フォセコジャパン事件 フォセコ・ジャパン・リミティッド事件 奈良地判昭45. 10. 23 判時624-78 原告の元使用者は、冶金用副資材を製造・販売する企業です。 元労働者達は工場で製品管理を担当し、鋳造本部で販売業務に従事してから退職。 退職後に2年間の秘密漏洩禁止と競業避止の特約を結んでいましたが、退社後にすぐ同業他社に就職し 取締役に就任しました。 元使用者は各特約に違反したとして、競業行為の差止めを要求。 判決は会社の差止申請が認容され、労働者側敗訴となりました。 2. 競業避止義務とはなんですか？（人事労務Q&A）｜人事、採用、労務の情報ならエン人事のミカタ. リンクスタッフ元従業員事件 リンクスタッフ元従業員事件 大阪地判平28・7・14 病院への職業紹介会社が、新入社員に入社1年で同業他社へ転職され、誓約書違反と賠償求めた事件。 競業禁止の誓約書に反して、同業他社に転職した元従業員に対して、100万円の損害賠償を要求。 大阪地裁は、在籍約1年の社員に対して3年間も地域の制限なく同業への転職を禁じ、代償措置とされる手当は月2200円に過ぎないとして、誓約書自体を無効としました。 3. 成学社事件 株式会社成学社事件 大阪地裁平成27年3月12日判決 学習塾の非常勤講師が前職の塾から約430メートルの場所で学習塾を会開業し、前職の学習塾運営会社が訴訟を起こした事件。 競業避止義務の内容は、競業避止義務の範囲は教室から半径2キロ以内、競業禁止の期間は退職後2年間でした。 裁判所はこの競業避止義務条項を有効と判断し、約1000万円の支払い命令、退職後2年間は半径2キロ以内で学習塾を営業しないことを命じました。 4. デジタルパワーステーション事件 デジタルパワーステーション事件 東京地裁 平成28年12月19日 ゲームのパッケージやキャラクターグッズの企画販売会社は従業員に秘密保持、退職後3年間は競合他社に就職しない誓約書を提出させていました。 しかし、課長、係長らの元従業員は競合他社に転職し、商品の写真等を無断で使用したため提訴。 会社は競合他社との雇用契約の取り消しと損害賠償を求めて提訴しましたが、裁判所は会社の要求を退けました。 5. 三晃社事件 三晃社事件 最高裁 昭和52年8月9日 広告代理店の会社の就業規則には、社員が同業他社に転職する場合は、通常よりも退職金が半分に減額されると定めていました。 会社は元社員が同業他社へ転職していたことが後から発覚し、退職金の半額を返還するよう訴訟。 地裁では会社の主張が認められず、高裁で一転認められましたが、最高裁で敗訴が確定しました。 まとめ 企業側は、競業避止義務に関する特約の締結や就業規則への規定などを検討する必要があります。 裁判においては、競業避止義務の特約を締結していても無効となったケースもあるので注意しましょう。
2. 23)。 1. 本件では、「退職後、競合他社への転職は3年間禁止」という就業規則が定められている場合であり、前述の条件①がある場合です。 この点、就業規則では、「競合他社への転職」が禁止されているのであり、フリーランスとして独立する場合は直接の文言には含まれないような気もするかと思います。 もっとも、この点が法律の難しいところといえますが、法律を考えるときに重要なのは、表面上の文言だけではなく、その規定が定められた趣旨(目的)です。 今回の就業規則が定められた趣旨が、顧客情報や詳細な商品の販売方法、人事管理の在り方など在籍していた会社の営業秘密に当たりうるような重要なノウハウを守ることにあるのであれば、元々存在する他の会社に移籍して競合する業務を行うのも、独立して競合する業務を行うのも実質的には同じであり、規定の定められた趣旨にあたるものと考えられます。 考え方が割れるところではあるかと思いますが、直接の文言にあたらないからといって安心することはできません。 その他、実際の判断は、上記②③④といった他の事情に影響されるところではありますが、今回のフリーランスとしての独立が就業規則に反する可能性がないと言い切ることはできないと思います。 2.
日本には「職業選択の自由」という憲法が定められているので、法的には退職後であれば、雇用契約は終了し、競業避止義務を負うことはありません。 したがって、退職後の競業避止義務はおかしいのでは?と思われる方も多いかもしれませんが、実際この義務による抑制は確実なものではないです。 企業視点で言えば、「罰則を要求したり、同業他社に転職させなくすることが確実にできるわけではないけど、実際、数が減るからやっておこう」といった考えであり、違反者からお金を得ることを目的にしているわけではありません。 企業としては、単純に「ライバル会社に転職する人数が少しでも減ればいいな」程度の感覚で誓約書のサインを求めています。 だからといって「罰則はないだろう」といって油断するのは危険です。企業にとっても、退職した人には、相応の対応をするでしょう。 当然、「取れるものはとっておこう」といった姿勢です。 競業避止義務にサインしないといけないの? 競業避止義務の誓約書を交わすタイミングは主に2点あります。 それは、入社時と退職時です。 会社全体のルールとして決まっている場合は、入社時の書類の中にひっそりと忍ばせてあり、何の書類かよく認識していない状態でサインしてしまうことも多いですし、何せ断りにくいでしょう。 よく入社時にサインしたことなど覚えておらずl「そんな義務聞いたこともないですし、約束した記憶もありません!」と反発することは多いです。 逆に、退職時に競業避止義務を求められた場合の対応は簡単です。 サインしなければ良いだけです。入社時よりかは冷静に書類内容を判断できるでしょう。 「とりあえず、これらの書類に記入と押印しておいて」といった、あたかも当たり前の処理のように、競業避止義務の誓約書を渡してくるケースが多いです。 早く退職したい気持ちから焦って、安易な記入は控えましょう。 必ず、すべての書類に目を通し、納得のいかないことは指摘し、詳しく聞いてください。 再度、お伝えしますが、サインをするかどうかの選択は自由ですし、サインそのものに強制力はありません。 また、それを理由に解雇することもできません。しかし、契約社員や派遣の場合は、契約終了後が少し不安ですね。 同業種での転職をしている人はいるけれど、どうなっているの?
福岡オフィス 福岡オフィスの弁護士コラム一覧 一般企業法務 労働問題 社員の同業他社への転職は禁止できる? 競業避止義務とは? 2020年05月29日 労働問題 同業他社 転職 禁止 日本を代表する数々の大手企業が本社を構える京都は、優秀な人材が集まる場所でもあります。 人手不足が叫ばれる近年は、人材の獲得競争も熾烈です。高い能力を持つ社員が同業他社に引き抜かれることも珍しいことではありません。 一方で、人材の流出は情報やノウハウの流出という危険性もはらんでいます。 ではそれらを防ぐために社員に同業他社への転職を禁じるということは、可能なのでしょうか? 福岡オフィスの弁護士が解説します。 1、同業他社への転職は禁止できる? 会社にとって社員は財産です。優秀な成績を収めている社員がライバル社に移ったり、新たに同じ事業を扱う会社を設立したりすることは、痛手となるはずです。 では社員を転職させないようにすることは、そもそもできるのでしょうか? (1)社員には競業避止義務がある ひとつの会社に定年まで勤めることが一般的だった昔と違い、今の時代、転職は当たり前です。 ですが会社にとって社員の転職は、情報やノウハウ流出の原因でもあります。 そこで会社に所属する社員には、競合他社に転職したり競合する会社を設立したりするなど、 会社の不利益となるような競業行為をしないという「競業避止義務」が課せられています。 法律で明確に規定されているものではありませんが、労働契約に付随する義務であると解されています。 通常は就業規則や誓約書で定められており、在職中は競業避止義務を負います。違反した場合には懲戒処分などが課されます。 (2)労働者には職業選択の自由がある 会社が自社の利益を守るために、転職を制限することが認められる場合もあります。 ですがまったく関係のない他業種への転職まで禁じてしまえば、社員は仕事を選ぶことすらできなくなってしまいます。 そもそもすべての労働者には憲法第22条1項で「職業選択の自由」が認められています。会社が社員の転職自体を禁じることはできないのです。 競業避止義務の対象となるのは、あくまで競合他社への転職や競合となる会社の設立にとどまります。 2、退職後に競業避止義務を課すことはできる? 在職中は競業避止義務をおっていても、退職すれば会社の管理下からははずれます。ですが退職後であっても、情報やノウハウ流出のおそれはあります。その場合はどのように対処したらいいのでしょうか?
今までの経験やスキルがそのまま活かせるため、同業他社に転職することも多いでしょう。 特にキャリアアップの場合は、同業であるケースがほとんどです。 もし転職が実現した場合、現職の機密情報が転職先企業に漏れるかもしれない、といった事態を現企業はどう思うのか。 履歴書には、どこまで具体的に書いてもよいのでしょうか。 実際転職先によって罰則などが起きるのでしょうか。 この記事では、このような疑問について一つずつ解説していきます。 同業他社への転職をしても大丈夫なの? 勤めている会社の就業規則によるので要確認! 日本国憲法に「職業選択の自由」があるように、基本的にあなたがどこに就職しても問題はありませんし、その権利があります。 退職後であれば、労働契約はもう結ばれてないので、 同業他社への転職は問題ありません。 しかし、ライバル企業にノウハウが漏れたり、活用されるのは企業にとっては大きな損害になります。 なので、企業は「退職後の競業禁止」を就業規則や契約書、誓約書などで動きを制限する動きがあります。 これらの書類に同意してしまっている場合、同業他社への転職は難しく、違反した場合、損害賠償を請求されることもあります。 必ず確認するようにしてください。 とはいっても、このように同業他社への転職を違反項目している企業はそこまで多くない故に、同業他社の範囲が広すぎる(例えば、食品業界全般)場合は適応されません。 あくまで、企業にとって不利益になると判断される場合のみですのでご安心ください。 また、2年以内などの期間設定は必ずあります。無期限の禁止はできませんので、そういった文面があった場合は抗議をしても良いでしょう。 たまに、退職時に急に誓約書を書かせるケースがありますが、その契約書に同意しなくても、退職できないということはありえないので、納得いかなければ同意しなくても法律的には問題ありません。 もちろん、円満退職は難しくなると思いますので、慎重に選択してください。 競業避止義務とは?
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私の職場には 准看護師になりたくて看護助手として働いている人 がいます。 で、とうとう私、彼女のプライベートゾーンに直球ストライクでぶしつけな質問をしてしまいました。 くみたん どうして准看護師になりたいのに、看護助手として働いてるの? にゃん太 あー…(ちょっと気まずそう)えーっと、この春に准看の学校受けたんですけど、落ちたんです。しかも2つも。テヘペロ ぎゃーーーーーー、禁断の扉を開けてしまいました。Oh geez! 最も申し訳ないことを聞いてしまったので、もう色々聞いてしまえ!と開き直って聞いてみました。 筆記試験は自分なりに勉強していたつもりだし、結果もそれなりにできていた 面接は当り障りないことを答えた 面接は「どうしてこの学校を選んだのか」「専願か併願か」「なぜ看護師になりたいのか」等を聞かれた 個別面接だった 具体的に聞くのも「おま、なんでそんな食いついてくるんだよ!」と怪しまれたらいけないので、そこそこにしてしまった私。 そこは勇気がないまだまだ乙女。 はい!で、本題です。 私は、 入試に合格するためには、看護師になりたい理由が明確に言えないとダメなのではないか と考えました!
その背景を具体的に言葉にして自分のエピソードとして加えると、個性のある独自の理由になると思います。 どんなことも、具体的に、そして根拠を明らかに。 看護師を目指すためにはとても重要なことですし、それを面接で試されているのかもしれないですね。 ちなみに、私が准看護師学校を受験する時に話したこと。 くみたん 1度正看護師の学校に入学しましたが、初めての実習で問題が起き、自分は看護師に向いていないのだろうと思い中退しました。その後、医療の世界とは離れて過ごしていましたが、やはり道半ばで挫折した看護師への道を諦めきれず、このたび准看護師という資格があることを知り受験させていただきました。 根拠薄っぺらい!でも、今度こそ看護師になったるわー!!という意気込みは伝わるでしょ? ね?面接は勢いですよ、勢い。 まとめ 面接の大事なポイント 看護師になりたい理由で 金銭的なことを話すのはNG 具体的な自分のオリジナルエピソード を加えよう どんなことも 根拠を大切に 志望校のHPや募集要項で 学校の求めるものは何かを情報収集しよう 謙虚な熱意 を伝えよう 時には 勢いも大事 みなさんのお役に立てましたでしょうか。 最後までお読みいただきありがとうございます。 誰かが読んでくれる…それが私の幸せです。