トラブルを先送りする体質 完成後の建売住宅は一見するときれいで欠陥などないように見えます。 ただ、壁の中、天井裏、床下などはどのようになっているか確認できません。 これをいいことに適当な施工を行っている会社もあります。 「見えないところは手を抜いても分からない」とタカをくくっているのです。 雨漏りや家の傾きにしても早い段階で手を打っていれば、大きな問題にはなりません。 ところがバレなければよいとばかりにトラブルを先送りするため問題が大きくなるのです。 4. トータルで責任の取れる責任者の不在 何かトラブルが発生したとします。 最終的な責任は施工業者や住宅メーカーですが、どこも責任を取りたくありません。 現場のミスや下請け業者の責任にしたがります。 最後の責任を取れる責任者が不在なのです。 一度責任を認めてしまうと同様のミスをすべて修繕しなければいけなくなるため、なるべく責任を認めません。 悪質な業者の中には、のらりくらりとしていれば、そのうち諦めると思っている会社もあります。 5. 買ってはいけない建売住宅を買ってしまう人がいる 悪質な会社や住宅メーカーは淘汰されるものです。 ネットに悪評を書き込まれると致命的な場合もあります。 それでも買ってはいけない建売住宅が減らないのは、そんな建売住宅を買ってしまう人が減らないからです。 確かに土地や建物の知識は複雑に入り組んでいます。 慣れない人には分かりづらいものです。 それでもその家で何年も住み続けます。 せっかく大金を払って買う建売住宅。 しっかり調査して後悔のない住宅を手に入れたいものです。 買ってはいけない建売住宅の事例3選:土地編 買ってはいけない建売住宅を土地と建物に分けて考えていきます。 建物は修繕すれば直るものもありますが、土地は簡単にはいきません。 建物そのものが傾く、水が浸水するというのは大問題です。 買ってはいけない建売住宅で土地に関係するものは以下の3点になります。 土地境界がきちんと定まっていない 土地が陥没する 洪水が頻繁に起こる それぞれお話しします。 1. 土地境界がきちんと定まっていない 土地境界が定まっていないと将来のトラブルの元です。 土地を売却する場合には境界を明示する必要があります。 その際、境界が定まっていないと、これを確定するように買主から要望されるのです。 隣地所有者との関係が良好ならば大きな問題とはなりません。 隣地所有者に立ち会ってもらって境界を確定することになります。 問題は隣地所有者との関係が良くないとき、隣地所有者が遠方にいる場合です。 2.
買ってはいけない新築一戸建ての条件とは こんにちは。 Gハウス 池田 晃啓 です。 本日は、 「買ってはいけない新築一戸建ての条件とは? 」 というテーマでお話をしたいと思います。本日お伝えする「買ってはいけない新築一戸建ての条件」は、 「暮らしの質が下がる家」 です。 「暮らしの質が下がる家」とはどんな家なのか? ひとことで言うと賃貸の時よりも暮らしにくい家です。 まず、はじめに新築一戸建てに住まれた方の不満の声をご紹介します。 「賃貸の時より寒いLDK。廊下や浴室はもっと寒い」 「マンションに比べて防犯面について不安がある」 「とにかく家事が大変。1・2階分の掃除が重労働」 「1階の洗濯機で洗って2階のベランダで干す洗濯が大変」 「階段の上り下りも一苦労」 「毎月の住宅ローンの支払い+固定資産税の負担」 「定期的なメンテナンスが必要。修繕費もかかる。」 「家が広くなり、2フロア分の電気代が高い」 このようにせっかく憧れの新築一戸建てを買ったのに、賃貸よりも家事の負担が増えて、多くの時間を家事に奪われたり、毎月かかる電気代などのランニングコストも賃貸の時よりも多くなり、数年に一度の家のメンテナンスにも多くのお金がかかり、固定資産税などの負担も多くなるという現実があります。 つまり、 賃貸の時より、 時間やお金、労力の負担が増えて暮らしにくい新築一戸建て が数多く存在しているのが日本の現状です。 どんなにお洒落な家でも、このような家に住みたいですか? そもそも、買い物と言うのは商品やサービスを購入することでそのメリットによって、暮らしの質が良い方向に向上するのが当たり前です。 しかし新築一戸建てに関しては、買ってしまったら最後、暮らしの質はどんどんと下がっていくと言う通常の買い物ではありえないことが起きています。 新築一戸建てに限らずマンションも含めて「マイホーム=資産」ということをよく耳にしますが、 土地や建物の資産価値が下がる下がらないという以前に、日々の暮らしの質が下がり、 時間もお金も労力も賃貸の時よりも負担が増えて暮らしにくい家であれば、資産というよりも人生を蝕む借金と同様の「負債」という風にも考えられるではないでしょうか?
古い住宅地図 過去の住宅地図を見ることによって、土地の変遷がわかります。 かつてその土地が山だった、田んぼだった、といったことがわかるのです。 万一、谷筋だったりくぼ地だったりしても、そうしたことが地図で判明します。 過去の住宅は市町村の図書館にはほとんどありません。 政令指定都市の図書館か都道府県立図書館クラスには備えられています。 多くの場合、昭和40年程度まではさかのぼることが可能です。 自分の住む土地の履歴がわかるだけでも調べる価値があります。 3. ネットの口コミ ウェブ上でもその土地の評判が書き込まれていることがあります。 ここは水害があった、土砂崩れがあった、という情報です。 生の声を聴くことができるのは貴重といえます。 問題は真偽のほどがわからない点です。 ネットの口コミはネガティブな情報が多い傾向にありますから注意が必要です。 2. 専門家に調査を依頼する 建物調査やインスペクションを行う業者も増えてきました。 こうした業者は建物だけでなく、土地の履歴も調査してくれます。 専門家は建物も調査することが可能です。 一般の人にとって完成した建物の調査をすることは難しいといえます。 仕上げられた壁の内部を調査することができないからです。 専門家は屋根裏や床下はもちろん、壁の内部もサーモグラフィーなどを使って調査します。 自分で行う調査にはどうしても限界がつきものです。 報酬は発生するものの、専門家に依頼すれば安心できます。 買ってはいけない建売住宅を買った場合にすべき5つの行動 買ってはいけない建売住宅は基本的には避けるべき住宅です。 それでも不幸にもそうした建売住宅にあたってしまうこともあります。 そうした際には、まずはすぐに行動を起こすべきです。 もう少し様子を見よう、忙しいからあとにしよう、と先送りにしていては、事態は決して好転しません。 買ってはいけない建売住宅を買ってしまった場合にすべき行動は次の5つです。 それぞれ見ていきます。 1. 初期不良はすぐに連絡 住み始めてわかる不具合もあるものです。 目立たない場所のクロスのはがれ、建具の建付けなどです。 これ以外にも住宅設備には初期不良が全くないわけでもありません。 配線の不良、設定のミスなどで稼働しないこともあります。 こうした初期不良はスピード勝負です。 速やかに連絡しましょう。 通常の会社であれば、引き渡し直後の小さな不具合なら修繕をしてくれます。 遅くなればなるほど、対応をしてくれなくなりますので注意が必要です。 2.
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