「風通しが良い職場」を作るためには? | 業務効率化・生産性向上・職場環境改善・研修・働き方改革・ワークライフバランス 業務効率化・生産性向上・職場環境改善・研修・働き方改革・ワークライフバランス 公開日: 2017年9月3日 「風通しが良い職場」 とはどういう職場でしょうか? 雰囲気が良いに越したことはありませんが 和気あいあいとは違う ものです。 なんとなくの空気でもない なれ合いでもない 仲良しこよしでもない 活発というより じっくり仕事に取り組みたい 人もいるでしょう。 ピリッとした緊張感のある職場が好み の人もいるでしょう。 従業員それぞれ能力、価値観、考え方は違います。 働きやすい環境を考えると 人それぞれ違うということを考慮した職場の仕組み が必要となります。 だからといって 個人の要望をなんでも受け入れるわけにはいきません。 風通しが良い職場を簡単にいうと 「意見が無視されず何でも言えるけど、 実際変えるかどうかは要検討」 ということを周知している職場 この 「無視されず何でも言える」 がポイントです。 相手の存在を認めること が 安心して働ける職場=働きやすい職場環境 となります。 そして意見を言う人も言いたい放題ではなく 意見を順序立てて説明する準備が必要です。 反対されてもいいので自分の意見が言える雰囲気、企業体質が 働きやすい職場環境 を作ります。 それが従業員満足度につながり 離職率が下がり、定着率も上がり 業務効率も良くなる職場となります。 【自社でできる業務効率化の方法】をプレゼント! 社員が自然と成長する! 働きやすい職場とは？実践のポイントと企業成功事例6選｜テレワークナビ. PDFファイル【自社でできる業務効率化の方法】をプレゼントしています! 業務効率化、生産性向上・職場環境改善のための 今すぐできる業務効率化の方法と基本的な考え方を お話をしています。 ダウンロードしていただいた方には 業務効率化のための無料メールマガジンを 配信させていただいております。 配信解除は簡単にできますのでご安心ください。 下のボタン先のフォームからお申し込み下さい。 自動返信メールにてダウンロードURLをお知らせします。 投稿ナビゲーション
多様な働き方が広がるなかで、お互いへの気配りは大切な潤滑油となるはず。のびのびと働ける"風通しのいい職場"のために、まずは小さな行動から始めてみませんか? ▼AGF®パートナーのコメントが見られるアンケート結果ページはこちら 【820人が参加!】職場の人間関係づくりで工夫していることはある?>> 【450人以上が参加!】安心して働ける理想の環境について教えて>> AGF®はみなさんとのコミュニケーションを大切にします! ▲「ブレンディ®とけた!」オンラインお披露目会の様子 AGF® Loungeでは、みなさんとの新たなコミュニケーションとして、web会議ツールを使用したオンライン・イベントを実施しています。 今後も、オンラインならではのメリットを活かしたつながりを深めながら、AGF® Loungeがより楽しい場所となるよう取り組んでまいりますので、ぜひご期待ください! 「風通しが良い職場」を作るためには？ ｜ 業務効率化・生産性向上・職場環境改善・研修・働き方改革・ワークライフバランス. \私たち、こんな風に働いています♪/ AGF®では、社内の各デスクにパーテーションを設置したり、従来からの在宅勤務制度を活用したりと、with コロナ時代に対応した柔軟な働き方を実践しています。 また、2017年には女性が活躍している企業として、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高評価となる3段階目で認定され、食品業界では初の「プラチナくるみん」と「えるぼし」最高評価のダブル取得となりました。 従業員とのかかわりについてはこちら>> こちらもチェック!「みんなの白書」 「みんなでふぅ投票」では、気になるあれこれへの投票を毎月更新しています。 1~2分で投票完了しますので、気軽にご参加ください。みなさんの一票をお待ちしています
ここに「風通しのいい職場風土づくり」を実現するヒントが隠されています。 報告・連絡・相談を徹底しようとしても風通しのいい職場にならないのはなぜ?
職場の環境としてよく耳にする「風通しの良い職場」。 好感度の高いイメージから、職場づくりの目標として目指す企業も増えています。 その一方で、 「具体的にどんなことに取り組めばいいんだろう」 「本当に職場の環境として根付くのだろうか」 そんなことを思い浮かべる方も多くいるかもしれません。 「風通しの良い職場」を作り上げる場合、具体的な環境や制度、そして正しいメリットとデメリットを理解しておくことが重要です。正しい理解を深めることで、自社にとって適切な職場環境かどうかを判断でき取り組むべき事柄が明確になります。 そこで今回は、「風通しの良い職場」の具体例やメリット・デメリット、そして実際の成功事例をまとめて紹介します。 自社の現状と照らし合わせながら確認していきましょう。 1. 風通しの良い職場とは具体的にどんな職場?
無期転換ルールに関して、「第二種計画認定・変更申請書」などの書式は台帳に用意されているでしょうか。 回答 はい、「第二種計画認定・変更申請書」は台帳にご用意しております。 台帳MENUの「処理ファイル」をクリックし、 グループ「その他」を選択して「雇用契約」を開きます。 「無期契約特例計画申請書」をクリックします。 「第二種計画認定・変更申請書」画面が開きますので、作成をお願いいたします。 上記申請書は様式のみのご提供となり、電子申請には対応しておりません。 電子申請ご希望の場合はe-Govサイトより申請を行ってください。 なお、「無期雇用転換特例の有期雇用労働条件通知書」は 処理ファイルの「書式集」より作成してください。
無期転換ルールは適用される? 第二種計画認定・変更申請書. 同一の使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合は労働者本人の申し込みにより無期労働契約に切り替わるルール(無期転換ルール)があります。 定年後の継続雇用では、1年契約などを更新していくやり方が一般的ですが、継続雇用の高年齢者については例外措置が設けられており、通算5年を超えても無期転換申込権が発生しないことになっています。 ただし例外措置が適用されるのは、事前に計画を作成し、都道府県労働局長の認定(第二種計画認定)を受けた事業主に限られます。認定されるには、「高年齢者雇用推進者の選任」「勤務時間制度の弾力化」など高年齢者を働きやすくする8つの措置のうちいずれかを実施する必要があります。 なお、他社で働いていた高年齢者を60歳以降に新たに雇用した場合は、この例外措置にあてはまりません。 Q. 業務委託契約を途中で解除することはできない? 「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」は努力義務であるため、業務委託契約等を更新しない事由を定めることは可能です。 業務委託契約や社会貢献事業など「創業支援等措置」を講じる場合は計画を作成する必要があると説明しましたが、この計画の中の「契約の終了に関する事項(契約の解除事由を含む)」に更新しない事由を記載しておきます。 なお、法律の主旨や公序良俗に反する事由は認められません。 (3)助成金の支給も 65歳以上への定年引上げや希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入、高年齢者の雇用管理制度の整備などをおこない、一定の要件を満たした事業主には、「65歳超雇用推進助成金」が支給されます。 法律ではまだ努力義務ではありますが、本格的な人材不足を見据えて、70歳までの継続雇用や定年の引き上げをおこなう企業が徐々に増えています。高年齢者の経験や知識は企業にとって財産なのです。
2021年06月23日 大野事務所コラム こんにちは、大野事務所の土岐です。 前回 は無期転換ルールの特例(第二種)について、「当初から有期雇用契約の労働者にも適用されるのか?」について述べました。今回は、「無期転換ルールの特例(第二種)の認定申請(以下、認定申請)」について採り上げます(無期転換ルールの特例の詳細については こちら をご参照ください)。この認定申請自体はそれほど難しいものではなく、また、既に認定を受けているケースも多いのではと思われますが、最近、何度かお問い合わせをいただきましたので、紹介したいと思います。 さて、認定申請にあたって一般的に必要となる書類は次のとおりです。 ( 1 )第二種計画認定・変更申請書 ( 2 )高年齢者雇用状況報告書の写し ( 1 )の記載内容はシンプルで、以下の 3 点です。 ・ 1. 申請事業主 ・ 2. 第二種計画認定 大阪. 第二種特定有期雇用労働者の特例に応じた雇用管理に関する措置の内容 ・ 3 その他(高齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置の状況) 「 2. 」に関してはいくつかの選択肢から 1 つ以上を選択する必要があるのですが、これまでに私が認定申請に関わった中では全ての会社様が「高齢者雇用推進者の選任」を選択しています。なお、高齢者雇用推進者とは、高齢者雇用安定法の定めにより、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者として、知識および経験を有している者の中から選任するように努めなければならない、とされているものです。 そして、「 3. 」の高齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置の状況に関しては、毎年 7/15 までにハローワークへ提出が必要となる( 2 )に記載の「定年制の状況」および「継続雇用制度の状況」と(ほぼ)同様の記載内容となっていますので、( 2 )と同じように記載します。 ところで、( 1 )の申請書に添付書類として就業規則等といった記載があるのですが、厚労省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に掲載の資料( 認定の流れ ・ 記載例(「高年齢者雇用推進者の選任」) )では、( 1 ) – 「 2. 」で「高年齢者雇用推進者の選任」を選択した場合には、( 2 )のみで足りる旨の記載があります。特措法施行直後に私が認定申請の対応をした際は、いずれの選択であっても就業規則等を求められたように認識していましたので、後になって提出を求められることはないのか念のため労働局へ電話確認しましたところ、「高年齢者雇用推進者の選任」のみの場合には( 1 )および( 2 )の記載内容に不整合がない限り、やはり添付不要とのことでした(ただ、労働局によって異なる場合もあるとのことでしたが)。 また、この認定申請は一事業主につき一つの認定となります。申請先は、本社(実質的に本社機能を有する事業所所在地をいいます)管轄の都道府県労働局のみとなりますので、事業場ごとの複数の申請は不要です。 ちなみに、「一事業主につき一つの認定」となる点に関連して、当該認定に関しては一定の場合に「変更申請」を行うこととされているのですが、「 3.
劣化診断資格者認定講習会 「劣化診断資格者」は、インターホンの劣化診断を行い、保守や、更新計画へのアドバイスを行う、インターホン設備の専門家です。 劣化診断については、インターホン工業会が発行する 「インターホン設備(システム)の劣化診断のおすすめ」 もご参照ください。 劣化診断資格者になるための要件 「劣化診断資格者」になるには、講習を受けていただきます。 インターホン設備にかかわる実務経験5年以上 電気工事士 (第二種以上) 消防設備士 (甲種第4類) 工事担任者 〔AI第2種(アナログ第2種含む)以上〕 情報処理技術者 (基本情報処理以上) 以上のいずれかに該当することが必要です。 劣化診断資格者認定講習会のご案内 ★ 第17回講習会の受付は終了しました。★ ☆第17回の開催はWeb開催に変更となりました。☆ 講習会開催要項 第17回 (2021年9月3日開催) 劣化診断講習会案内 劣化診断講習会受講申込書 | (Microsoft Word文書) ※講習参加費については割引の制度があります。詳細は案内をご覧ください。 ※尚、開催にあたっては、新型コロナウイルス感染防止対策を行って、講習会を実施いたします。
- 診療内容のご案内 - アヴェニューセルクリニックは第二種再生医療等提供計画番号を取得しています。 幹細胞をもちいる再生医療は、厚生労働省が認めた特定認定再生医療等委員会で その治療の妥当性・安全性・医師体制・細胞加工管理体制が厳しく審査されます。 そこで適切と認められれば厚生労働省に治療計画を提出することができ、はじめて治療を行うことが可能となります。 アヴェニューセルクリニックは正式なプロセスを踏み厚生労働省に第二種再生医療等提供計画を提出し、計画番号を取得した医療施設です。 再生医療 最新の細胞培養加工室(CPC)を完備。安全な再生医療を受けられます。 細胞加工施設届出済 第二種再生医療等提供計画提出済 リンパ浮腫 (保険診療) むくみ・リンパ浮腫を総合的に治療します。理学療法およびリンパ管静脈吻合などの日帰り低侵襲治療が受けられます。 下肢静脈瘤 (保険診療) ぼこぼこした足の静脈、むくみ、だるさを根本的に治療します。血管内レーザー焼灼術などの最新の日帰り治療が受けられます。
事業主が自ら実施する社会貢献事業 b. 事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業 70歳までの努力義務では、④や⑤のように雇用以外の方法も可能になっています。これらを「創業支援等措置」と言います。 創業支援等措置を講じる場合には、創業支援等措置の実施に関する計画を作成し、過半数組合等の同意を得る必要があります。なお、この計画はハローワークに届け出る必要はありません。 Q. 勤務延長と再雇用制度のちがいは 継続雇用制度には「勤務延長」と「再雇用制度」があります。 勤務延長は、定年退職手続きをせず、賃金体系や労働条件は定年前と基本的に同じままで雇用を延長します。 それに対して再雇用制度は、いったん定年退職して、新たな賃金体系・労働条件で雇用契約を結び直すものです。中でも、1年契約の有期雇用を更新していくやり方が一般的でしょう。 継続雇用制度についてはこれまで子会社等の関連会社によるものが許されていましたが、70歳までの措置では関連会社に限らず他の事業主を紹介することにより実施するものも認められています。 Q. 再雇用制度で検討することは 処遇を見直すことができるので、再雇用制度の方が導入しやすいと感じる企業が多いでしょう。再雇用制度で検討すべきなのは次のような点です。 ◆処遇の見直し 役職を解かれ、契約社員や嘱託社員などに切り替えて再雇用することが多いため、それに応じて賃金を下げるのが一般的です。ただし、同一労働同一賃金の観点から著しい賃金格差には注意が必要です。 ◆勤務形態の見直し 高年齢者の体力や健康状態、本人の希望に合わせて勤務形態や勤務日数、時間を見直すことも必要でしょう。 Q. 定年再雇用の無期転換申込権について - 『日本の人事部』. 継続雇用する人を選べる? 65歳までの措置は「義務」であるため、希望者全員が定年後も雇用されるような制度でなければなりません。 一方、70歳までは「努力義務」であるため、対象者の基準や継続雇用しない事由を定めておくことが可能です。 ただし基準を設ける場合でも、公序良俗に反するものは認められません。また、「会社が必要と認めた者に限る」「上司の推薦がある者に限る」などの基準も適切ではありません。企業や上司の主観的な選択ではなく、基準に該当するか否かを労働者が客観的に予見できるようなものにするべきです(下図のモデル就業規則参照)。 なお、対象者の基準を設ける場合は、過半数組合等の同意を得ることが望ましいとされています。 Q.