「探偵業者や調査会社のホームページやチラシなどに、『トラブルを解決する』『返金交渉をする』『被害金を取り戻す』などと記載されていたので業者に連絡したら、契約すればすぐに解決できると説明され、契約して費用を支払ったが、全く解決してくれず、すぐに弁護士などを紹介された」などという情報提供が全国の消費生活センターなどに多く寄せられています。 探偵業者がトラブル解決のために報酬を得て「解約交渉」「返金請求」などを行うことは、探偵業務に含まれておらず、弁護士法に違反している可能性があります。 トラブルが生じた場合は、お近くの消費生活センターに相談しましょう。探偵業者とトラブルになった場合にも、訪問販売、電話勧誘販売等で契約した場合には、特定商取引法上のクーリング・オフ等が可能なケースもありますので、すぐにお近くの消費生活センターに相談しましょう。 大阪市にお住まいの方は大阪市消費者センターへご相談ください!
個人情報保護法があるとはいえ、悪いことを する人たちは法律なんて関係ありません。 裏で詐欺・勧誘対象リストが回っているようです。 告訴状と言われるとビビリますが、告訴は 刑事事件に対してのもので告訴状は警察に提出 されるはず。 費用請求は民事訴訟なので告訴と言わないような… 本当に訴状が提出された場合、今回の金額は 少額訴訟に該当し、簡易裁判所から書類が届き ますので、到着後弁護士に相談でも大丈夫です。 「特別送達」の封書で届くはずで、間違っても 訴状番号が印刷されたハガキは届きません。 (うちの姑はハガキが届いて電話をかけて しまいました…) 相手もお金をかけてまで架空請求しませんので 今回の相手はこれで終了だと思いますよ。 消費生活センターの方は具体的なアドバイスはしてくれませんでしたか? 警察(#9110)へ相談なさるのも良いと思います。 取り敢えずは、相手の電話番号を着信拒否なさると良いと思います。 恐らく、本物の裁判の連絡はメールでは届かないと思います。 ただ、本物の裁判の場合、通知は郵便で届くらしいので、裁判所から郵便が届いたら放置するのは危険らしいです。 少し気持ちが軽くなりました! アドバイス、経験談…ありがとうございました 自分の携帯の番号はちょっと変えられないので 着信拒否や知らない番号からの着信には出ないで過ごします 色んな暗証番号に生年月日は使っていないので 大丈夫そうですが慎重にします 消費者センターでも今後電話、メールには充分注意するように言われました 今後も何かあれば相談に乗って下さるそうなので心強いです 今までも怪しいメールなどはあったので色んな所に情報は漏れているんだろうとは思っていましたが 今回折り返しの電話をしてしまった事でどこかに記録が残ってしまうんだろうと覚悟しています しつこいようですが、普段なら絶対にひっかからない自信があったのですが…無念です 皆様も是非気をつけてお過ごし下さい このトピックはコメントの受付・削除をしめきりました 「(旧)ふりーとーく」の投稿をもっと見る
架空請求 電話してしまった。 ベストアンサー 主人のケータイのショートメールで、某ECサイトと名乗るところから架空請求が来ました。 それに電話をしてしまい、名前、生年月日を伝えてしまったようです。 心配になって、ネットで調べたところに電話したみたいなんですが、そこも2次被害か?という噂の所でした。 そこには何も情報をつたえてないみたいなんですが、この先どんなことが待っているのか怖いです。... 弁護士回答 1 2018年02月20日 架空請求に電話してしまいました 本日11:45頃に、架空請求のショートメールが届きました。 心当たりはなかったのですが、つい電話をしてしまいました。我ながら間抜けだと思います。 名前や電話番号等の個人情報は伝えませんでしたが、携帯電話の番号は知られたかもしれないので不安です。 もし電話やメールがきたら、無視するのが得策でしょうか?
(1)に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に該当するかどうかを確認 など ⑦ 低圧電路の絶縁状況の適確な監視が可能な装置を有する需要設備については、警報発生時に適切な処置を行うこと。 ⑧ 事故又は故障発生時には、適切な処置を行うこと。設置者に電気事故報告するよう指示すること。また再発防止対策を設置者に指示又は助言を行うこと。 ⑨ 高圧一括受電するマンションでは住居部分の点検を行うこと。 (5)連絡責任者の選任 設置者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な事項を委託契約の相手方に連絡する責任者が選任されていること。 (6)事業場への到達時間 保安管理業務担当者の主たる連絡場所が、事業場に2時間以内に到達できる場所にあること。
3 高圧 設備容量が64kVA未満 0. 4 (小規模需要設備0. 2) 設備容量が64kVA以上 150kVA未満 0. 6 設備容量が150kVA以上 350kVA未満 0. 8 設備容量が350kVA以上 550kVA未満 1. 0 設備容量が550kVA以上 750kVA未満 1. 2 設備容量が750kVA以上 1, 000kVA未満 1. 4 設備容量が1, 000kVA以上1, 300kVA未満 1.
特別高圧外部選任サービス 大規模工場やビル、風力発電所、太陽電池発電設備(メガソーラー)など、特別高圧ならびに高圧の電気設備を設置している事業場へ、電気主任技術者を外部選任いたします。 電気主任技術者の「選任」と「外部選任」 高圧受変電設備の保安点検は外部委託が可能ですが、外部委託の要件から外れている場合は、電気主任技術者を選任(常駐)し、保安管理にあたる必要があります。また、外部委託が可能でも電気面の安全を考え、あえて常駐による選任にしている事業者も多くいらっしゃいます。 常駐による選任の場合、電験資格を保有する自社の社員に任せることが一般的ですが、電験資格保有者の絶対数が少ないのが実情です。自社で選任できない場合、日本テクノなど外部の資格保有社員に選任業務を任せることもできます。これを「外部選任」と言います。 日本テクノによる「外部選任」のメリット 絶対数が少ない電験資格保有者。現任者の後任の心配などはありませんか?
電気主任技術者の役割りと外部委託承認制度 電気主任技術者の役割りとは? 電気主任技術者 外部委託 年数. 自家用電気工作物の自主保安を確保するため、「保安規程」に基づき、 設置者の電気スタッフ として、主に次の業務を行う必要があります。 ① 電気設備技術基準への適合を維持するため、電気工作物を定期的に巡視、点検、測定および試験を行い設置者が取るべき措置について助言する。 ②国の立入検査に立ち会う。 ③従業員への保安教育を行う。 ④電気料金の削減など経費節減に関する提案を積極的に行う。 ⑤法令に基づく国への届出、報告書類の作成を行う。 ⑥電気事故発生時の対応、再発防止のための点検および措置を行う。 電気主任技術者はどのように選ぶの? 第三種電気主任技術者以上の有資格者を選任することを原則としていますが、有資格者の要員確保や、経済的負担の軽減などから、 「外部委託承認制度(主任技術者を外部に委託する制度)」 により選任しないことができます。 その承認は、「別に定められた要件に該当する者と保安管理業務に関する委託契約を締結し、保安上支障がないもの」とされています。 外部委託承認制度とは? 電気主任技術者を外部に委託する制度です。 自家用電気工作物の設置者は、電気主任技術者の選任(事業場ごと)をしなければなリませんが、一定の要件を満たす法人または個人と、一定の条件の下で保安管理業務の委託契約を結び所轄の産業保安監督部長の承認を受けた場合、電気主任技術者を選任しないことができます。(電気事業法施行規則第52条第2項)
TOPページ > 電力の安全 > 外部委託承認制度 保安管理業務外部委託承認制度について 平成28年12月1日以降に契約する外部委託契約書には高濃度PCB含有電気工作物であるか確認する項目を記載することが義務づけられました。 記載例: (個人用) 、 (法人用) 改正内容の詳細: 説明会資料へリンク このページでは、保安管理業務外部委託承認制度に関する情報を掲載しています。 1.申請・届出の様式は 申請書類(個人用) 、 申請書類(法人用) へ 2.電気管理技術者・電気保安法人になりたい方は 保安管理業務を行いたい へ 参考 外部委託承認申請における審査期間等について(保安ネットを利用した申請の要請について( 重要 )) (PDF形式/141KB) 自家用電気工作物の標準的な点検項目について (PDF形式/7. 1KB) 主任技術者制度の解釈及び運用(内規) (経済産業省 PDF形式/346KB) 点検頻度等に関する告示(経済産業省告示第249号) (経済産業省 PDF形式/179KB) 承認基準チェックリスト (EXCEL形式/49. 電気主任技術者 外部委託 第1種電気工事士. 5KB) 電気保安法人一覧 (PDF形式/195KB) ※外部委託先については、電気保安法人のみでなく、個人の電気管理技術者に委託することも 可能です。なお、個人の電気管理技術者からなる協会、組合等の団体もあります。 主任技術者制度の解釈及び運用(内規)3. (4)③イただし書適用の考え方 (PDF形式/216KB) 電気主任技術者制度に関するQ&A (PDF形式/509KB) ページトップへ 主任技術者を選任しないことができる事業場について 電気事業法施行規則第52条第2項の規定により、自家用電気工作物であって下記に掲げる事業場の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務の委託契約を、一定の要件に該当する者と締結しているものであって、保安上支障がないものとして所轄産業保安監督部長の承認を受けた場合には、電気主任技術者を選任しないことができる。 1. 電圧7, 000ボルト以下で連系等をする、出力2, 000キロワット未満の発電所(水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所に限る。)の設置の工事のための事業場 2. 電圧7, 000ボルト以下で連系等をする、出力2, 000キロワット未満の発電所(水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所に限る。) 3.
電圧7, 000ボルト以下で連系等をする、出力1, 000キロワット未満の発電所(1. に掲げるものを除く。)の設置の工事のための事業場 4. 電圧7, 000ボルト以下で連系等をする、出力1, 000キロワット未満の発電所(2. に掲げるものを除く。) 5. 電圧7, 000ボルト以下で受電する需要設備の設置の工事のための事業場 6. 電圧7, 000ボルト以下で受電する需要設備のみの事業場 7. 電圧600ボルト以下の配電線路を管理する事業場 よくある質問 ページトップへ