2019年7月21日の第25回参議院議員選挙を目前に、緊急事態条項の危険性についてテレビ番組で取り上げられていました。 今回は緊急事態条項とは何か、その危険性についてわかりやすく解説するとともに、 自民党が盛り込む憲法改正草案の文面や外国での緊急事態条項の事例を合わせて紹介します。 緊急事態条項は危険なのかわかりやすく解説! 緊急事態条項とは何かわかりやすく解説するとともに、本当に危険なのかについてもみていきましょう。 緊急事態条項とは何か?
緊急事態事項と同じようなものがアメリカやドイツ、フランスなどにも存在します。 アメリカの緊急事態条項 アメリカでは1980年代に導入されており、1982年にロナルド・レーガン大統領がNSDD55(国家安全保障決定令:緊急事態宣言のようなもの)を出し、核戦争時に地下政府を作る計画COGプロジェクトが始まります。 内容的には憲法を停止させて政府主導で国を動かせる計画です。 1988年には「核戦争時」の想定から「国家安全保障上の緊急事態」に切り替えられたことで、政府が緊急事態だと判断すればどんなことにも利用することができます。 実際に運用された例としては9. 11の同時多発テロとその後に制定された愛国者法やイラク戦争といった一連の出来事が挙げられます。 ドイツの緊急事態条項 ドイツの緊急事態条項は、かつてのヒトラーの反省も大きいため拡大解釈をされ得るような余地が排除されており、緊急事態宣言がなされても連邦憲法裁判所は機能し続け、市民や労働組合の運動を弾圧することができないようになっています。 フランスの緊急事態条項 フランスでは第5共和国憲法第16条に文言があり、1961年に当時のド・ゴール大統領がアルジェリアにおける反乱に対して鎮圧のために緊急権を発動しました。 5か月間にわたり緊急権を適用し、強制収容の対象者の範囲を拡大し、出版の自由を制限したりしました。 2015年パリ同時多発テロでは緊急権に基づいた強制的なものは行われていませんが、緊急事態法に基づいて緊急事態宣言を発令し、容疑者と疑わしい人物を自宅軟禁し、テロを称賛する宗教施設の閉鎖などが可能とされており、権力の乱用が懸念されています。 トルコの緊急事態条項 クーデター未遂事件が起こった際に、当時のエルドアン大統領が緊急事態宣言(非常事態宣言)を発令しm 3万5000人以上を逮捕・拘束、8万人以上を免職・停職処分にするという独裁政権を確立するきっかけとなりました。 まとめ ・緊急事態条項とは何か? Q&A：緊急事態基本法はなぜ必要か | アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム. 緊急事態条項とは、災害に見舞われたり、外国から攻撃・侵略を受けたといった緊急を要する事態が起こったときに憲法の一部の機能を停止して、国を守るために必要なルールを政府だけで決めて対応できるようにするものです。 ・緊急事態条項を憲法改正で新設する理由は? ・緊急事態条項がなくても自然災害や武力攻撃に対応できる? ・自民党が緊急事態条項を憲法改正草案で新設しようとしている理由は?
緊急事態条項の自民党憲法改正草案はどのような文言になっているのでしょうか? また外国の事例について見ていきましょう。 緊急事態条項の自民党憲法改正草案は?
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