TOP 【事業承継】驚くほど高額な相続税で経営危機に?大切な会社を次世代に残す方法とは 相談者:安田さま(仮名) / 60代・男性・大阪府在住 創業オーナーとして中堅の製造業の会社を経営。まだ第一線を離れるつもりはないが、そろそろ世代交代を考え始めなければいけない。 3人の子どものうち、長男が後継者になることは決まっているが、具体的な事業承継対策を何から始めればいいのか知りたい。 回答者:柿沼慶一(税理士法人チェスター相続事業承継部部長・税理士) 2011年、税理士登録。辻・本郷税理士法人事業承継法人部部長を経て、2018年より税理士法人チェスターに所属。 数多くの事業承継・資本政策案件に携わるほか、金融機関等の担当者向け事業承継相談顧問業務に従事。オーナーの悩みを理解し、想いを汲んだサポートを行うことが信条。著書に『事業承継の安心手引 平成29年度版』(アールシップ)等。 事業承継の税負担が重くなる理由 安田さま: 最近、メディアで事業承継の話題を目にしますが、そもそも事業承継は何が課題なのですか? 柿沼 : まず課題となるのは、 後継者 です。近年、中小企業にとって後継者不足は深刻なテーマで、親族内に後継者がいなければ役員・従業員などへの承継やM&Aを検討します。また、後継者が決まった後は、継がせる前に経営者として育成する期間が必要になります。 御社の後継者はお決まりですか? 相続税が払えない時の対処法 銀行から借りる？ 延納する？ | 相続会議. はい。長男に継いでもらう予定です。5年前に東京から戻ってきたので、今は私のそばで勉強させています。 それは、心強いですね。しかし、課題は後継者の問題だけではありません。 事業承継 は、シンプルに言えば 「後継者に株式を渡す」 ことですが、株式には 「経営権」 と 「財産権」 という2つの権利があります。これらを忘れていると、経営の安定性が失われ、さらには相続税負担が重くのしかかり、会社の屋台骨を揺るがすことになりかねません。 それは、どういうことですか? まず、 「財産権」 について考えましょう。財産権とは、配当や会社清算時の財産をもらう権利ですが、この権利は相続の際に一定のルールで相続財産として計算されます。そして、中小企業の自社株式は、オーナーが考える以上にその価値が高くなっているケースが多々あります。 今、事業承継を検討している世代には、数十年前に少額の資本金で会社を立ち上げた方も多く、ほとんどの方は現在の自社株式の価値が投資額をはるかに上回っていることを知りません。例えば、300万円程度の価値だと思っていたものが、蓋を開けてみると3~4億円だった、ということが珍しくないのです。 自社株式の価値が高いと、後継者にどのような負担がかかりますか?
疎遠の親族や同族外の株主から株式を買い取る作業は、往々にして非常に労力を要します。また、オーナーやその他の株主が亡くなったり病気になったりして、当事者と直接話し合えなくなると、交渉はさらに複雑になります。 実際にあったケースでは、オーナーと対立していた株主から後継者に株式を移そうと交渉していた際、途中で株主が亡くなってしまったことがありました。株主の奥様が交渉を引き継いだのですが、オーナー一族とは関係性が薄い奥様との交渉は非常に難航しました。 私も発起人7人時代に会社を設立しましたが、中には疎遠な株主もいますし、後継者となる長男は株主と会ったこともありません。株式が分散している問題は、私の世代で片付けておかなくてはいけませんね。 このほかに、 名義株の問題 もあります。名義株とは、例えば、オーナーが知人から名前だけ借り、出資は自ら行っている株式のことです。設立から何十年も経過すると、名義借りしているのかどうか曖昧になってくるものです。実際は名義株なのに、株主が「私の名義だから株式を買い取れ」と言い出すと、トラブルのもとです。 株主も確認し、現在の株価も調べたら、事業承継へ向けての課題を整理し、相続に備えた具体的な対策を進めていきます。 株価が高くなるのは、どんなケースですか? まず、業績が良い 成長企業、高収益企業です。利益はそれほど多くないものの、業歴が長く内部留保の厚い会社も、株式の価値は高くなる傾向があります。また、業績の良い会社ほど、将来の株価は高くなる傾向にあります。つまり、相続を迎えるころには、今よりも相続税が高くなる可能性がありますし、分散している株式の集約も、より困難となりかねません。 では、事業承継の税金の問題をクリアするには、どんな対策をとればいいのですか? 柿沼 : 事業承継を成功させる秘訣は、 株価が下がるタイミングを見つけて、後継者へ渡す ことです。 非上場株式の株価は、主に会社の純資産や利益から算出されます。したがって、大きな設備投資や、役員退職金の支払いなど、会社に臨時的な損失が発生する場面は、連動して評価額が下がる傾向があります。このタイミングでオーナーから後継者へ生前に株式を渡すことは、将来の相続税を減らす効果があります。会社の経営計画に合わせて、事業承継計画も進めることが重要です。 私には、後継者の長男の他に次男と三男がいます。株式はすべて長男に渡す予定ですが、不公平感が生じたり、兄弟で揉めたりしないためには、どんな準備が必要ですか?
事業承継対策の必要性はよくわかったのですが、本音を言うと、我が子のように大切に育ててきた会社からまだ離れたくない、という気持ちです。 安田さまのように、経営から離れがたく、事業承継の実行に抵抗があるオーナーは少なくありません。一方、後継者は将来の相続に不安を覚え、事業承継を始めたいのに、オーナーに言い出せず内心もどかしさを感じていたりします。 しかし、これまで多くの事業承継に立ち会った私の経験では、事業承継について洗い出された課題を一つずつ解消していくと、オーナーも後継者もスッキリとした表情に変わっていかれます。後継者の中には、より一層仕事に励んで新しい発想を出す方もいて、それをオーナーが微笑ましく見守っていたりします。 なるほど。では、税理士に相談する場合は、会社の顧問税理士でいいのでしょうか? 顧問税理士は、会社にとって身近なパートナーですが、必ずしも事業承継の経験が豊富とは限りません。税理士も、医者と同じように専門分野があるのです。 安心して任せられる税理士を選ぶポイントは? 柿沼 : 事業承継は高い専門性を要求されます。 経験が豊富でノウハウが蓄積されていて、資産税(相続税・贈与税・譲渡税)に強い税理士 が最適です。また、法律が絡む場合も多いため、弁護士・司法書士への相談にも対応していると便利です。 そういった点でも、税理士法人チェスターは、グループ全体で事業承継の専門家集団を形成しているため、あらゆるお悩みにワンストップで対応できます。 大切な会社がさらに成長するよう、事業承継の準備をしっかり進めたいと思います。 事業承継をお考えの方へ オーナー経営者の相続は、後継者、家族、従業員、取引先など、影響を及ぼす範囲が非常に大きいと言えます。しかし、日々の経営に精一杯で、事業承継については十分な情報がない方がほとんどです。 会社を次世代に残し、家族や関係者への責任を果たしたい方は、事業承継のプロである税理士法人チェスターにぜひご相談ください。
非上場会社のオーナーが被相続人となる場合、会社の株式も相続財産になります。 株式会社の場合は、株式を分割する場合もありますので、遺言書がなく、生前に対策がなかった場合は、相続人間で争いが複雑化してしまう恐れがあります。 自社株の評価が大きくなり、相続税が払えずに財産を手放すことになってしまう。 後継者争いの結果として会社が分裂してしまう。 こういったことが実際に起こりかねないのです。 自社株評価の基本的な考え方 上場株式が、取引所の株価という客観的な数字で株価を評価できる一方で、非上場会社の自社株には、客観的な数値がありません。 では、自社株をどのように評価するのでしょうか?
いわゆる「争族」対策として一番必要なことは、全員 に納得してもらえるよう、 オーナーが元気なうちにご家族と話し合っておく ことです。そのうえで、後継者以外の相続人の遺留分に配慮して、遺産の分割方法を見直し、遺言書を作成する。また、代償分割のための生命保険への加入や、事業承継の遺留分に関する民法の特例制度の活用などを検討します。 後継者は、遺産の大部分を株式として相続することと引き換えに、オーナーが大切に育てた会社を経営するという重責を担い、従業員や取引先にも責任を負います。相続分に大きな差が出る理由や、後継者に託す想いについて、オーナーからご家族にしっかり説明していただきたいと思います。これはオーナーが生前のうちにしかできないことです。 事業承継税制の要件が大幅に緩和 そういえば、経営者仲間から 「事業承継税制が大幅に改正された」 と聞きました。 どんな内容なのでしょうか?
ホーム コミュニティ 趣味 観光バスデータベース トピック一覧 【観光バス新設・廃業情報】 不景気が続いているのでしょうかね? 観光バスのみならず、定期路線をメインに展開している事業者の倒産・廃業が相次ぐ一方、新規にバス会社や営業所を開設する事業者も増えているのも事実です。このトピではそのような情報を交換したいと考えています。 観光バスデータベース 更新情報 最新のイベント まだ何もありません 最新のアンケート 観光バスデータベースのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています 星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。 人気コミュニティランキング
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