中西嘉宏・京都大学准教授 A 昨年の総選挙で不正があったという主張は、野党と国軍からあがっている。とくに国軍は有権者名簿の不備について独自の調査結果を公開するなどしてきた。まったく不正がなかったとは思わないが、選挙の不正を防ぐための手段が講じられており、選挙監視もおこなわれている。選挙前の予想でもNLDが有利といわれていた。選挙結果の大勢をくつがえすような不正はなかったと見ている。 ただ、そうした不正疑惑の追及について、アウンサンスーチー政権はまともにとりあわなかった。この態度が国軍の威信を傷つけたことは間違いない。それにより、ずっと敵対関係にありながら同じ政権で共存していた両者の亀裂が決定的になった。そしてクーデターへとつながったと考えている。 Q 「スーチーを解放せよ」とのデモが連日起こっていると報道されている。スーチーはミャンマーの中のどういう層が支持しているか? 京都大学図書館機構 - 東南アジア地域研究研究所図書室 10:00-16:00. アメリカはスーチーを外交上の重要な駒としているようだが、スーチーは米国政府にどういう態度をとっているか? A スーチーに対する支持はエリート、中間層、庶民各層に広がっている。見るかぎり、とくに庶民層の支持はスーチーへの信奉に近いものがある。アウンサン将軍の娘ということもあるが、1988年から2011年まで続けてきた長年の軍事政権に対する抵抗が支持につながっている。イギリス人の夫がいることにこだわる層は保守層や民族主義的な傾向を持つ人たちにわずかにいるようだが、かなり少数だ。 スーチーと米国政府との関係は、かつてはとくに米国議会の有力議員が民主主義のシンボルとしてスーチーを支援していた。ところが、2017年にロヒンギャ難民流出が起きて以降は、両者の距離は空いたといえる。実質的な国家指導者となったことでスーチーもかつてほど国際的な支援を必要としなくなった。 Q 民政移管当時、新大統領テインセインの大統領顧問になった人々はスーチーらと一線を画して現実的な改革をめざした第三勢力(知識人や実業家)だったというが、現在その勢力はどういう態度をとっているか? A 第三勢力の多くはスーチー政権の登場で政権の外に出た。そして一部の人は今の軍政によって登用されている。しかし、もはや重要な役割は果たしていない。私の知る限りでは、スーチーを批判する人たちと、代わるリーダーがいないという理由で消極的にスーチーを支持する人に分かれていたように思う。 Q 50年間権力を握ってきた国軍の実態はどうか?
また国軍と中国との関係は? A 国軍系の企業や国軍の高級将校たちが各種の利権を握っていることはよくいわれている。国軍にとって中国は潜在的脅威なので、友好関係を保ちつつも警戒するというスタンスをとっている。国軍が中国の傀儡ということは絶対にない。彼らはナショナリストの集団だ。外部からの介入を嫌うので、その分、内政不干渉を原則とする中国と付き合いやすい面はあるだろう。 Q 「開発途上国であるミャンマーの中でもラカイン州は最貧困地域で、トイレ設備のない世帯が46%」「ラカイン州の紛争の背景には貧困がある」と書いてあったが、民主化後の日本を含む先進国の経済進出で現地の経済格差が拡大した面はあるか? A 経済格差はもともと大きい。その格差は2011年の民政移管後には統計的には縮小している。インフラを見ても農村部の電化率が上がるなど、経済発展の果実が地方にも届き始めている。とはいっても、都市と地方、所得階層上の格差は大きい。とくにラカインのような紛争が起きている地域には民間資本の進出が遅れてしまい、経済発展からとり残される傾向にある。格差の是正には、経済発展の持続と政府による再配分の充実が必要だ。今回のクーデターは、その両方にとってマイナスの影響があると考えられる。 Q 現在アメリカは経済制裁を強める方向だが、ミャンマーの側に国際社会への不信感がある以上、それは逆効果にならないか? マニュアルに「Windows10からUbuntu 18.04 LTSに リモートデスクトップ接続」を追加 | 京都大学東南アジア研究所 情報処理室. A 経済制裁によって、今回の非常事態宣言を受け入れないという姿勢を示すことは外交的に重要だ。ミャンマー国軍は、制裁があろうがなかろうが、アメリカに耳を貸すことはない。ただ、どちらかというと制裁の方が、市民にばかり被害が及ぶ可能性がある。逆効果というよりも、狙った効果を上げられないということだ。日本のメディアからは、「スーチーを救え」だけではなく、日本外交の強みを活かして国軍の説得をという議論も聞かれる。働きかけは必要と思うが、国軍は外国の要求を聞くような組織ではない。外交にできることに限界があることは認識しておいた方がいいだろう。 Q 歴史的に見て、先進国の側のミャンマーへの介入が不幸を生んできたと感じる。今の局面で、日本人としてなにができるか? A デモ隊が多くの英語のプラカードを持っているのは、国際社会に対するメッセージだ。すぐに日本人ができることはないが、クーデターに抵抗しているミャンマーの市民が一番恐れているのは、世界から忘れられることだ。彼ら、彼女らを支持するのであれば、これからミャンマーに関する報道が減ってきたとしても、関心を持ち続けることが必要なのではないか。
研究者 J-GLOBAL ID:201801001133040042 更新日: 2021年06月28日 Natsuho Fujisawa 所属機関・部署: その他の所属(所属・部署名・職名) (1件): ワーヘニンゲン大学 Forest and Nature Conservation Policy Group ポスドク研究員 研究分野 (3件): 人文地理学, 環境農学, 地域研究 競争的資金等の研究課題 (5件): 2020 - 2023 中米地域におけるコーヒー・アグロフォレストリーを活用した生業戦略の成立条件の検討 2019 - 2022 農離れが進むラテンアメリカ農村においてコーヒー・アグロフォレストリーが果たす役割 2016 - 2020 中米地域社会と環境に適合した庇陰コーヒー栽培の検討ー住民の生業戦略の変遷から 2017 - 2020 The influence of management practice of small-scale producers on the tree biodiversity in coffee agroforestry 2014 - 2016 パナマ農村社会におけるコーヒー栽培地としての森の意義 論文 (4件): MISC (5件): パナマにおけるイネの「在来品種」の多様性保全に向けた取組. 熱帯農業研究. 2020. 13. 53-54 四方篝, 藤澤奈都穂, 佐々木綾子, 佐藤靖明. アグロフォレストリーの生態人類学にむけて:茶・コーヒー・カカオ栽培の事例より. 生態人類学会ニュースレター. 2018. 24. 32-37 藤澤奈都穂. 母がパナマでフィールドワーク!. サステナ. 2016. 38. 190-193 藤澤 奈都穂, 田中 求, 井上 真. パナマにおけるコーヒー栽培を通した森林の使い分けとその意義. 日本森林学会大会発表データベース. 2011. 123. 0. C33-C33 藤澤 奈都穂, 田中 求, 井上 真. パナマにおけるコーヒー林の多様な形態とその利用. 122.
京都大学東南アジア地域研究研究所では、研究所が推進する共同利用・共同研究 「東南アジア研究の国際共同研究拠点」(IPCR)の活動の一貫として、現在2021年度 の共同研究を公募しております。 テーマは、東南アジアに関わるものであれば広く受け付けます。複数のメンバーに よる共同研究が中心ですが、博士課程後期の大学院生などが単独で申請できる若手 支援型のタイプもあります。 ご関心をもたれた方は、ぜひ下記のURLをご覧ください。 締切は、4月5日(月)です。 また過去の助成課題については、下記をご参照いただけましたら幸いです。 ※申請にあたっては「当研究所の所員を研究組織に最低1名含める」という条件があ ります。これについては、研究の内容に即して適当な所員を事務局が紹介いたしま すので、申請を検討される段階でぜひお気軽に事務局へお問い合わせください。 ご応募を心からお待ちしております。 ——————————————– 京都大学東南アジア地域研究研究所 「東南アジア研究の国際共同研究拠点」事務局 小林知 坂本龍太 小泉順子 ——————————————–
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賃貸住宅総合プロデュース/資産総合コンサルタント/リフォーム 業種 不動産 住宅/建設/建設コンサルタント/損害保険 本社 奈良、静岡 先輩社員にインタビュー 掲載開始:2021/02/15 株式会社山晃住宅に注目した人は、他にこんな企業を注目しています 株式会社山晃住宅に注目した人は、他にこんな条件から企業を探しています プレエントリー候補数が多い企業ランキング あなたの学校のランキング さらにログインすると… あなたの学校の学生が注目している 企業ランキングが見られます! ※リクナビ2022における「プレエントリー候補」に追加された件数をもとに集計し、プレエントリーまたは説明会・面接予約受付中の企業をランキングの選出対象としております。 リクナビTOPへ
総合的なサービスでエリアNo. 1へ 山晃住宅が産声を上げたのは昭和47年。わずか20坪の住宅兼用の事務所からでした。 しかし当時の私は、不動産に関してズブの素人。お店はずっと閑古鳥が鳴いている状態でした。そんなある日。通りすがりの老夫婦が突然来店され、「娘夫婦のために大阪で賃貸マンションを探して欲しい」とおっしゃいました。奈良と大阪では商圏エリアが違うので、普通ならお断りします。しかし私は思いました「何とかして、このお客様のお役に立ちたい」そこで大阪の不動産業者を電話帳で調べ、希望に会う物件がないか何軒も電話をかけ続けました。 そして・・・やっと3件の賃貸マンションを見つけたのです!老夫婦は、そのうちの一軒を気に入っていただけました。「前田さんのおかげで、とてもいいマンションが見つかりました。ありがとう」老夫婦に感謝されたとき、私は言い尽くせないほどの感動を覚えました。「お客様のために一生懸命やって良かった」そして初めて仲介手数料というものをいただいたのです。初めて実感する不動産の仕事の喜びでした。この経験から現在も、「お客様のために一生懸命考え、ベストを尽くす」という姿勢を大切にしています。 平成16年。創業以来初めて奈良県外(静岡)に出店しました。進出後3年で4店舗を出店し、すでにエリアNo. 1になりました。この静岡出店には、二つの大きな意味があります。ひとつは社員が活躍する場が広がることで、社員が将来に明るい夢を描けるようになること。そしてもう一つは、全国に山晃住宅のサービスを広げていく足がかかりになることです。全国を見渡したとき、当社のように賃貸に関する総合的なサービスをしっかりと提供している不動産会社はほとんど見当たりません。全国の賃貸経営オーナー様が待ち望んでいる様々なサービスを提供することが山晃住宅の企業使命なのです。 まだまだ規模は大きくありませんが、おかげ様で山晃住宅はこれまでに全国屈指の優良企業に成長することができました。しかしそれに慢心することなく、今後も大きなチャレンジ精神で新たな事業に挑戦していきたいと思っています。 株式会社 山晃住宅ホールディングス 代表取締役会長 前田 祥子
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