家族が業務上横領罪を犯した場合、罪を問われるのは 横領行為を行った本人だけ であり、家族が罪に問われることはありません。 何故なら、刑事法の分野では、行為者の行った個人的行為についてのみ責任を問えるという「個人責任の原則」が認められ、団体責任や連座責任は原則として否定されているからです(※山口厚「刑法総論(第2版)」(有斐閣)6頁、大塚仁「刑法概説(総論)第4版」436頁など)。 ただし、 家族が横領行為をそそのかしたり、家族と共謀して横領行為を行ったりしたなどの共犯関係が認められる場合 は、当然に家族も業務上横領罪に問われます。 また、例えば、夫が会社の金銭を横領して妻に渡し、その金銭を妻が使ってしまった場合はどうでしょうか?
会社のお金を横領してしまったら、どのような行動をとるべきなのでしょうか。 (1)横領が発覚している場合 被害者(会社)との示談交渉を進めることが重要です。 被害額や迷惑料などを含む示談金を支払うことが大前提ですが、逮捕・起訴され、有罪になったときの影響を考えれば必要な行動でしょう。もちろん、被害者に対して誠実に対応するという意味でも大切です。示談が成立すれば、被害届や告訴状が提出されない可能性や、すでに提出されていても不起訴処分で済む可能性が生じます。 もっとも、示談が成立しても犯した罪が消えるわけではないため、示談をした後に刑事告訴、逮捕される可能性は残ります 。 しかし示談の成立は検察官および裁判官から「被害者から一定の許しを得ている」と評価されます 。 不起訴処分や刑の減軽となる可能性も高いといえるでしょう 。 (2)横領が発覚していない場合 横領の発覚を回避したいと考えるのなら、少なくとも今すぐ全額補塡(ほてん)をおこなうことが必須です。横領のような犯罪行為はいずれ知られ、責任を問われる可能性が高いでしょうが、その際にも全額補填されているかどうかによって被害者の対応も変わってくる可能性があります。 3、横領したお金を返済できない場合は逮捕される?
節税 2017. 10. 12 税務調査で従業員の横領が発覚しましたが、既にお金は借金の返済に使われて、おまけに従業員が自己破産…こんな時でも横領に係る取引は仮想隠蔽行為として機械的に重加算税の対象となり、支払い義務が会社に課せられます。破産されると安易に貸倒損失も計上できず、銀行の心証も悪くなります。これらを踏まえると、経営者は絶対に横領されない会社の体制を作る必要があります。 従業員の横領を見つけるも自己破産でバンザイ 先だっても、とある大企業の子会社で横領事件が発覚しましたが、毎年のように従業員による横領事件が絶ちません。 その手口は、帳簿を操作して自分の懐に入れたり、会社の備品を勝手に売ったり、取引先に架空請求させて裏でバックさせたりと様々です。 また動機も、遊ぶ金欲しさや異性につぎ込む、ギャンブル、借金苦など多様です。 横領が見つかるのは、大企業では内部監査等でということも間々ありますが、特に中小企業では税務調査の時に発覚するというケースが多くあります。 業務量や人数などの制約でなかなかチェックまで手が回らない実情のせいでしょう。 例えば自社に税務調査が入り、従業員の横領が発覚したとします。 架空の経費を計上し、その金額を自分の借金の返済に充てていました。挙句、返しきれずに自己破産までしています。この場合の取り扱いはどうなるのでしょうか?
もちろん、会社のお金に手を付けてはいけないのですから、これも横領になる…なんて乱暴な理屈が通るはずはありませんよね。 当たり前のような理屈ですが、これが真理です。 使ってしまったお金と同額のお金をもっていれば、会社にバレてしまう前に返済できるので 損害は生じません 。 つまり、 一時的に会社のお金に手を付けてしまっても、すぐにこれを返す意思があり、実際に返せるだけの持ち合わせがあれば、 横領罪は成立しない のです。 多くの横領事件は「お金が足りない」ために発覚する 会社のお金をつかってもちゃんと返せば横領にならない、と聞けば「上手にまわせばバレない」と感じる方が多いはず。 ところが、この「上手にまわす」作業が大変です。 横領の罪に問われた多くの人たちが、この作業のどこかで自分のお金が足りなくなり、 返済不能になって横領が発覚 してしまいます。 ある横領の犯人は、10年近くもこの作業を繰り返しながら「 毎日が地獄だった 」と言っていました。 給料から使った会社のお金を穴埋めする「自転車操業」はまさに生き地獄、くれぐれも「すぐ返すから」なんて軽い気持ちで流用するのは避けましょう。
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