平成16年4月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額(含む地方消費税相当額。以下同じ)を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施されています。 それまで主流であった「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」のお店と「税込価格表示」のお店が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じていました。 「総額表示の義務付け」は、このような状況を解消するために、 消費者が値札等を見れば「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かる ようにするためのものです。 「総額表示」の実施により、消費者は、 いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かる ようになりますし、 価格の比較も容易 になりますので、それまでの価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにもつながると考え、実施されたものです。 「総額表示」の対象は? 「総額表示」の義務付けは、 消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示を対象 とするもので、それがどのような表示媒体によるものであるかを問いません。具体的には、以下のような価格表示が考えられます。 値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示 商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示 新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ 新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告 ポスター など ※ 「総額表示」の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、 価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません 。 ※ 商品カタログなどは発行後も一定期間利用されることから、平成16年4月前に作成された税抜価格表示による商品カタログ等を使用する場合には、価格表(「税抜価格」と「税込価格」を対比したものなど)を挟み込んでいただくなど、消費者の誤解を招かないような対応をお願いします。 価格表示について 価格表示の方法は、商品やサービスによって、あるいは事業者によってさまざまな方法があると考えられますが、例えば、税抜価格 9, 800円の商品であれば、 値札等に消費税(10%)相当額を含めた「10, 780円」を表示することがポイントになります 。 免税事業者の価格表示は?
#税金 小説を書いたり、イラストを描いたり、アクセサリーを作ってみたり。何かをつくるのが大好きな、フリーの何でも屋さんです。ちょっぴりハッピーになれるような記事をお届けできたらと思っています。目下の悩みは勇気がなくてピアスを開けられないことです。 2021年の4月1日から、お店に並ぶ商品や飲食店のメニューに表示される価格がすべて「総額表示」に変更されます。……ということは税抜き表示は今後なくなるの?全ての商品が対象になるの?気になる疑問が次々と湧いてきますが、実際のところどうなのでしょうか。詳しく解説します! 目次 目次をすべて見る 他のお店よりも安い!と飛び付いた商品のはずが、いざ支払ったら思ったより高い金額にびっくり。値札に「※価格は全て税抜価格です」と小さな文字が……なんて経験がある人もいるのではないでしょうか?こんながっかりを防ぐためのルールが「総額表示義務」です。 4月1日から消費税の総額表示が義務化 2021年3月の時点では、お店によって値札の「税抜価格」と「税込価格」が混在していますよね。しかし、4月からはすべての商品やサービスの価格について、税込の価格を表示する「 総額表示 」に統一されます。 「総額表示」とは、店頭の値札や広告などに価格を表示する場合に、消費税の金額を含めた支払うべきすべての価格を表示することをいいます。 「総額表示」のメリットとは? 税抜価格表示では、レジで金額が確定するまでいくら支払えばよいのかが分かりにくいですよね。 それに、お店によって税抜・税込の表記が違う現在の環境では、同じ商品の価格を比べるときにも手間がかかります。 例えば同じ商品でも Aストア・・・「110円+税」 Bストア・・・「118円(税抜108円)」 と表示されていたとしたら、どちらが安いのかパッと判断するのはなかなか難しいものです。 「総額表示」は、消費税を含む支払うべきすべての金額を表示することで、商品やサービスの選択をスムーズにするための消費者に寄り添った措置だといえますね。 どうして4月から総額表示が義務化されるの? では、わたしたち消費者にとっては総額表示の方がわかりやすいのに、なぜ今更?と思うかもしれません。 実はこの総額表示の義務は2004年4月から施行されていたのですが、2013年10月1日~2021年3月31日の間は特例(消費税転嫁対策特別措置法)として、税別価格であることがわかる表記になっていれば、税込価格の表示は必須ではないとしていました。 これには二度にわたる消費税率の引き上げの影響がありました。 消費税率が変更されると、お店側はレジの設定変更など作業が必要になります。 そのような状況で総額表示の義務がでてくると、値札を書き換えたり広告を差し替えたりする必要が生じ、お店側にとって大きな痛手になってしまいます。 そのため、余裕を持って準備することができるよう、2021年3月31日までの猶予期間が定められたのです。 全ての商品が総額表示になる?例外はある?
「総額表示義務」を違反した場合の罰則は、今のところ定められていませんが、早めに対応することをお勧めします。 1円未満の端数の表示方法は? 総額表示により税込価格に1円未満の端数が出るきは、その端数を四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれの方法でも構いません。四捨五入や切り上げも認められる理由は次の通りです。 「事業全体で、適正な転嫁をしている場合には、ある特定の商品・サービスで税率の上昇を上回る値上げを行っても、便乗値上げには該当しない」(消費税改正と物価、1997年4月 経済企画庁物価局) 税抜価格で計算するレジシステムは注意 税抜価格で計算するレジシステムを使っている場合は、店頭で表示している値札と金額が違うケースがあるので注意が必要です。 財務省によると、たとえば、172円(税抜157円)の商品を2つ買った場合、税込価格で計算すると、344円ですが、税抜価格で計算すると、157円×2つ×1. 1=345円となります。こうした場合に備えてレジシステムへ変更するか、「消費税の計算上、レジでの精算の際に合計額が異なる場合がある」と周知する対応が必要になりそうです。 見積書・契約書・請求書は対象外でも注意 総額表示は、不特定の大勢の人に向けた値札や広告などで、価格を表示する場合を対象としています。そのため、見積書、契約書、請求書などは総額表示義務の対象にはなりません。 ただし、広告やホームページなどで、「見積り例」を示している場合は、総額表示の義務の対象に含まれます。そのほか、 財務省のサイト にもQ&Aが掲載されていますのでより具体的なケースを知りたいときは参照してください。 この記事を書いた人 杉本崇 ツギノジダイ編集長 1980年、大阪府東大阪市生まれ。2004年朝日新聞社に記者として入社。医療や災害、科学技術・AI、環境分野、エネルギーを中心に取材。町工場の工場長を父に持ち、ライフワークとして数々の中小企業も取材を続けてきた。 杉本崇の記事を読む カテゴリートップへ
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インターネットの勧誘や光コラボの転用、速度に関してお困りではありませんか? 2015年から始まった光コラボレーションの普及により多くの事業者が顧客の集客に力を入れています。 「NTTかと思って契約したら違う会社だった」 「絶対に変えないといけないような勧誘だった」 「フレッツ光からコラボに移行して速度が遅くなった」 などなど・・実際に光コラボへの乗り換えによりこのような思いをされている方も多いはずです。 もし、あなたがフレッツ光に戻す方法を知りたい、電話番号を変えずに元へ戻したいなどのお悩みがあれば 下記の相談窓口がおすすめです。 こちらのサービスでは無料であなたのインターネットの悩み事を解決してくれます。 【電話番号】 0120-716-715 (通話料無料) 【受付時間】10:00~21:00 光回線の業務に10年以上携わってきたプロが分かりやすくインターネット回線の仕組みを教えます。インターネット回線の比較やスマホ、格安SIMの選び方から勧誘情報等、インターネットに関する最新情報をまとめます。ぜひ参考にしてみてください。
事業者変更承諾番号を教えてくれない場合 現在使っている光コラボで、次のような状態になっている場合は事業者変更承諾番号を教えてくれない場合があります。ですので、事業者変更承諾番号を取得可能な状態にしてみましょう! <事業者変更承諾番号を教えてくれない場合の例> 既に事業者変更申し込みの受け付けを行っている場合 → 申し込んだ受け付けをキャンセルするなど 未納料金や工事費残債などがある場合 → 支払いをする 利用停止の手続きを行っている場合 → 利用停止を解除する 料金プランの変更など手続中の案件がある場合 → 手続きをキャンセルするか、手続きの完了を待つ 住宅の管理会社や建物オーナーと特別(割安)な料金で個別にインターネット回線を契約している場合 (インターネット完備のアパート・マンションなど) → 住宅の管理会社や建物オーナーに相談する 2. 光コラボ事業者によって事業者変更承諾番号の取得方法が違う!?
以上が「OCN光からソフトバンク光への転用・事業者変更する手順」となります。