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ネット銀行しか口座を持っていないが問題ない?
資本金は「起業時の元手」のことでしたが、資本金を1円としてしまうとすぐに元手がなくなってしまいますよね。 資本金を低めで設定した場合はどうすれば良いのでしょうか?
こんにちは、ベンチャーサポートの森です。 会社設立には、設立の前には知っておかないと損をするポイントがあります。 そこで私からは「知らないと損する会社設立の基本知識」をお伝えしていきます。 今回は「資本金」についてです。 資本金については起業をする方からたくさんの質問をいただきますが、今回はよくいただく質問をピックアップして説明していきます。 資本金(出資金)とは そもそも資本金(出資金)って何でしょうか? 「耳にしたことはある言葉なんだけど、具体的に何かっていうのはわからない」という方が非常に多いです。 資本金(出資金)を簡単に言いますと、要は「会社設立時の元手」のことです。 会社設立の際には設立のための登記の印紙代から始まり、事務所を借りるための保証金やパソコンを買う費用など色々な費用がかかります。 仕入をするビジネスであれば、一番最初の仕入をする仕入代金もかかります。 こういった一番最初の「初期投資」、このお金はどこから出てくるのでしょうか? 商売が動いていれば儲けた利益から投資すれば良いのですが、なんせ商売が始まっていないので、そうもいきません。 この初期投資は株主(出資者)から出してもらうのです。 これが資本金(出資金)の出所になります。 株主から初期投資をしてもらって、「初期投資してもらった資本金を使って利益を上げていく」という流れが基本になるのです。 そのほか資本金には「自己資金」も含まれます。 自己資金には主に以下のようなものがあります。 ・自身の預金通帳に貯めたお金 ・贈与されたお金 ・退職金 ・自己資産を売却して得たお金 ・設備投資費 自己資金と認められるポイントは「預金通帳でお金の出所が確認できるかどうか」にあります。 したがって、お金の出所が分からない「預金通帳に入れていないお金(タンス預金)」などは自己資金として認められないことになります。 ちなみによくある勘違いとして、「資本金はずっと通帳に残しておかないといけない」とお考えの方もいます。 これは実は間違いで、初期投資ですから、会社の経費として使っていくのが正しいのです。 むしろ資本金の金額がそのまま通帳に残っている方がおかしな状況ともいえます。 1円会社は成立しているのか?
この記事はに専門家 によって監修されました。 執筆者: ドリームゲート事務局 Q. 資本金はいくらにすれば良いですか 最低資本金制度がなくなり1円でも設立ができるようになりましたが、それでは一体資本金はいくらにすれば良いでしょうか。基準がないので解りません。 A. 回答 ◆起業ナビより 設立登記に当たっては、資本金の額を決定する必要があります。 かつては最低資本金制度というものがあり、株式会社においては設立時に最低1, 000万円の資本金があることが必要でした。 ですが、会社法のもとでは資本金が1円でも株式会社を設立することができます。 それでは設立時の資本金て、一体いくらあったらいいのでしょうか?。 会社法によって1円で株式会社を設立できるといっても、これは法律上の話です。 実際には、設立費用やら登記費用やらで、20万円以上はかかるでしょう。 例えば、設立時に出資した金額が20万円で、設立費用が20万円だとします。 設立時の資本金額は、出資された財産の額から設立費用(注)などを控除した額とされています(会社計算規則74条)。 したがって、これでは資本金がゼロ円となってしまいます。 ということは、起業して1年目、営業活動が上手くいかず、売上が伸びないような場合には、いきなり債務超過という状態になってしまいます。 これでは、取引先や金融機関からの信用力を失いかねません。 ですから、法律上、1円でも会社を設立することは出来ますが、起業後、1年後、2年後の財務の状況を見据えた上で、資本金の額を決めるべきでしょう。 (注)ここでいう設立費用とは定款に記載された設立費用のことをいいます。
新規設立する株式会社の資本金の額はいくらが妥当ですか? 【A-6】 新規設立する株式会社の資本金の額は、いくらぐらいにするのが妥当ですか? 【A-6】 極端に少ない資本金額で会社を設立するのは、要注意です! 平成18年の会社法の施行にともない、最低資本金制度が撤廃されたため、現行法上は、資本金の金額を自由に決めることができます。 ですから、極端な話をすれば、法律上は資本金1円の株式会社を設立することも可能です。 だからといって、極端に少ない資本金額で会社を設立することは、当事務所ではおすすめしておりません。 以下に、『 極端に少ない資本金額で会社を設立した場合には、こんな不利益を受ける可能性がありますよ!! 』ということについてご説明しますのでご参考になさってください。 資本金の額が少ない会社が受けやすい 3 つの不利益とは?
資本金の額によって、税務上の取り扱いが異なるケースが多々あります。 会社設立当初の資本金の額をいくらにするかは、このことも考慮に入れて決定すべきです。 特に、比較的小規模な会社の設立を考えている場合、" 資本金1, 000万円 "のラインで税務上の取り扱いが大きく異なる事項がありますので、ご注意ください。 ( 1)消費税の納付義務について 資本金の額 消費税の納付義務の有無 1, 000万円未満 会社設立時より2期間(設立第1期及び第2期)は、 免税事業者 になります。 〔※ ただし、第2期が免税事業者に該当するかどうかは、第1期の上半期の売上高または支払給与等の金額で判定することになりますのでご注意ください。〕 1, 000万円以上 会社設立初年度より 課税事業者 として消費税の納税義務があります。 (2)法人住民税均等割の金額について 資本金等の額 従業員数 市町村民税 道府県民税 1, 000万円以下 50人 超 12万円 2万円 50人以下 5 万円 1, 000万円超 1億円以下 50人 超 15万円 5万円 50人以下 13万円 ※ 東京都23区内に本店所在地を置いている会社については、上記の「市町村民税」と「道府県民税」を合わせた金額を、「法人都民税均等割」として納付します。 税金面を考えれば、資本金は、"1000万円未満"にするべき! 上記の税額表からもわかるように、特に比較的小規模な会社の設立を考えているのであれば、 資本金を1, 000万円未満(1, 000万円ではダメ! )にすれば、設立初年度(第1期目)の消費税納付の免除が受けられ、なおかつ法人住民税の均等割についても最低額(7万円)で済む ということになります。 会社設立、法人成りなど起業・開業をお考えのお客様へ 『会社設立の手続き代行業務を 安く 依頼できる事務所を探している!』 『 起業支援 に強い税理士に依頼したいと思っている。』 など、 会社設立代行 や 税務顧問サービス に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください! お問い合わせ・ご相談は、お電話またはメールにて受け付けております。 『ご相談、お待ちしています!! 』 電話でのお問合せはこちらにおかけください。 受付時間:10:00~20:00(土日・祝祭日を除く) 会社設立の手続き代行費用手数料 0 円! 東京都渋谷の【東京会社設立・起業サポート】 〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-12 南平台AIE AIEビル3F 風間税務会計事務所 内 当サイト 『東京会社設立・起業サポート』 について、詳しくご覧になりたい方は、以下を クリック してご覧ください!