こんにちは。めがね税理士の谷口( @khtax16 )です。 『なんのために節税をするのか? 目的のことを考えてみる』 で節税についての考えかたを書いたので、具体的なことを書いていこうかなと思ったのですが、次回の内容が「減価償却費」というもののについて説明しておかないとめんどくさいものだったため、先にこちらから書いてしまいます。 ものすごくざっくりと、表をつかいつつ基礎知識をまとめました!
– ざっくりおさらい 個人事業においては、主に開業費のことです。 支出の効果が1年以上に及ぶ費用であるため、一旦「資産」に計上し、適切に償却して必要経費に計上します。開業費の他には、インターネットのドメイン取得時の費用などが該当することがあります。 償却資産とは? – ざっくりおさらい 固定資産税の対象で、土地・家屋を除いた資産のことです。 減価償却資産でなくても、償却資産に該当する場合があるので要注意です。たとえば、法定耐用年数を超過した減価償却済みの資産でも、事業に使用可能であれば固定資産税の対象です。 減価償却・一括償却資産・少額減価償却資産を比較 そもそも「資産」とは?流動資産・固定資産・繰延資産 個人事業の「固定資産」とは?
銀行口座やクレジットカードの入出金が自動で入力される クラウド会計ソフトを使用すれば、登録した銀行口座やクレジットカードの入出金が自動的に読み取られ、帳簿に入力される。帳簿を作成するにあたって大きな負担となる入出金の入力が自動化されるため、帳簿作成のための労力が大幅に削減できることとなる。 2. 簿記の知識がなくても使用可能 控除額が大きい青色申告をする際には、帳簿を複式簿記により作成しなくてはならない。複式簿記による帳簿を作成するためには、簿記の高度な知識が必要とされることになる。 しかし、クラウド会計ソフトの入力においては、簿記の知識は基本的に必要ない。入金や支出の日時や取引先、品目などを入力すれば、クラウド会計ソフトが自動的に複式簿記の形式に変換してくれる。 簿記の知識がない場合には、「勘定科目」が一つのハードルにもなるだろう。しかし、クラウド会計ソフトは勘定科目についても自動的に推測してくれる。そのために、簿記の知識が全くなくても、複式簿記の形式に沿った帳簿を作成できることになる。 また、万が一わからないことがあった場合も、チャットや電話での質問が可能となる。以前なら税理士に依頼しなければならなかったようなことも、クラウド会計ソフトを使えば自分でできるようになるのである。 3. 減価償却とは わかりやすく. 減価償却費や税金などは自動的に計算される クラウド会計ソフトを利用するメリットとして、減価償却費や税金などが自動的に計算されることも大きい。減価償却費の計算にあたっては、減価償却資産を購入した際、簡単な入力を行えば、それ以後の減価償却期間にわたり、クラウド会計ソフトが減価償却費を自動的に計算してくれる。また、減価償却費の計上に必要となる「固定資産台帳」も、クラウド会計ソフトが自動的に作成してくれる。 税金の計算も、クラウド会計ソフトが自動的に計算する。税金は、保険や住宅ローン、ふるさと納税などを利用しているケースでは、控除が適用されるため安くなることがある。一般に、自分がどのような控除に当てはまるかは、税制にたいする知識がないと判断が難しい。しかし、クラウド会計ソフトを利用することにより、簡単な質問に答えるだけで、当てはまる控除を自動的に適用し、税金が計算される。 4. 確定申告書は自動的に印刷される クラウド会計ソフトを利用すれば、確定申告書が自動的に印刷されることも大きなメリットだといえる。確定申告書は、青色申告を行う場合は6ページにおよぶ書面を作成しなければならない。このうち4ページは「決算書」となっており、 ・損益計算書 ・月別売上(収入)金額及び仕入れ金額 ・減価償却費の計算 ・貸借対照表 を作成しなければならない。これらを作成することは、簿記の知識がない場合にはきわめて困難なものとなる。 しかし、クラウド会計ソフトを使用することにより、確定申告書は自動的に印刷される。簿記の知識が全くなくても、正確な書面を作成できるのである。 減価償却の方法は自分にあったものを 減価償却の方法は、定額法と定率法との2つだ。減価償却資産の種類および法人か個人事業主かにより、減価償却の方法は決められているものと選択できるものとがある。また減価償却の方法は、選択できる場合、変更することも可能だ。定額法は、毎年決まった減価償却費を計上していくもので額が決まっているために把握しやすいことがメリットといえるだろう。 一方、定率法は毎年決まった割合を減価償却していくものである。取得経費を早期に計上できることがメリットだが計算が複雑になるため、選択する際は注意しておこう。 文・THE OWNER編集部
更新日: 2020年02月21日 公開日: 2017年02月20日 「元配偶者が子連れ再婚をした!」 そんな情報を知ったとき、あなたはホッとしたでしょうか、それとも驚いたでしょうか。 同時に、「ずっと払ってきた養育費はこれからどうなるんだろう?」と思った方は、欠かさず養育費を払われてきた方だと思います。 確かに離婚時は、ひとり親家庭となる元配偶者に養育費を払うことに合意したことでしょう。併せて面会についても約束を交わしているかもしれません。 しかし、再婚したとなると、経済面を含め生活環境が変わったということです。だからこそ、同じ金額の養育費を払い続けることに納得できないのではないでしょうか。これまで、一生懸命働いて得た収入の一部を養育費に当てていたのですから、そう思ったとしても理不尽なことではありません。 そこで今回は、元配偶者が再婚したとき、養育費の減額や支払い停止が可能なのか、また子どもの面会などを含めた交渉をどのように進めていけば、自身に有利な結果へ導くことができるのかをお伝えします。 1、そもそも養育費は何のため?
再婚すると経済的にも精神的にも生活は楽になるものの、今受け取っている養育費が減額されるのでは?と不安に思う方もいるかと思います。 養育費は、再婚したからといって必ず 減額されるわけではありません。 状況によっては減額されないケースもあります。 ここでは、再婚と養育費の関係や、再婚以外で養育費が変動するケースなどについて説明します。 ~ この記事の監修 ~ 青野・平山法律事務所 弁護士 青野 悠 夫婦関係を解消する場合、財産分与・養育費など多くの問題が付随して発生しますので、これらの問題を全体的にみて、より望ましい解決になるよう尽力します。 > >所属団体のサイトを見る 1. そもそも養育費の考え方とは まずは養育費がどういうものなのかを正確に理解しておきましょう。 養育費 とは、まだ自活できない子どもが 健全な生活を送れるように養育するための費用 を指します。これは、未成熟な子どもは親が扶養する義務があるとする考え方に基づくものです。たとえ、離婚によって離れ離れで生活することになっても、 その子の親である事実 は変わりません。 よって、子どもを扶養する義務があることは変わらず、 直接育てない場合でも 養育費を支払う必要がある のです。 シングルマザーのなかには、元夫が支払う養育費を自分のものと誤ってとらえている人がいます。しかし、大前提として 養育費 は 子どものためのお金 であり、生活費や学費として使うべきものであると理解しておくことが大切です。 2. 養育費は途中で額の変更ができる 離婚する際には夫婦で話し合って 養育費の金額 や、 支払いを終了する時期 などの条件を取り決めるのが望ましいといえます。このとき決めた金額は、支払いが終了するまで基本的に 変更されることはありません 。 ただし、離婚後に元夫や子どもの環境などに大きな変化があった場合、その変化の度合いが養育費の減額を認めるに足るものであると裁判所が判断すれば、 養育費が減額されるケースもあります 。 たとえば、子どもの親権を得て元夫から養育費の支払いを受けているシングルマザーが別の男性と再婚し、その再婚相手が子どもと養子縁組したケースです。 この場合、 再婚した相手が子どもの 第一次的扶養義務者 となるため、再婚した相手に相応の収入があれば、 元夫の扶養義務は軽くなります 。 その結果、養育費の減額が認められることがあるのです。 再婚相手の収入に応じて養育費がゼロになることもあれば多少の減額に留まることもあり、金額がどのくらい減らされるかは、再婚したシングルマザーや再婚相手の収入状況などによって異なるため、改めて計算する必要があります。 3.
養子縁組をする方法 普通養子縁組の場合、手続きはさほど難しくありません。養親か養子の本籍地、もしくは届出人の住所地にある市町村役場の戸籍を扱う部署に 必要な書類を提出するだけ です。 このとき、先に再婚相手との 「 婚姻届 」 を提出し、その後に 「 養子縁組届 」 を提出すると良いでしょう。なぜなら、未成年の子どもを養子縁組するときは、原則として家庭裁判所の許可が必要になるものの、 配偶者の子を養子とする場合には 許可が不要 となる ため、再婚を先に成立させておけば、許可を得ずに養子にできるからです。 そのため、 先に再婚を成立 させておいたほうが、スムーズに手続きを進められます。 なお、婚姻届にも養子縁組届にも、成人した証人2人による署名・押印が必要です。成人している友人や家族に頼んで書いてもらいましょう。 3-3. 再婚したら養育費を免除・減額できますか？【弁護士が解説】 | 福岡で離婚に強い弁護士に相談【 デイライト法律事務所 】. 養子縁組をしても養育費を減額されない場合 再婚相手と子どもを養子縁組させても、それだけで元夫からの養育費が減額されるわけではありません。 たとえば、再婚相手がなんらかの事情で働けなかったり収入が極端に少なかったりして、子どもを養うだけの経済力がないとしましょう。 この場合は、 「 第二次的扶養義務者 」 である元夫が 、これまでどおりの金額で養育費を支払う義務があります。たとえ元夫が養育費の減免請求を申し立てたとしても、それが通る可能性は低いでしょう。 4. 元夫が再婚した場合 養育費を支払う側である元夫が再婚したとき、養育費の金額に影響があるか心配な人もいるでしょう。 しかし、 再婚したというだけでは、基本的に 養育費の金額が変わることはありません 。 とはいえ、事情によって金額が減ることもあり得ます。 ここでは、いくつかのケースを見ていきましょう。 4-1. 子どもがいない再婚相手を扶養に入れた場合 元夫が子どものいない女性と再婚し、 専業主婦である再婚相手 を扶養に入れたとしましょう。 この場合、たとえ元夫が再婚相手の扶養で経済的に苦しくなり、養育費の支払いが負担なので減額してほしいと希望しても、必ずしもそのとおりになるとは限りません。 なぜなら、 再婚相手の女性はすでに結婚できる年齢であり、通常は 自分が生活していく程度の収入を得ることは可能 なはずだからです。 とはいえ、再婚相手が健康上の理由で働きたくても働けないなどの事情があれば、状況は変わります。 再婚相手が働けるのか、どうして専業主婦をしているのかなどの事情を考慮し、元夫が扶養する必要があるかどうかを判断して、養育費を減額するか決めることになります。 4-2.