(1)の場合 □配当表、弁済金交付計算書、債権差押命令等の写し ・上記要件3. (2)の場合 □財産調査結果報告書 ・上記要件4の証明資料 □財産開示手続実施決定書・期日調書の写し 2.預貯金債権等に係る情報の取得 執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者 銀行等各種金融機関(本店宛て) 1.執行力のある債務名義の正本を有すること なお、債務名義の種類や内容に応じて、執行文や確定証明書等が必要となります。 債務者への通知 情報提供の手続が実施されると、裁判所から債務者へ通知が送られることになります。(民事執行法208条第2項) 預貯金の場合、この通知のタイミング次第では、債務者に、強制執行を行うことが悟られてしまうため、然るべきタイミングで行われることが見込まれています。 第208条 第2項 前項の情報の提供がされたときは、執行裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、申立人に同項の書面の写しを送付し、かつ、債務者に対し、同項に規定する決定に基づいてその財産に関する情報の提供がされた旨を通知しなければならない。 申立費用 申立書類作成報酬 38,500円(税込) ※預貯金の場合、金融機関1つ増加ごとに1万円加算 申立て1件につき 印紙代1, 000円 予納郵券 予納金 ※預貯金債権に対する情報取得の場合 その他実費 お問い合わせ
A. 養育費を調停調書や執行認諾文言付公正証書等により取り決めていれば、第三者からの情報取得手続を利用することができます。 なお、第三者からの情報取得手続は、あくまでも相手の財産情報を取得する手続であり、養育費等を回収する手続ではありません。 そのため、養育費を回収するためには、この手続によって相手の財産に関する情報を得た後、別途、その財産に対して、強制執行を申し立てる必要があります。 弁護士 本田昭夫 弁護法人中部法律事務所名古屋事務所所属 解説 1. 第三者からの情報取得手続 - 労務・法務・交通事故・離婚・相続対策は、あお空法律事務所. 第三者からの情報取得手続とは 第三者からの情報取得手続 とは、裁判所を通して、銀行などの第三者から、相手の財産に関する情報を取得する手続です。 2. 第三者からの情報取得手続によって得られる情報 第三者からの情報取得手続によって得られる情報は、次の3種類です。 ①預貯金、株式、国債等の金融資産に関する情報 ②給料の支払い者(勤務先)に関する情報 ③相手の所有する土地、建物に関する情報(※ 2020 年 4 月 1 日時点では未施行) 3. 第三者からの情報取得手続申立先、手数料、手続の流れ 第三者からの情報取得手続の 申立先 は、①債務者(相手方)の現在の住所地を管轄する地方裁判所、①がないときは、銀行などの第三者の所在地を管轄する地方裁判所となります。 手数料 は、 1 件の申立てにつき 1, 000 円で、別途裁判所が指示する 予納金 (勤務先情報は 1 件 6, 000 円等)が必要となります。 第三者からの情報取得手続の 大まかな流れ は以下のとおりです。 ①債権者が裁判所に情報取得手続の申立てを行う ②裁判所が申立内容を認めれば、銀行等の第三者に情報提供命令を発令する ③銀行等の第三者が、裁判所に回答する ④裁判所が債務者(相手方)に、財産情報の提供がなされたことを通知する 4. 申立てができる人 第三者からの情報取得手続の申立てができるのは、 執行力のある債務名義 (確定判決や調停調書、強制執行認諾文言付公正証書等)等を有する 債権者 です。なお、給料の支払い者(勤務先)に関する情報については、養育費等の債権者に限られます。 また、給料の支払い者(勤務先)に関する情報及び相手の所有する土地、建物に関する情報の申立てにおいては、申立ての日より前の 3 年以内に、財産開示期日における手続が実施されたことの証明が必要です。つまり、第三者からの情報取得手続の前に、財産開示手続の申立てを行ったことが必要となります。 5.
相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 この回答をベストアンサーに選びますか? ベストアンサーを設定できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 追加投稿ができませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ベストアンサーを選ばずに相談を終了しますか? 相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」や「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 質問を終了できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ログインユーザーが異なります 質問者とユーザーが異なっています。ログイン済みの場合はログアウトして、再度ログインしてお試しください。 回答が見つかりません 「ありがとう」する回答が見つかりませんでした。 「ありがとう」ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。
不動産情報・勤務先情報については情報提供決定後に、預貯金情報・株式等情報については第三者から情報提供書の到着から1か月後に(東京地裁・大阪地裁の運用)、債務者に対し、情報提供決定についての通知がなされます。 そのため、特に引出し・解約が容易な預貯金・上場株式等については、情報提供がなされ次第、即強制執行の申立てをする必要があります。なお、債務者への通知時期は裁判所の運用のため、申立てをする裁判所に事前に確認しておく必要があります。 債務名義を取得し、きっちり債権回収しましょう 「第三者からの情報提供手続」の新設により、債務名義があれば、債務者の財産を発見・特定することが容易になりました。 今までは、債務者の財産を発見・特定する方法が限られており、「支払うお金がない」という一方的な言い分がそのまま通ってしまうような債務者天国でした。しかし、これからは、債務名義が「強制執行のパスポート」であるだけでなく、「 財産調査のパスポート 」にもなります。交渉段階で諦めず、裁判まで起こした債権者が報われる時代になったといえます。 もっとも、情報提供したことは債務者にも通知されますので、財産隠しのリスクは残ります。 確実に債権を回収するには、債務者の財産を発見・特定できたら即強制執行するスピードが重要 です。 スッキリしない相続ではなく、キッチリした「普通の相続」にしませんか? ゲートウェイ東京法律事務所は、遺産相続に特化した弁護士事務所です。そのため、ご依頼の9割以上が相続に関わる案件となっています。 遠方の方や外出しづらい方の相続問題にも対応するため、電話相談・オンライン相談を無料で行っています。相談希望の方は、お気軽にお問い合わせください。 相談予約の方法や弁護士費用などの詳細は、公式ホームページをご覧ください。
改正民事執行法に基づく、第三者からの情報取得手続。 4月に申し立てていましたが、 コロナの影響で裁判所がずっとストップしていました。 第三者からの情報取得手続きって何?という方、 改正民事執行法を活用した強制執行の流れについては、 こちら の記事をご参照ください。 今月(2020年6月)に裁判所がやっと動き出しまして、 情報提供命令(預貯金)がやっと裁判所から届きました。 本体部分(主文)は、以下のような内容です。 主文 第三者は、当裁判所に対し、下記各事項の情報を提供せよ 記 1 債務者が第三者に対して有する預貯金債権の存否 2 預貯金債権が存在するときは、 (1)その預貯金債権を取り扱う店舗 (2)その預貯金債権の種別、口座番号及び額 銀行(第三者)に対して、 相手(債務者)の預貯金の情報の提供を命じるものです。 この発令により、今後、銀行から 相手の預貯金口座の情報が 当事務所に送られてくることになりますっ!!! 財産があれば、これに対して差押えをしていきます!冒頭の参考記事のリンク先内にある、手続きの流れの図を再掲します。 この図は、左から右に時間が流れています。 今回発令されたのは、この図の下の段の、 左から2番目のオレンジ色のグループ、 「 金融資産の情報取得手続き 」の手続きということです。 このオレンジの枠の中で黒文字で 縦に4つ箇条書きしている中の一番右、 「 発令・金融機関からの回答が届く 」の箇所のうち、 「 発令 」がされた段階ということです。 今後、金融機関からの回答が届く、というわけです。 そして、回答の結果預貯金の財産が見つかれば、 それに対して差押えをしていく (図の上の赤字部分「 預貯金・株式等の差押 」をしていく) というわけです! 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 完全成功報酬制の債権回収サービス 日本橋淡青法律事務所では、改正民事執行法を活用し、債務名義をお持ちの方限定で 完全成功報酬制 の債権回収サービスを行っています。 くわしくは こちら のリンクからご覧ください。
情報を得た後に養育費を回収する方法 第三者からの情報取得手続は、あくまでも相手の財産の情報を取得する手続であり、養育費等を回収する手続ではありません。 そのため、相手の財産に関する情報を得た後、別途、その財産に対して、 強制執行 を申立てる必要があります。 強制執行は、例えば、不動産であれば強制競売の申立て、給料であれば給料債権の差し押さえの申立てを行います。その上で、差し押さえた財産を換価・回収するなどの方法で養育費を回収することになります。 養育費の強制執行(差し押さえ)についてさらに詳しく知りたい方は、 養育費の強制執行のよくあるご質問 をご覧ください。 養育費の強制執行(差し押さえ)の申立てを弁護士に依頼されたい方は、名古屋の弁護士法人中部法律事務所の 養育費の強制執行・差押えのサービス をご覧ください。 養育費の強制執行(差し押さえ)について弁護士にご相談をされたい方は、 名古屋の弁護士法人中部法律事務所の無料法律相談 をご覧ください。
家族の通院費用を支払った場合 原則、対象外です。(治療を受けるものにかかる交通費が対象です。) しかし、患者自身の状態(年齢や病状など)から考えて患者一人で通院させることが危険な場合については、患者のほか付添い人の交通費も通常必要と認められる費用は、医療費控除の対象となります。 8. クレジットによる支払いの場合 医療機関にカードでお支払をした年の医療費控除となります。 また融資によりお支払いの場合も、月々の返済日ではなく医療機関に医療費を支払った年に医療費控除を受けます。 9. 歯科治療で、自由診療を受けた場合(※例金歯) 歯の治療については、その治療のために広く一般的に使用されている材料を使用するのであれば、たとえその材料費について保険が適用できずに高額な治療費を払うことになったとしても、医療費控除の対象となります。 10. 歯科治療で、矯正治療を受けた場合 美容目的は対象外ですが、医学的に必要と認められる場合は医療費控除の対象となります。(不正咬合・顎の偏位による顎関節症などの病因などの場合は認められます) 11. 電動ベッドを買った場合 医師等による診療等を受けており、かつ、治療上必要な場合で医師の指示に基づき購入した場合であったとしても、医師等による診療等を受けるために直接必要なものでなければ医療費控除の対象とはなりません。これは、電動ベッドのほか、トイレの暖房工事費など療養のための自宅改装費なども同様の考え方となります 12. 家政婦を雇った場合 保健婦、看護婦又は准看護婦以外であっても、療養上の世話に要する費用は、医療費控除の対象となります。これは、療養の場所を問わず認められていますので、自宅であっても病院であっても医療費控除の対象となります。 但し、療養のための直接的な費用ではない家事の手伝い、心づけは医療費控除の対象とはなりません。また、親族も対象外となります。家政婦とは、労働の対価の支払を前提としている人をいい、労働の対価の支払を前提としていない親族は含まれません。 13. おむつ代金を支払う場合 対象となります。 このおむつ代について医療費控除の対象とするためには、次の書類を確定申告に添付しなければなりません。 ①医師が発行した「おむつ使用証明書」(注) ②おむつ代の領収書 (注)上記①の書類については、公的介護保険の保険給付対象者(40歳以上)のうち、おむつ代について医療費控除を受けるのが2年目以降である者については、上記に代えて次のいずれかの書類により、寝たきり状態にあること及び尿失禁の発生可能性があることが確認できれば、医療費控除として認められます。 (a)市町村が介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護認定に係る主治医意見書の内容を確認した書類 (b)主治医意見書の写し 14.
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20 - 159頁 ・配偶者出産費の付加金は、医療費控除の対象となる医療費を補てんする保険金、損害賠償金その他これらに類するものに該当するとした事例 裁決事例集 No. 20 - 173頁 ・医師に対する謝礼金等は医療費控除の対象になる医療費に当たらないとした事例 裁決事例集 No. 22 - 66頁 ・郷里に所在する病院で出産するために要した郷里旅費は医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例 裁決事例集 No. 28 - 141頁 ・近視用コンタクトレンズ及び乱視用眼鏡の購入費用は医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例 裁決事例集 No. 30 - 70頁 ・特別養護老人ホームの措置費の一部負担金は医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例 裁決事例集 No. 32 - 96頁 ・糖尿病患者の自宅における食事療法のための食事代は医療費控除の対象にならないとした事例 裁決事例集 No. 35 - 83頁 ・特別養護老人ホームへの入所に伴い、市に対して支払った老人福祉法の規定に基づく措置費徴収金は、医療費控除の対象にならないとされた事例 ▼ 裁決事例集 No. 51 - 187頁 ・自然医食品等は薬事法に規定する医薬品に該当しないから、医師の処方により購入しても、その購入費は医療費控除の対象にならないとした事例 ▼ 裁決事例集 No. 64 - 172頁 ・健康食品等の購入費用が、所得税法第73条に規定する医療費控除の対象とならないとした事例 ▼ 裁決事例集 No. 69 - 125頁 ・居宅サービス計画に医療系サービスが伴わない場合の居宅サービスの対価は医療費控除の対象とはならないとした事例 ▼ 裁決事例集 No. 69 - 145頁 ・身体障害者更生施設への入所に係る利用者の費用負担として支払った利用者負担金は医療費控除の対象とはならないとした事例 ▼ 裁決事例集 No. 70 - 157頁 ・介護保険法に基づく居宅サービスに医療系サービスが伴わない場合、その居宅サービスの対価は医療費控除の対象とはならないとした事例 ▼ 裁決事例集 No.
・その薬は医薬品と書かれているか? ・その薬は治療・療養の対価か健康増進・予防の対価か? ・その支出は通常必要なものと考えられるか?
医療費控除の申請がまもなく始まります。2017年1月からスタートしたセルフメディケーション税制ですが、まだ一般には浸透していない様子です。セルフメディケーション税制は医療費控除となにが違うのでしょうか? その違いを解説します。 ★申請の税務署受付期間は2019年2月18日~3月15日までとなっています。 ●どっちがおトク?
所得控除として代表的なものは下記の控除がございます (1)小規模企業共済に加入最大840, 000円の控除(月額70, 000円) ■適用を受けるための手続 生命保険控除証明書を確定申告書に添付します。但し、年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。 (2)確定拠出年金を利用最大276, 000~816, 000円 企業年金等に加入されていない厚生年金の方・・・最大276, 000円(月23, 000円) 企業年金等に加入されていない国民年金の方・・・最大816, 000円(月68, 000円) (国民年金基金と合わせて) 掛金払込証明書を確定申告書に添付します。但し、年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。 (3)国民年金基金に加入する最大816, 000円(月額68, 000円) 国民年金基金払込証明書を確定申告書に添付します。但し、年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。 (4)国民年金を過去10年分支払うH27. 9月までは過去10年分まで支払うことが可能 日本年金機構では、後納制度の利用が可能と思われる場合は「お知らせ」をお送りしています。お知らせがこない場合は下記に電話するか、最寄りの年金事務所に申し込む必要があります。<国民年金保険料専用ダイヤル>0570-011-050 追納できる期間はH24. 10月からH27. 9月までの3年間です。 対象となるのは過去10年間です。また、国民年金を受給するためには、納付済期間や免除期間等の合計が原則25年(300月)必要ですが、平成27年10月以降は、10年(120月)に短縮される予定です。 H24.