日経平均 は続伸。日本の連休中、米国株は堅調な 企業 決算を背景に連日で上昇し、主要株価指数が揃って過去最高値を更新した。NYダウは初めて35000ドルを超えた。連休明けの東京市場でも米株高を好感した買いが先行し、日経平均は442円高からスタートすると、朝方には一時28036. 47円(前営業日比488. 「すごく意外」コロナ禍なのに…なんで税収が過去最高に？ 市場過熱「反動リスク」警戒も - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト. 47円高)まで上昇。ただ、その後は国内での 新型コロナ ウイルス感染拡大への懸念などから戻り待ちの売りが出て、中国・上海株や香港株が大幅下落したこともあり、上げ幅を縮める展開となった。 大引けの日経平均は前営業日比285. 29円高の27833. 29円となった。東証1部の売買高は9億6681万株、売買代金は2兆2492億円だった。業種別では、鉄鋼、繊維製品、海運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは電気・ガス業と情報・通信業の2業種のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の80%、対して値下がり銘柄は16%となった。 個別では、レーザーテックやキーエンスが2%超上昇したほか、任天堂、 ソニー G、 トヨタ 自、ファーストリテなどがしっかり。 良品計画 は中期経営計画が好材料視され、東レは業績観測報道を受けて大きく上昇した。業績上方修正を発表した東製鉄が急伸し、他の鉄鋼株にも買いが波及。また、東京機などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金トップの ソフトバンク Gは2%の下落。中国配車アプリ大手への出資で含み損などと報じられ、他の中国企業の株価下落も売り材料視されたようだ。日本電産は決算が評価されつつも、材料出尽くし感から3%超の下落。キヤノン電子やオービックも決算を受けて売りがかさんだ。また、レッグスなどが東証1部下落率上位に顔を出した。
2020/11/11(水) 11:50 配信 10年、50年といった長期では大きな差 日経平均は11月10日に1991年来となる2万5000円を回復する場面がありました。そして、もう一つの日経平均株価は4万1000円を回復しました。もう一つの日経平均というのは、普段私たちが報道などで目にする日経平均株価に配当金受け取り相当額を加えた日経平均配当込み(トータルリターン)の値です。その尺度でみた日経平均は11月6日に4万円を超えた後、11月10日には4万1107円を付け、1989(平成元)年12月につけた史上最高値である4万3200円へ10%以内に迫りました。 株式投資の損益を計算する際、「〇〇円で買って、〇〇で売却」と言った具合に配当を含まない株価水準で計算することが多々あります。ただし、投資家が直面する損益は、株価の変動に配当が加わりますから、それを考慮する必要があります。配当は1年以内の短期トレードではごくわずかな影響しか与えませんが、グラフをみれば明らかな通り、5年や10年、あるいは30年、50年といった超長期では大きな差を生みます。 「プラス3. 3%」と「プラス4. 6%」 ここで日経平均株価の長期データを整理します。まず、私たちがニュースや新聞でよく目にする配当を含まない日経平均株価は、1979年末からの幾何平均での収益率の伸びが1年あたりプラス3. 3%となります(伸び率の平均算出にあたっては年ごとの伸び率を単純平均した算術平均ではなく、幾何平均を用いる)。これは1979年末の日経平均6569円と現在の株価約2万5000円を比較して算出した数値です。 それに対して日経平均配当込みで計算した収益率はプラス4. 6%です。同じく1979年末の日経平均6569円と現在の約4万1000円から算出した数値です。つまり、配当の有無で年あたり1. 2%程度の差が生まれたことになります(配当なしの収益率プラス3. 日経 平均 株価 過去 最新情. 3%、配当込みの収益率プラス4. 6%の差)。この間の日経平均株価の標準偏差が22. 3%であることを踏まえると、1年あたり1. 2%の差は小さいように思えますが、40年も累積すると非常に大きな差となることがグラフから見て取れます。 【関連記事】 「トランプvs. バイデン」勝ったらそれぞれ市場はどうなる? 日経平均が好調、バブル最高値も"射程" それって本当?
▣ 東証REIT指数(配当込み)の過去最高値更新は、安定した分配金継続の証左 国内でも新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、経済正常化を先取りする形で、証REIT指数(配当込み)は6月8日、9日に、2日連続で過去最高値(指数算出開始は2003年4月1日)を更新しました(図表1)。6月18日に予定されているFTSE指数へのJリート組み入れも、押し上げに寄与した可能性があります。 もっとも、日経平均株価やTOPIXについては、それぞれ1990年、1991年以来の水準まで上昇している一方、配当なしの東証REIT指数(以下、東証REIT指数)は、6月9日時点で2, 151ポイントと、まだ昨年2月20日に付けた2, 250ポイントまでは若干距離がある状況です(東証REIT指数の過去最高値は、2007年5月31日の2, 612ポイント)。 加えて、東証REIT指数をTOPIXで割った倍率は過去平均1. 17倍弱に対し、足元は1. 1倍程度で、株価に対するJリートの出遅れ感が残ります(図表2)。 出遅れ感が残る中での、東証REIT指数(配当込み)の最高値更新は、株式等と比べ相対的に高い分配金が安定して続いていることの証左とも言えそうです。 ▣ 予想分配金利回りからは Jリートの予想分配金利回りは、高値水準にあった2013年3月は3. 1%台前半、2015年1月は2. 9%弱、2016年4月は3. 2%弱の水準でした(図表3)。直近6月9日時点の予想分配金利回りは3. 36%強で、3. 日経平均株価(225種)の月間株価（月足）｜時系列データ｜株探（かぶたん）. 2%までにはまだ距離があります。その手前の3. 3%に対応する東証REIT指数は2, 200ポイント程度で、この水準に近づくと売りに押される可能性もありそうです。 ▣ NAV倍率からは また、Jリートが割高か割安かを判断する指標の一つであるNAV倍率※ついては、2013年~2015年には1. 5倍を超える水準で、2016年4月は1. 36倍、2019年10月は1. 29倍で、東証REIT指数はピークアウトしました(図表4)。昨年2月20日にも、NAV倍率は1. 29倍程度まで上昇したとみられ、その後はコロナ禍を受けて急落しました。 足元のNAV倍率は1. 2倍程度で過去平均並みの水準です。仮に1. 29倍まで上昇した場合には東証REIT指数は2, 300ポイントに近づくことになります。 ※NAVとは、Jリートの純資産価値を意味し、Jリートの適正価値を図る指標のひとつです。投資法人の資産の時価評価額から、借入などの有利子負債やテナントからの敷金および保証金などを差し引いて求めます。NAVは投資法人の純資産を時価評価したものであり、Jリートの解散価値とも言われます。NAVを投資口数で割ることにより、一口当たりNAVが求められ、投資口価格と比較することで投資法人の割高割安を比較することができます。 ▣ スピード調整には注意 今後、東証REIT指数が2, 200ポイントを上抜くことができると、2, 300ポイントを目指すことも想定されます。 もっとも、日経平均株価が2万9, 000円を上回ると利益確定売りが強まるなど、株価の上値がやや重くなる中、株価に比べた出遅れ感やコロナ後の景気回復への根強い期待などから底堅い動きが見込まれるものの、スピード調整が入ることには注意が必要です。 しばらくは、スピード調整に注意しつつ、コロナワクチン接種の普及や緊急事態宣言の再延長の有無などを確認しながら、上値を探ることになりそうです。
日経平均が史上最も高かったのは、バブル絶頂期だった1989年(平成元年)12月29日、その年最後の取引日である「大納会」の日です。その日の取引時間中の最高値は3万8, 957円44銭、終値(その日最後の売買成立時の株価)は3万8, 915円87銭でした。 当時は政府による積極財政政策(政府が社会資本整備のために積極的に財政支出を増やす政策)と日銀による低金利政策(企業が金融機関から低金利で融資を受けられるようにし、投資を促進させる政策)が、空前の好景気が起こっていました。いわゆる「バブル経済」と呼ばれる状況で、膨大な投資マネーが空前の財テクブームを引き起こし、株式投資、不動産投資が盛んに行われた時代です。1989年の1年間だけで株価は8750円35銭も上昇し、「1990年中に、日経平均は5万円に達する」との強気な見通しさえ当時はありました。 日経平均が一番低かった日とその金額は? ところがご存じの通り、バブル経済は長く続きませんでした。4万円近くに達していた株価はその後1年あまりで約半値まで低下し、それに伴い不動産を始めとする資産価格も暴落します。それから約10年後の1999年~2000年にはヤフーなどIT関連企業の株が多量に買われ、いわゆる「ITバブル」が発生しましたが、ほどなく崩壊し、2003年の4月に日経平均は「7, 607円」にまで下落しました。 そんな中、当時の小泉純一郎首相が郵政民営化をめぐる解散総選挙で圧勝し、規制緩和推進への期待感から再び株価が上昇します。2007年には1万8, 000円を超える水準にまで達しました。 これもご存じかと思いますが、2008年にリーマンショック(アメリカの住宅価格が下落して「サブプライムローン」が不良債権化し、世界中の金融機関に多額の損失が発生)が起こります。これにより、日本経済も大打撃を受け、そのあおりにより日経平均は大きく低下し、2008年10月28日には一時「6, 994円90銭」と7, 000円を割り込み、バブル崩壊後の最安値を記録しました。終値としての最安値は、2009年3月10に記録した「7, 054円98銭」です。 日経平均が一番上がった日と上昇幅は? 最も日経平均の上昇幅が大きかったのは、バブル経済が崩壊しつつあった1990年10月2日で、前日からの上昇幅は「2676円55銭」でした。同日の日経平均の終値は2万2, 898円41銭で、先ほど紹介した通り1989年12月29日(大納会)時点では3万8, 915円87銭でしたから、その時から1年も経たないうちに1万5, 000円以上も下がっています。つまり、バブルが崩壊して株価が下がり続けている最中、その反発(株価が下落した日の翌日に株価が上昇すること)が起こった際に生じた株価上昇が、過去最高の上昇幅です。 日経平均が一番下がった日と下降幅は?
[シドニー 28日 ロイター] - 日経500種平均株価. N500 が28日、バブル時を超え、史上最高値を更新した。構成銘柄の入れ替えが比較的頻繁に行われるために過去との比較はしにくいものの、輸出型企業が中心の日経平均225.
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公演 ピックアップ 公演関係お知らせ 夏休み文楽特別公演 〔公演期間〕 7月16日(金)~8月3日(火) ※7月26日(月)は休演 第1部 午前11時開演 第2部 午後1時30分開演 第3部 午後6時開演 国立文楽劇場からのお知らせ・公演関連トピックス RSS 国立文楽劇場のご案内 アクセスマップ 所在地 〒542-0073 大阪府大阪市中央区日本橋1-12-10 TEL 06-6212-2531(代表) 最寄り駅 [地下鉄] 堺筋線・千日前線 日本橋駅 7番出口より徒歩1分