2010年度に行われた税制改正の目玉として、新たに誕生した「グループ 法人税 制」があります。これは、会社の規模や 資本金 の大小を問わず、100%支配グループ内の場合強制的にすべての法人に対して適用される税制です。 そのためグループ法人税制の影響はとても大きなものとなっています。広く見られる完全子会社化や分社化により生まれた個々の企業を見ると、その実態は、一体的な経営を行う企業グループに組み入れられています。ここに着目したのがグループ法人税制です。 グループ法人税制にはさまざまな課税上の措置が定められています。100%支配関係となっているグループ間での取引において、含み損益に対する課税が繰り延べられること等がその一例です。ここでは、グループ法人税制が導入された背景をはじめ、その内容と注意点などを解説します。 グループ法人税制とは? 昨今では、企業組織の再編に伴う法制度が急速に整備されている影響から、 株式交換 による完全子会社化や 会社分割 による分社化、 株式移転 による持ち株会社化など、100%親子会社の関係となる会社が作られるケースが増加しています。 グループ法人税制は、 グループ法人としての運営の状況をつかまえ、経営の実態に応じた課税を実現する観点から、支配関係にある企業をひとつの法人グループとしてみなす という考え方を持っています。 グループ法人税制が対象とする100%グループ内の法人とは、会社の規模や資本金の大小に関係なく、発行済株式等の全部を保有する場合において完全支配関係にある法人です。 上記の条件を満たした法人グループに対しては、以下のいくつかの取り扱いが強制的に適用されることになります。 1. グループ内における一定の資産の譲り渡しに伴う譲渡損益を繰り延べる 2. 「グループ法人税制関係」書籍一覧 | 出版物のご案内 | 大蔵財務協会. グループ内において配当の受取が行われた場合、その全額を益金不算入として処理する 3. 100%支配グループの法人内において寄付をする場合、寄付金を支出する法人は全額を損金不算入として処理し、寄付金を取る側の法人は全額を益金不算入として処理する 1は、 法人税法 61条の13第1項により定められており、完全支配の関係にある法人内における一定の資産譲渡の際に、譲渡損益を繰り延べるという取り扱いになります。 2の益金不算入額は全額であるため、負債利子控除は不要となります。 3の注意点として、 寄付金の取り扱いは法人によって支配されている100%支配グループ内に限って適用 されます。それ以外の場合、例えば、法人グループ内に支配法人ではなく個人の支配者が存在するようなときには、この取り扱いは適用されないため、支払い側は損金算入限度額を除いて損金不算入処理、受け取った側は益金算入となります。 グループ法人税制で気をつけるべき注意点とは?
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関係会社間取引における利益移転と税務(改訂4版) 小林 磨寿美 / 佐藤 増彦 / 濱田 康宏 / 大野 貴史 共著 2021年2月25日 発売 図解 グループ法人課税(令和2年版) 中村 慈美 著 2020年10月27日 発売 関係会社間取引における利益移転と税務(改訂3版) 2019年1月29日 発売 設例解説 グループ法人税制適用法人における別表四、五(一)の申告調整の実務(改訂版) 野原 武夫 著 2018年12月14日 発売 グループ法人税制の実務事例集(第3版) 成松 洋一 著 2018年5月22日 発売 企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望 大蔵財務協会 編 2012年7月23日 発売 わかりやすいグループ法人税制と連結納税制度における法人税申告書の書き方 三浦 昭彦 著 2010年11月16日 発売 グループ法人税制下における Q&A同族会社と役員をめぐる税務 衛藤 政憲 著 2010年11月30日 発売 グループ法人税制関係法令通達集 (財)大蔵財務協会 編 2010年10月26日 発売
欠損金の通算 通算制度では、グループ全体の欠損金の控除限度額は各法人の損益通算後の所得金額の50%相当額(全法人が中小法人等の場合は100%)の合計額とされます。連納制度とグループ全体の控除限度額及び控除方法(発生年度が古い順に控除し、同一事業年度に発生した特定欠損金と非特定欠損金がある場合は特定欠損金を優先して控除)は変わりませんが、欠損金を有する法人ではなく所得法人において欠損金の控除が行われることとされます。 6. 地方税 法人住民税及び法人事業税は通算制度の適用はなく、損益通算等がないものとして課税標準額及び税額の計算が行われます。 7. 適用時期 通算制度は令和4年4月1日以後開始事業年度から適用されます。連納制度の承認を受けているグループは承認申請等の手続きなしに自動的に通算制度へ移行されます。なお、今回の移行のタイミングに限り、令和4年4月1日以後開始事業年度の前日までに届出書を提出することで通算制度に移行せずに単体納税へ戻ることができる措置が設けられています。 情報センサー 2020年11月号
グループ法人税制って聞いたことありませんか?平成22年創設の法人税法上の制度です。 100%グループ内の法人に強制適用 される制度ですので、意外と影響は大きいですね。 親子会社だけでなく、兄弟会社も100%グループ内であれば対象になります。 次の記事「グループ法人内取引の取扱い」 >> 1.適用対象 100%グループ内の関係(完全資本関係)のある会社 → 資本金の大小にかかわらず、 すべての法人に強制適用 されます。 (完全支配関係とは??) 一の者が、法人の発行済株式の全部を直接または間接に保有する場合の、一の者とその法人との関係 (当事者間の完全支配の関係) 一の者との間に、当事者間の完全支配の関係がある場合の、法人相互の関係 (一の者の間に当事者間の完全支配関係) (※)「一の者」には、外国人や個人も含まれます。 (イメージ図) 2.留意事項 (1) 完全支配関係は、直接+間接保有割合合計で100%かどうかを判定 親会社、子会社A、B、孫会社C がグループ法人税制の対象 となり、 孫会社Dは対象外 となります。 孫会社Cは、子会社A、B社合わせて100%を保有していますので、 間接保有分を含めて、「完全支配関係がある」と判断されます。 孫会社D社は、子会社Bの保有割合が100%ではありませんので、完全支配関係はなく、「対象外」となります。 (2)「一の者」が個人の場合は注意 一の者が個人の場合は、「 特殊の関係のある個人」を含めて100%保有しているかで判定 します。 特殊の関係のある個人とは? ア その者の親族(6 親等内の血族、配偶者及び3 親等内の姻族) イ その者と婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者 ウ その者(個人の場合のみ)の使用人 エ ア~ウの者以外の者で、その者から受ける金銭等によって生計を維持している者 オ イ~ウの者と生計を一にするこれらの者の親族 (例) 上記の場合、A社とB社ともに、それぞれ 親族等で100%保有している会社のため、グループ法人税制の対象 となります。 (3)100%保有の例外 従業員持株会やストック・オプションにより役員・従業員が取得した株式の合計数が5%未満の場合は、ゼロとして扱いますので、この場合は、完全支配関係に該当します。 << 前の記事「ホールディングスとは?」 次の記事「グループ法人内取引の取扱い」 >>
貴社は赤字なのに、子会社で税金を納めていませんか? そのような場合、連結納税制度を採用することで、節税効果が期待できます。これを機に、連結納税制度の採用を含めたタックスプランニングの見直しを行われてはいかがでしょうか。 INDEX: 経営への影響大!重要税制のポイント解説 経営への影響大!重要税制のポイント解説 第1回 ~グループ法人税制 経営への影響大!重要税制のポイント解説 第2回 ~採用しやすくなった!連結納税制度 経営への影響大!重要税制のポイント解説 第3回 ~東日本大震災に係る震災特例法
「領収書、白紙でいいですか?」 白紙と言っても、宛名や金額が空なだけで、領収書発行者の記載や判子は既に押してあります。 宛名と金額を自分で記入しといてくださいね、ということなんでしょうけど・・・。 さて、これはセーフなのでしょうか? 実際に払った額より多く書くのはアウト 自分で金額を書き入れることができる=いくらでも書ける、となるんですが、さすがに実際に払った以上の金額を書いてしまうと、「文書偽造」になってしまいます。 もし、その領収書を、会社の経費として会社に回して、後で返してもらうような場合、実際に払った金額より多い金額を書いて、差額をせしめるようなことをしてしまうと、会社に対する詐欺・横領などの罪になってしまいます。 そりゃそうですよね、水増しですから。 じゃあ、実際に払った金額と同じ金額を書くのはセーフ? これも厳密にはアウトです。 領収書の記入は、発行者のみができるもの だからです。 でも、自分で書いてもお店の人が書いても、わからないよね・・・と思うかもしれません。 が、しかし。 税務調査では、筆跡を調査してきます。 発行者(お店)が違うのに、他にも同じ筆跡の領収書があると、「これは自分で書いたのでは?」と疑ってきます。 そして、そのお店の領収書を調べに行って、そこが発行している他の領収書をチェックして、本当にそのお店の人が書いたのかどうか、調べることがあります。 「自分で書いた」と思われてしまうと、領収書自体の信憑性が疑われることになってしまいます。さらには、その「白紙の領収書を発行したお店」までも疑われることになります。 金額を水増ししない限り、「この金額を払った」という証明にはなるのですが、税務署からすると「自分で書いている以上、あやしい」という感は拭えませんし、発行したお店も「白紙の領収書を発行している」としてマークされてしまいます。 なので、お店に書いてもらった方が安全です。 宛名は空白のままでもいい? 領収書を白紙で出した場合のリスク. 結論から先に言うと、領収書の宛名は空白のままでも通ります。(税務署的には) 大事なのは、「領収書の宛名があるかないか」ではなく、「実際にその出費がどうだったのか」だからです。 領収書の宛名が空でも、ちゃんとそれが業務用の出費だったことが他からわかれば、領収書の宛名が空であっても経費として認められます。 簡単に宛名を入れてもらう裏技! ?スタンプを持ち歩こう 領収書に宛名を書いてもらうのって、ちょっと気が引けるんですよね。会社名が長かったり、ややこしい感じだった利した場合は特に。 口頭で伝えたつもりが、「あっ、その漢字じゃなくて・・・」ってなってしまうと、宛名を修正してもらったりで大変です。レジが込んでるときの後ろからの視線ときたら・・・。 それを防ぐためにオススメなのが、「会社の名前が入ったスタンプを持ち歩いて、それを押してもらう」という方法です。 これなら宛名が空にならないですし、ポンと押してもらえばそれで済みます。口頭で会社名を伝えるより、「これで押してください」の方が圧倒的に早いです。 これも自分で押すとダメなので、お店の人に押してもらいましょう。 自分で押しても・・・わからないですけどね・・・。
加筆修正を自分で行った場合のリスクは? では、加筆修正を自分で行ってしまった場合はどうなるのでしょうか。日付や金額などの重要な項目を自分で加筆修正してしまった場合、やはり税務調査で指摘を受けるリスクが考えられます。税務調査においては、筆跡の調査が行われる場合もあるようです。頻繁に自分で加筆修正していた場合、同じ筆跡の領収書が異なる発行者の名前で複数存在するなどといったことが起こりえるため、問題になるでしょう。 このように、領収書の加筆修正は、税務調査の際に問題となるリスクが存在します。最悪の場合には、領収書の不備の金額分が経費として認められず、修正申告が必要となる場合もあります。また、そもそも不備のある領収書は、経理部門の大きな負担となりますので、経費精算の際には、重要事項が記入された領収書をもらうようにしましょう。 不備のある領収書のリスクを減らすには、経費の発生源からデータで受領してしまうことが一番です。2020年10月に施行される税制改正では、キャッシュレス決済における利用明細があれば領収書の受領・保管が不要になります。領収書の受領がそもそも不要になれば、領収書の書式の心配も不要となり、従業員や経理の負担も削減されますね! SAP Concur のソリューション でぜひ新方式での運用をご検討ください。 <著者プロフィール> 細田 聖子(ほそだ せいこ) 公認会計士・税理士 2012年、公認会計士登録。2016年、税理士登録。1999年から香港留学。2003年から2008年まで、上海でOL、日本語教師等の中国勤務。2010年、公認会計士試験論文式試験合格。2012年より、中国深センの会計事務所等を経て上海勤務となるも、2015年、乳がん告知により帰国。日本で治療をしながら大阪の税理士法人に所属。2018年5月に独立し、フリーランスのライターとして執筆活動など様々な業務に従事。
管理基準論の部門別計算について 第1製造部門の予定配賦率の計算において、固定費の補助部門費が140, 000になるのですが、なぜこの数値になるのかが分かりません。 解説には、140, 000の求め方は、 補助部門固定費予算額200, 000円×第1用役消費能力3, 500kwh+第2用役消費能力1, 500kwh/第1用役消費能力3, 500kwh となっています。 上記の求め方は複数基準配賦法の実際配賦の方法ではないでしょうか? なぜ複数基準配賦法の予定配賦を用いていないのでしょうか…? お時間ありましたら、解説よろしくお願いいたします
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領収書とは、金銭の支払い経緯を明らかにするため、金銭を受領した側が払い出しをした側に発行する文書です。 つまり、領収書は金銭の払い出しをする側にとっては、支払が終わったことを証明する文書であり、再度代金を請求されることを防ぐものです。その目的を果たすべく双方の社名や日付、金額、但し書きなど記載するべき項目があり、改ざんや訂正があってはならないので、とくに金額については書く際には注意が必要です。 しかし、もしも領収書を白紙でもらってしまったらどうすればいいのでしょうか。自分で金額を記入しますか?あるいは、「白紙で欲しい」と言われてしまったら、どうすればいいのでしょうか。 今回は、領収書を白紙で渡した場合のリスクや逆に白紙でもらった場合などの領収書の効力について考えたいと思います。 白紙の領収書を記載すると?
領収証 2021. 07. 06 2020. 16 この記事は 約4分 で読めます。 会社の備品などを購入した際や、会社でサービスを受けた場合に領収書(領収証)をもらいますよね。 その際に、 宛名を聞かれる ことがあると思います。 名前の漢字などのやりとりが面倒くさいので、 「空けておいてください」 などと答える人もいるかと思います。 逆に、何も聞かれず、 宛名が空白のまま渡される という経験をしたことのある方もいるのではないでしょうか。 また、 金額の欄も空白 で渡されてしまうことも、稀にあります。 このような領収書をもらった際には、経費に計上する際に、税務上、問題はないのでしょうか。 そこで、ここでは、空白で渡された領収書の宛名や金額の欄に、自分で書くのは大丈夫なのかどうかという点についてくわしく見ていきたいと思います。 領収書が税務上認められるためには? 領収証というのは、お金を支払った側は、商品やサービスに対して、 お金を支払ったということ を証明するためのものです。 また、お金を受け取った側は、商品やサービスの対価として、 お金を受け取ったということ を証明するためのものとなります。 そして、この領収書に必要な記載事項は、消費税法第30条9項1号では、以下の5つと定められています。 日付 宛名 但し書き 金額 発行者 このように、 宛先もきちんと明記されている必要 があります。 しかし、消費税法の中に、以下の条件の場合には、領収書の宛名の記載は不要であると定められています。 小売業 飲食業 写真に関する業 旅行に関する事業 バス、鉄道、航空会社などの旅客運送業 駐車場業 このような日常的に生じる、少額の取引においては、宛名は空欄でも問題ないということになります。 領収書の宛名の欄に、「上様」と記載されることがあると思います。 上記のような場合には、空欄でも問題ありませんので、 「上様」の記載された領収書でも問題なく経費計上 できます。 宛名・金額が空欄の領収書はどうすれば良い? 経費精算で、領収書を自分で加筆修正してもいい？- 経費に関する意外と知らないFAQ - SAP Concur. それでは、宛名や空欄の領収書を受け取った際には、経費計上する際に、どのように処理すれば良いでしょうか。 宛名が空欄の領収書はどうする?