1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」 執筆者:浦上登 サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー
「 親に仕送りをしていれば別居でも扶養控除で節税できる 」などでも紹介している通り、所定の条件を満たしていれば別居していたとしても自分の親を被扶養者(扶養される者)として、扶養控除を受けることが可能です。 その場合には生計を一にするというために、 仕送りや療養費などを負担している ことが必要になります。 なお、療養費などをあなたが負担しており、それによって生計を一にすると判断できる場合は別居親族の医療費であっても「 医療費控除 」などの形で申告して節税することも可能です。 お小遣いでも生計を一にするといえるか?
●生計を一にする親族のうち複数の人に所得のある場合は、親族全員分の医療費控除を誰か一人(最も所得の高い人)がまとめて受ける方が有利です。 医療費控除は所得税の計算上、本人および本人と生計を一にする家族のために支払った医療費について、その一定額を所得から差し引くことができる制度のことです。 具体的には支払った医療費から以下の金額を差し引いた金額(200万円が限度)を所得から差し引くことができます。 (1). 10万円(所得金額の合計額が200万円未満の人は所得金額の5%) (2).
1970年代に2度発生したオイルショックは、石油輸入国へ経済的な混乱と大きなダメージを与え、石油依存脱却のきっかけとなりました。この記事ではオイルショックをきっかけとして広まった省エネ・脱炭素の考え方について、日本そして海外諸国はどのように取り組んできたかについて紹介します。 オイルショックとは オイルショック(石油危機)とは中東戦争に端を発した石油価格の高騰とそれを受けた経済的混乱のことで、1970年代に2度発生しています。 第一次オイルショックは1973年10月、アラブ10か国で勃発した第四次中東戦争を契機に発生しました。 アラブ石油輸出国機構(OAPEC)が、アメリカなどのイスラエル支持国に原油価格の70%引き上げと石油禁輸措置をとったことが引き金になります。 当時の日本では、一次エネルギー供給の中で石油が約8割を占めている状況です。 そのため石油の輸入が制限されるとほぼすべての産業が影響を受け、物資の不足とインフレ懸念からトイレットペーパーの買い占めなどが起こり、市民生活に大きな混乱をもたらしました。 第二次オイルショックはイラン革命が原因で、1979年に発生しました。 この時も、戦争による石油の減産によって原油価格が高騰し、石油消費国の経済に大きなダメージを与えました。 図1は原油のスポット価格の推移です。第一次オイルショックでは、原油のスポット価格が前年の3. 9倍、第二次オイルショックでは2年間で2. 8倍となり日本国内の物価も押し上げました。 図1 原油(アラビアンライト)のスポット価格の推移 *出典1:日本総研 Research Focus 「わが国省エネ戦略の方向性ーオイルショックからの示唆ー」(2014)p3 日本は外交交渉の結果、石油の禁輸措置は免れましたが、原油の価格高騰によって戦後の高度経済成長は終わりを告げます。そして、これまでの石油に頼りきったエネルギー政策は抜本的な見直しが必要となりました。 表1はオイルショックをきっかけとしてつくられた化石燃料に関する制度や組織の一例です。 表1 オイルショックによってつくられた化石燃料に関する制度や組織の一例 *出典2:経済産業省 資源エネルギー庁HP 「石油がとまると何が起こるのか?
(9)① 参照) (8) クリーンエネルギー自動車の導入促進 (後掲 第5章2. (3)①(オ) 参照)
2%と戦後初めてマイナス成長を経験し、戦後続いていた高度経済成長が終焉を迎えました。また、トイレットペーパーや洗剤など石油関連製品の買占めなどにより、「狂乱物価」という社会現象が起き、スーパーの店先などで商品を奪い合うパニックが発生することもありました。 「第1次オイルショック」の関連語
レアメタルの国家備蓄制度の構築 レアメタルについても、偏在性が高く、我が国産業界のハイテク製品製造に不可欠な物資となっており、供給国の偏りが著しく、代替が困難で、短期的な供給障害に備える必要があるものについては、備蓄を着実に推進していくことが必要です。このため、生産国の状況、技術進歩、使用される製品の動向等を注視し、備蓄目標の設定を行い、機動的な積み増しや放出が可能な国家備蓄制度を構築してきました。 5.