【このページのまとめ】 ・履歴書をメールで送るときはPDF形式に変換しパスワードをかける ・履歴書をメールで送る際は「宛先」「あいさつ」「内容」「氏名」「署名」を書く ・「履歴書を添付する」「パスワードを知らせる」の2通メールを送るのが一般的 ・顔写真は応募先企業から不要と言われない限り、履歴書に貼り付ける ・アプリを使えばスマホでも履歴書を作ってメールで送れる 監修者: 室谷彩依 就活アドバイザー 就活アドバイザーとして培った経験と知識に基づいて一人ひとりに合った就活に関する提案やアドバイスを致します!
では、実際に履歴書をメールで送る場合の、正しい書き方について見ていきましょう。メールは「件名」のほか、「宛先」「あいさつ」「内容」「締め」「署名」の5つの項目に分けて本文を書きます。志望動機は履歴書に書きますので、メールの本文には記載しません。ここでは一項目ずつ、書き方について確認していきましょう。 件名 件名は短く、わかりやすく書きます。端的に、用件と応募者の名前だけを書くのがおすすめです。 宛先 本文の最初に宛先を書きます。法人格、会社名、部署名、担当者氏名の順に書きましょう。 応募先の企業の正式な名称を調べて、誤字などの間違いがないようにします。 あいさつ 「お世話になっております。(氏名)です。」と書き出します。 内容 できるだけ簡潔に用件を書きます。基本的には、以下の3点を書いておけばOKです。 ・メールに履歴書を添付していること ・履歴書ファイルにパスワードを設定していること ・後から送るメールでパスワードを通知すること 締め メールを締めくくる言葉として、相手に履歴書を確認してもらうことへの感謝を伝えます。 「お忙しいところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。」といった文面がおすすめです。 署名 最後に署名を入れます。 応募者本人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスを記載しておきましょう。
履歴書をメールで送付するときは簡潔さやわかりやすさが重要 です。 日々たくさんのメールに目を通す採用担当者のことを考え、 メールの件名は「用件/氏名」 に。 本文内も簡潔に書く ようにしましょう。 履歴書は個人情報の記載されている重要書類です。 パスワードを設定して送付 することで、情報セキュリティへの理解も示せます。 最近はペーパーレス化の流れで履歴書をメールで受け付ける企業も増えています。比較的簡単に送れるメールだからこそビジネスマナーを守り、好印象となるように心がけましょう。 » 転職に成功する履歴書の書き方
ネットを利用している場合、自分の個人情報が流出することを心配する人が多いです。このような場合、 個人情報保護法 によって守られることはあるのでしょうか? 個人情報保護法については、名前は知っていても、実はその内容をよく知らない、ということが多く、誤解をしている方もたくさんいます。 また、具体的な事例として、個人情報保護法が適用されたケースには、どのようなものがあるのかも知っておくと役立ちます。 そこで今回は、個人情報保護法の概要と適用場面について解説します。 なお、個人情報保護法は3年ごと見直しの規定により、2020年に改正されています。 改正内容についてはこちらの記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。 【関連記事】 2020年改正個人情報保護法を徹底解説|改正の重要ポイントは?
平成29年5月30日に個人情報保護法が改正され、個人情報を取り扱うすべての事業者が対象となっています。 ですので、小さな会社であっても、個人情報を多く取り扱う事業(美容室、飲食店、クリーニング店やクリニック、保険代理店など)を行っている場合は、特に個人情報保護法について理解しておく必要があります。 また、就業規則に個人情報保護に関する規定をしたり、「個人情報取扱規程」を作成するなどの対応で、従業員の個人情報の取り扱いに対する意識を高めていくことも大切です。 個人情報の漏えいがあった場合は、罰則を課されるだけでなく、損害賠償の支払いや、風評被害など事業に致命的なダメージを与えかねません。 個人情報保護法における個人情報とは? 生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるもの。 また、他の情報と容易に照合することができ、それによって、特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。 氏名のみでも個人情報 となります。 このほか、顔写真や個人識別符号(指紋、声紋などの生体的なもの、免許証番号、基礎年金番号、マイナンバー、健康保険証などの公的番号)も個人情報となります。 社員の基礎年金番号やマイナンバー、保険証の番号などは、どの企業でも保有しているので、日本の ほとんどの企業(個人事業主を含む)が、個人情報保護法の遵守が求められる ことになります。 マイナンバー は、個人情報の中でも、「特定個人情報」と位置づけられており、より厳格な取り扱いが法的に求められています。 個人情報が漏えいするとどうなるのか? 個人情報漏えいによる企業の信用低下 情報漏えいが発覚すると、当然、企業に対する社会的信用度が低下します。 ニュースなどにならなくても、今はSNSを通じて、情報漏えいしたことが広がっていくことが十分に考えられます。 既存顧客が離れるだけでなく、新規顧客の獲得に影響が出ます。 あるいは、新規顧客が必要な個人情報を提供してくれないといった自体も考えられます。いずれにしても、売上の低下をまねく危険性が高いです。 個人情報漏えいに関する対応に時間を取られる 顧客はもちろんのこと、業種によっては、監督官庁やマスコミの対応にも追われることになります。 そうなると、業務が滞りがちになり、生産効率が低がりますし、顧客や取引先から直接問い合わせやクレームを受ける立場にある従業員は、不安や不満、ストレスを募らせることとなります。 それが、 全従業員の仕事に対するモチベーションの低下 にもつながっていく可能性があります。 個人情報漏えいによる損害賠償 実際に過去情報漏えいが起こった場合、 企業の損害賠償はどのようになっているのでしょうか?
①事業者の名所 ②利用目的 ③請求手続 ④苦情申出先 ⑤加入している認定団体個人情報保護団体の名称・苦情申出先 (認定団体個人情報保護団体に加入している場合のみ) 個人情報保護法に違反した場合の罰則 ・国からの命令に違反した場合・・・ 6ヶ月間以下の懲役または30万円以下の罰金 ・虚偽の報告をした場合・・・ 30万円以下の罰金 ・従業員が不正な利益を図る目的で個人情報データベース等を提供・盗用した場合・・・ 1年以下の懲役または50万円以下の罰金(法人にも罰金) 従業員への罰則が重いこととからも、 情報漏えいの原因が従業員によるものであることが一番可能性が高い です。 たった一人の従業員の行いによって、会社全体の信用度・売上を低下させたり、他の従業員のモチベーション低下につながるので、教育や規程などできる限りのことはやりましょう。 まとめ ・個人情報保護法の対象となる個人情報は、すべての企業が保有しているといっても過言ではありません。 ・個人情報が漏えいすると、罰則を受けること以上に、社会的信用の失墜をまねき、会社経営に大きな悪影響をおよぼすおそれがあります。 ・個人情報保護の取り扱いに関する規定などを作成し、従業員に周知することで、社内での個人情報に対する意識を高めていくことが必要です。