自己破産とは? 事業に失敗して財産がなくなってしまった結果、借金を返済することができない!といった状態の方を対象に、 裁判所に自己破産を申請すると債務が帳消しになるといった制度です。 借金を返済する義務を帳消しにしてもらうことを免責(責任から免れる)といい、免責すると新たにまた収入を得ることができるようになるというわけです。 自己破産は、 収支がまわらない人を対象に一度それらをリセットすることで再起してもらうことが目的なので、基本的には申請が通るようになっています。 こんな場合は自己破産できない! 財産隠蔽や虚偽の申告をした場合 車や不動産などの財産を所有した状態で、それを隠していると自己破産として認められません! それらを全て売ってもなお返済ができない状態で初めて認められます。 もし虚偽の報告をしてしまうと、逆に罪に問われてしまうケースもあるので要注意です。 賭博行為や浪費行為が原因の場合 ギャンブルなどによる賭博行為や、あまりにも激しい買い物をしてしまったといった浪費行為では認められないことになっています。 とはいったものの、これらの要因に関しては裁判官の判断によって特別に許可がおりるケースも多くあります。 前述したように自己破産は再起を促す制度なので、こういった事象を不許可にしてしまうと制度自体成り立たなくなってしまうからです。 過去7年間の中でもうすでに自己破産をしている場合 そう何度も自己破産を繰り返すことはできない! 旦那（夫）が多額の借金で自己破産！ 今後の生活はどうなる？｜債務整理・借金問題｜ベリーベスト法律事務所. ということです。過去7年間の中で自己破産が通っている場合は、基本的に認められません。 逆にいうと 1回目の自己破産から7年経過したら2回目の自己破産を申請することができるのですが、1回目より厳しく審査されることになります。 理由が明確でかつ納得できるものでない限り、基本的には通らないと思ってください。 また2回目の自己破産では、反省の色があるかどうかを重視されるケースが多いです。また同じ失敗を繰り返すと判断されてしまうと、同時に審査も厳しくなってきます。 自己破産の流れ STEP1. 弁護士と相談 自己破産の手続きは個人でも行うことができますが、その流れは非常に複雑で慎重な手続きが望ましいので弁護士に相談するのが得策でしょう。 現に9割以上の人が弁護士に相談しています。 この際自分の収入や借金の状態がわかるものを持参し、弁護士にみてもらうようにしましょう。 弁護士に見てもらったときに「自己破産すべき」と判断してもらったら、この先のSTEPに進みます。 STEP2.
次に、夫が自己破産に追い込まれてしまった場合に、その妻や子どもに与える可能性のある悪影響について確認していきましょう。 (1)夫の借金を妻が支払わなければならない場合 夫が借金を自己破産で解決する場合には、「夫の借金は妻に請求されるのではないか」と不安に感じる人もいるかもしれません。しかし、通常のケースでは、 夫が自己破産したことだけを理由に妻に借金の返済義務が生じることはありません 。 しかし、以下のような事情がある場合には、夫の自己破産によって妻に返済義務が生じてしまう可能性があるので注意が必要です。 妻が夫の借金の連帯保証人となっている場合 婚姻生活のためにした借金がある場合 (2)夫の自己破産で妻のクレジットカードはどうなる? クレジットカードをもっている人が自己破産した場合には、利用残額が1円でもあるものは強制解約となってしまいます 。また、利用残額がないクレジットカードであっても、カード会社の判断によって、 限度額の引き下げ 更新拒否 途中解約 といった不利益処分がなされる場合があります。 しかし、 妻が自分名義で契約したクレジットカードについては、妻自身の信用力を基礎に発行されているため、夫の自己破産をしても強制解約などにはなりません (なお、夫名義の家族カードは、夫自身のクレジットカードと同様の取り扱いとなるために、夫の自己破産によって解約となる場合があります)。 (3)夫の自己破産で共有名義のマイホームはどうなる? 最近では、夫婦の共有名義でマイホームをもつケースが増えています。この場合には、夫の持ち分は、自己破産による強制処分(競売)の対象となってしまいますので、「共有なら処分しなくて良い」というわけではないことに注意する必要があります。 このようなケースで夫の持ち分が競売された場合には、その買い受け人との共有関係になりますが、共同所有者には、「共有物の分割を求める権利」が認められています。マイホームについて共有物の分割を求められた場合には、その物件を売却した利益を持ち分に応じて分配することになるので、夫が自己破産をすれば、マイホームを失う可能性はかなり高くなってしまいます。 夫と共有のマイホームの競売を回避するには、妻が夫の持分権を破産管財人から買い取る必要がありますが、まとまったお金を工面しなければならないため簡単にできる対応とはいえません 。 (4)夫の自己破産は子どもの将来に悪影響を与えるのか?
A. 法的な整理には、自己破産、個人民事再生、任意整理、特定調停の4種類の解決方法があります。任意整理以外の方法は、裁判所における手続きとなります。それぞれ、解決方法には、メリットとデメリットがあり、あなたの生活状況、返済能力(毎月の返済可能額)、借入れの経緯等から総合的に判断することになります。 元のページに戻る
名古屋オフィス 名古屋オフィスの弁護士コラム一覧 債務整理・過払い金請求 自己破産 多額の借金に苦しみ、自己破産を検討していたらまず知っておくべきこと!
月々の収入では借金を返せないので、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」などいろいろな解決方法があると聞いたのですが? 多額の借金を残して親が亡くなりました。債権者から支払うように催促されているのですが支払わなくてはならないのでしょうか？｜裁判所・検察庁に提出する書類の作成｜Q&A｜大阪司法書士会. まず「任意整理」とは、引き直し計算をした後に債務者が返済できるようであれば、いろいろな方法でなんとか借金を整理する方法です。例えば、もし過払い金があればこれを回収し、別の貸金業者への返済に充てます。それでも借金が残ってしまったらこれを分割して返済するといった和解を貸金業者との間で成立させるなどして、借金を整理していく方法です。分割返済の場合は、およそ3年間程度での返済とする和解が多いようです。 それでは「特定調停」というのは? 「特定調停」とは、借金が残ってしまった場合に簡易裁判所に申立をして、引き直し計算をした後の残った借金について、調停委員が間に入り、貸金業者との間で分割払いの和解を成立させる方法です。簡単に言うと裁判所を介して任意整理をするようなものです。ただしこの方法は、和解した内容に従った返済が滞ると、すぐに債務者の給料などが差押えられてしまう可能性があります。 「個人再生」は、どのようなものですか? 「個人再生」とは、地方裁判所に申立をして借金を減額してもらい、3年間程度の分割払いで返済するという方法です。返済する金額は、原則として借金が3, 000万円以下の場合はその5分の1(下限100万円、上限300万円)、3, 000万円以上5, 000万円以下の場合はその10分の1とされています。例えば、・借金150万円×5分の1=30万円→100万円を返済・借金2000万円×5分の1=400万円→300万円を返済・借金4000万円×10分の1=400万円を返済 となります。個人再生手続を申立するには、定期的に収入のあることが前提です。また、個人再生委員が選任されることが多く、裁判所に納めるこの費用だけでも一般的に20万円以上はかかると言われていますので、借金の額の大きさと一緒にこの費用も考えて有効かどうかを判断したほうがいいでしょう。 「自己破産」という言葉はよく聞きますが、どういうものですか? 「自己破産」は、最後の手段です。引き直し計算をしても借金がたくさん残り、分割でも支払うことができないときには、破産の申立をするしか方法はありません。自己破産をすると不動産や自動車など、大きな財産を失うことになります。 自己破産すると、戸籍謄本に記載されますか?
Q. 多額の借金を残して親が亡くなりました。債権者から支払うように催促されているのですが支払わなくてはならないのでしょうか? A.
受任通知が債権者のもとにいき取り立てが停止する 受任通知というのは、債権者に対して送付することで借金の取り立てを止めることのできる効果を持っています。 こちらは貸金法によって「通知後は取り立てていけない」と明記されており、法的拘束力のある通知です。 受任通知を送付した後、弁護士と一緒に債務の整理をしていきます。このとき不動産や車などの財産が残っていないかどうかもチェックします。 STEP3. 各種書類を用意し申立てをする 弁護士と一緒に書類を用意して裁判所に自己破産の申立てをします。 自己破産申立書 申立をする裁判所によって書面が違うので確認すること 陳述書 どうして破産に至ったのかの経緯を示す書類 債権者一覧表 債権者一覧がわかる表。借入時期なども記載する 資産目録 不動産などの財産についての情報 給与明細書など収入のわかるもの 直近の収入状況を伝えるための書類 源泉徴収票 もし用意できなければ課税証明書でも問題ない 住民票や戸籍謄本 本籍がわかる書類 上記であげたものは最低限用意しなければならない書類です。 そのほかにも保険証の写しなど個人情報のわかる書類が必要になってきたりするので、弁護士と相談しながら用意しましょう。 STEP4. 自己破産手続を開始する 実際に申立てを開始します。 地方裁判所に書類を提出し、手続きを開始してください。 手続き中基本的には審査待ちの状態ですが、 1ヶ月後くらいに裁判所から呼び出されて自己破産の経緯や財産事情を聞かれる破産審尋というものがあります。 なので待ちの間は弁護士と破産審尋で聞かれる内容に向けたシミュレーションをしておくと良いでしょう。 STEP5. 免責許可が降りる 審査が通ったら、実際に免責許可が降ります。 この際裁判官に呼び出されて、今後の生活について簡単に面談を行います。 ここでしっかりと前向きな姿勢を見せることができれば、無事自己破産が成立するといった流れです。 注意! 同時廃止と管財事件の2パターンがある! ここで注意したいのは 免責許可には同時廃止と管財事件の2パターンがあるということです。 破産申立てをした時点で少なからず財産が残っていた場合は管財事件の方に該当することになり、その場合は更に長期間の手続きが必要になってくるという流れです。 具体的には管財人という監視人を専任して自己破産申告者が換金できるものを所有していないかや、どうして負債が積もってしまったのかを詳しく調査します。 自己破産による債権者への不備をできる限り少なくするための制度なんですね。 逆に同時廃止の場合は破産決定と同時に免責許可が降りるので非常にスムーズです。 できる限り同時廃止で済むように弁護士と相談しながら進めていきましょう。 自己破産のメリット 債務が帳消しになる 最も主要なメリットであると言えるでしょう。多く申立て人が債務を帳消しにすることで新たな人生をスタートしています。 しかし 免責不許可事由といって免責許可が降りないパターンもあるので注意してください。 前述したように賭博行為や浪費行為が原因の場合や、財産隠蔽といったケースは法律上免責許可が降りないことになっているので、基本的には正当な理由をもとに申立てを行うようにしましょう。 99万円までは最低限必要な費用として残しておける!
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