カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備が進むと依存症患者のさらなる増加が懸念されている 厚生労働省は2020年度からギャンブル依存症の治療を公的医療保険の対象にする方針だ。足元で患者が増加傾向にあるうえ、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備が進むと依存症患者のさらなる増加が懸念されており、対策を強化する狙いもありそうだ。 厚労省によるとギャンブル依存症の外来患者は17年度で約3500人。14年度の約2000人から1. 5倍に増えた。 患者が集団で意見交換し、ギャンブルに代わる行動を見つけられるよう支援するといった集団療法で有効性が確認されている。こうした治療法を保険適用する方向で制度の詳細を詰める。 20年度の診療報酬の改定では、加熱式たばこを吸う人への禁煙治療も保険適用する方針だ。健康に悪影響を及ぼす可能性があるためだ。すでに保険適用されている紙巻きたばこの禁煙プログラムを加熱式向けにも広げる。 禁煙治療では対面診療に加えてテレビ電話などオンラインによる診察を組み合わせることも可能とする。これまでは通院による対面診療でなければ保険適用にならなかった。
厚生労働省が7日に決めた診療報酬改定で、ギャンブル依存症の治療で公的医療保険が使えるようになる。 IR(カジノを含む統合型リゾート施設)開業をにらみ、依存症対策を先んじて講じる方針。 政府が平成29年度に行なった調査では、過去にパチンコや公営ギャンブルなどで依存症の経験が疑われるのは推計で約320万人。大多数がパチンコ依存とみられている。これまでは保険外の自由診療で、外来患者数は26年度には2, 019人だったが、29年度には約1. 7倍の3, 499人に増えた。 ギャンブル依存症は精神疾患の一種で、一般的に「ギャンブルにのめりこむことにより日常生活又は社会生活に支障が生じ、治療を必要とする状態」を指す。 症状としては、①負けを取り戻そうとする②より強い興奮を求める③イライラ・憂鬱感を解消する④賭けていると落ち着く⑤ギャンブルに関することが頭から離れない⑥上手に加減できない⑦ギャンブル関連の嘘をつく⑧大切な人間関係に支障をきたす⑨ギャンブルを原因とした借金をつくる、などがあり、DSM5(精神障害診断基準集:米国精神医学会作成)では上記の①~⑨のうち四つ以上が満たされた場合に「ギャンブル障害(依存症)」と診断する。
投稿日: 2019年12月12日 15:55 | 更新:2019年12月12日15:55 厚生労働省は20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。カジノを… もっと読む(記事の提供元へ) 関連記事
土地を購入するにも多額の資金が必要ですので、簡単に決断できるものではありません。もし、隣の土地を買おうか迷った時には、次の2点を考えてみてください。 実質的なメリットがあるかどうかを考える 隣接地を所有できた時の実質的なメリットが何かを考えてみましょう。 例えば、 駐車場に悩んでいる。 将来的には2世帯住宅にしたい。 子供の成長に合わせて家の増築を考えている。 隣家との間隔が広がり、ご近所の人間関係が良好になるケースもある。 日当たりや風通しがよくなる。 資産価値が上がるかどうかを検討する また隣接地を購入することで、資産価値が上がることも考えられます。土地の資産価値が上がるケースとはどのような場合か、参考例を挙げてみましょう。 ・土地が広がることで整形地にできたり、隣接地が大変小さな土地ならば、将来売りやすくなる。 ・隣接地を購入することで、土地が使いやすい角地になったり、旗竿地を解消することができる。 ・建築が認められていない建築不可地から建築可能な土地になる。 土地の購入にあたり、実質的なメリットと資産価値の2点から検討すると、具体的にその土地の価値を判断することができるようになるため、購入するか迷った時にはいい判断材料となります。 隣接地の購入に迷ったら、以上の2点から検討してみてください。 建て替え・注文住宅に対応する優良な建設会社を見つけるには? こここまで説明してきた建て替えは、あくまで一例となっています。 正確な建て替え金額を知るためには、建て替え前に 「見積もり査定」 を受ける必要があります。 そのとき大事なのが、複数社に査定依頼して必ず 「比較検討」 をするということ! 「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」 「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい... 隣の土地は3倍出しても買うべきか？ ｜ リビンマガジンBiz. 。」 そんな方は、簡単に無料で一括査定が可能なサービスがありますので、ぜひご利用ください。 無料の一括査定はこちら>> 一生のうちに建て替えをする機会はそこまで多いものではありません。 後悔しない、失敗しない建て替えをするためにも、建設会社選びは慎重に行いましょう!
隣地に、単独では家も建てられないような、どうしようもない土地があって、隣地所有者から、買ってくれないか、と頼まれたことがある方もいると思います。 嫌だけど仕方なく買うか、あるいは安く敷地を広げられた、と喜ぶか、いずれにせよ、買い足した分だけ固定資産税(土地)は増えます。 このとき、買い足した土地がどのように評価されるか、気をつけておく必要があります。 以下の事例で説明してみましょう。 当該所有者は、土地100-1を所有し、隣地所有者から、土地100-2を買い足した、とします。 当該所有者は、100-2を自宅駐車場として、利用する予定ですが、塀を撤去するのが面倒だったので、そのままにしておいて、駐車場へは、いったん道路に出てから、行き来していました。 さて、この場合、役所の固定資産税担当者は、どういう評価をするでしょうか? 所有者が、同じだから、きっと、画地一体評価にしてくれるにちがいないと言いたいところですが、 固定資産税の評価は現況主義で、原則一筆一評価 です。 ですので、別画地評価で、100-2は更地の高い評価とされることもありえます。 というわけで、上記のような別画地評価を回避するために、以下のような、固定資産税対策をしてみるのが良いのではないかと思います。 二筆を分断していた塀を撤去してしまい、道路に出ることなく、内部で行き来できるようにしてしまいます。 こうすることで、敷地として一体利用していると、役所の担当者も判断する可能性が高くなります。 さらに、二筆を囲むように塀を作り直して、一体感を演出する、自宅駐車場であるように現況を見せるなども、してみる価値はありそうです。 あと注意点として、 月極募集など看板は、必ず撤去しておいてください。 これがあると、 一発アウト です。 不安がある場合は、現況を一体利用しているように準備してから、事前に、役所の担当者に見てもらい、自宅敷地と一体利用していると判断してもらうのも手です。 2012年2月19日記事作成 2021年2月28日更新