内容を適切に記載するのはなかなか難しいことです。 そこで本記事では、作成の際の大事なポイントをもとに、 一発で法務局の審査を通過できる申請書の作り方をお教えします。 「 相続登記の申請を自分でしようと思ってるけど、申請書の作り方が分からない… 」と悩んでおられる方の一助となれば幸いです。 なお、 令和3年(2021年)に相続登記義務化の法案が可決され、令和6年(2024年)までに施行予定となっています。このため、次の相続が発生した時には義務化されている可能性が高い でしょう。今のうちから、なるべく早く手続きをされるのがオススメです。 1章 相続登記の申請書作成の大事なポイント10個 それではさっそく、相続登記の申請書の作り方をお伝えします。 ポイントは全部で10個です。1つ1つ押さえていきましょう! 百聞は一見にしかずと言います。まずは登記申請書の実物をチェックしましょう。 ※画像の番号を押すと記載方法に移動します(スマートフォン非対応) ※Step1~Step10の見出しを押すとトップの申請書に戻ることができます Step1 ①登記の目的 この箇所の書き方は、3つのパターンに分かれます。 1.被相続人が不動産の所有権全部を持っている場合 →【所有権移転】と記載します。 2.被相続人が持つ権利が不動産の共有持分である場合 →【〇〇持分全部移転】と記載します。 ※〇〇には被相続人の名前を入れます。 3.複数の相続不動産の内、所有権全部を持っているものと共有持分のみ有するものが混ざっている場合 →【所有権移転及び〇〇持分全部移転】と記載します。 1と2の合わせ技の形になります。 Step2 ②原因 この箇所は【〇年〇月〇日相続】と記載します。 ※〇には被相続人の死亡日が該当します。 Step3 ③被相続人 この箇所は【(被相続人 〇〇)】と記載します。()をお忘れなく!
深刻な所有者不明の土地問題 不動産の所有者が亡くなり、名義が亡くなった人のままとなっている 所有者不明の土地 。この所有者不明の土地の面積は日本全体の2割にのぼり、さらに増え続けています。 再開発事業や災害復興などの妨げ となっている所有者不明の土地の増加は深刻な問題となっています。 直前になってバタバタしないよう、今のうちに相続登記をしておこう。 不動産の相続登記の義務化が決定 所有者不明土地問題の解決に向け、2021年4月21日の参議院本会議で 相続登記の義務化 が決まりました。これまでは相続登記は任意であったため、「登記費用がかかるから」「売らずに住み続けるから」などの理由で相続登記をしていない人は多くいます。こういった人も相続登記の義務化の対象になってしまいます。 相続登記の義務化はいつから? 具体的な日付は決まっていませんが、 2024年 から相続登記の義務化がスタートする見込みです。まだ先ではありますが、登記しようと思ったら相続登記に必要な 書類等が揃っていない 、 紛失してしまった などもあるでしょう。先代だけでなく先々代の名義のままだとより大変です。直前で慌てないよう、今のうちに相続登記をしておきましょう。 いつまでに相続登記をしないといけないの?
二つ以上の都道府県で工事を請け負うには大臣許可が必要ですか? A. 建設業を営む営業所の所在地が、同じ都道府県内のみであれば知事許可、異なる都道府県に所在する場合には大臣許可となります。 施工する現場の場所は関係ありませんので、知事許可の事業者であっても他の都道府県において施工することが可能です。 Q. 建設業法における営業所とは何をさすのですか? A. 建設業法での営業所の定義は、「本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所」とされています。 つまり、建設業以外の他業種だけを取り扱う支店や事務所等は営業所には該当しません。また、建設業を取り扱っている事務所であっても、建設工事の請負契約を常時には締結していない事務所は営業所の定義に該当しません。 Q. 特定建設業と一般建設業の違いは何ですか? 建設 業 許可 請負 金額 上の. A. 特定建設業と一般建設業では、元請として工事を請け負った場合に下請に出せる金額が異なります。発注者から直接請け負った建設工事について、下請金額の総額が4, 000万円(建築一式工事の場合は6, 000万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合には特定建設業の許可が必要になります。この金額は下請1社についてではなく、その工事1件について下請に発注した金額の合計を指します。一般建設業でも特定建設業でも請負金額自体に上限はなく、また下請として工事を請け負った場合の再下請負金額の総額にも制限はありません。 Q. 知事許可と大臣許可の違いは何ですか? A. 1つの都道府県だけに営業所を置く場合は「知事許可」、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は「大臣許可」が必要になります。 なお、知事許可でも大臣許可でも営業する地域や工事を施工する地域に制限はありません。 ↪ 建設業許可申請サービス滋賀 トップ
建設業許可が必要ない請負金額は? 建設業許可 請負金額 上限 改正. 日付:2016年11月17日 カテゴリ: 建設業の基礎知識 建設業許可が必要ない工事とは? 建設業許可が必要ない工事として挙げられるものは、1件の工事請負金額が500万円以下。また、建築工事一式であれば木造住宅以外で1件の工事請負金額が1500万円以下、木造住宅で延べ面積150平米以下となります。なお、この金額は消費税や地方税なども含めた金額であること、材料費なども含めた金額となります。 また、請負金額が500万円超えるからと工事を分割した場合であっても、これらの工事は1つとみなされるので注意が必要です。規定以外に許可が必要ない工事としては、その工事が利益など発生しないような自宅の造作物や駐車場などの工事である場合。ここが基準のラインとなるものですが、許可が必要と考えるべき点としては工事自体が利益を生むものであることとなります。 建設業許可、必要ない工事もあるのに取得を目指すのは何故? 利益を生むために工事を請け負うことを考えた場合には、建設業許可を申請した方が将来的にも非常に有利になります。まず、請け負う金額に500万円というような上限がないこと。また、いざ工事を請け負って利益を追求しようと思っても、見積りの段階で発注者が建設業許可を持っている業者側を指名する場合もあります。 また、下請けで工事を請け負う場合、金額が500万円以下の小さなものであっても元請けの意向で建設業許可を取得していることが条件ということも。このようなことは多々あることで、工事を発注する元請け会社は許可取得していることを工事をしっかり履行できる安心できる会社として、1つの指針にもしている場合が多いからです。 建設業許可申請は後回しでもいい? また、建設業許可を取得したのち経営事項審査を受けて、公共工事の競争入札に参加することも可能。建設業許可は取得するために定められたラインをクリアすることが必要ですが、それによって公に「安心して工事を依頼できる業者である」ということを証明できるものでもあるのです。 そんな許可をいざ工事を請け負う際に取得しようと思っても、許可申請には最低でも1か月はかかるもの。しかもこの許可申請は非常に煩雑な手間と書類記入があり、場合によっては2か月かかる場合もあります。申請のためには手数料も9万円かかる上、行政書士に申請書類の作成を依頼すれば12万円程度がかかります。しかしそれによっての恩恵は非常に多いもの。将来を見据えて生業とするとしたなら、早めに計画立てて取得を考えるべきでしょう。
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