以下の2つが合同会社から株式会社に組織を変更する際の主な問題点です。 ・債権保護の手続き*で最低限1ヶ月の期間が必要(手続きとして省略不可) ・債権者の一人でも組織変更に異議申し立てをしてきたら株式会社へ変更できない ※債権保護の手続きに関しては後述 合同会社から株式会社の変更手続き ここからはいよいよ記事の本論である合同会社から株式会社の変更手続きについて解説します。 冒頭でも述べたように、変更手続きは開始から終了まで1.
5+30, 000円 ※ 登録免許税は、収入印紙で納付 します。 (郵便局でも購入 できます。 可 ) 3カ月間は、再編集・再印刷が可能です。 万が一、補正になっても安心です。 登記が完了したら、 新しい商号での出発です。 新出発と共に、 取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく
効力発生と組織変更登記 ここまできて問題なく事が進行すれば、組織変更計画書に記載した「効力発生日」から効力が発生します。効力発生日のあとに、法務局で登記申請を行います。 また、ここで必要になる登記とは株式会社設立の登記以外に、合同会社を解散する登記も必要になるのでこちらも要注意です。 だいたい登記には審査機関を含めて1週間程度かかります。 変更に必要な費用について 合同会社から株式会社に変更する際に発生する料金は 最低でも10万円 はかかると考えたほうがいいでしょう。代替の内訳は以下の通りです。 ・合同会社解散登記費用:3万円 ・株式会社設立登記費用:3万円(資本金の額に1000分の1.
(期間) 40日ぐらいかかります。前述した債権者保護手続きがあるため、どうしても日数がかかってしまいます。 日曜祝日などによって多少前後はありますが、以下の様な日程になります。 なるほど。わかってきたような気がします。 では具体的に説明しますね。 債権者保護手続きについて まず債権者保護手続きを行います。具体的には下記の表のような手続きになります。 項目 解説 官報公告 官報に異議申立てができる旨を公告します。 個別催告 債権者に個別催告をします。 登記申請について 異議を述べることができる期間が終わったら登記申請書作成し提出します。下記表の書類を作成し法務局に提出します。 書類名 解説 組織変更による株式会社の設立登記申請書 システムからダウンロードした書類にホチキス留めし、押印してください。 ※必要書類一式揃います。 後は郵便局で収入印紙を購入、法務局に郵送するだけ。 組織変更に関する総社員の同意書 組織変更計画書 定款 決定書 就任承諾書 公告及び催告をしたことを証する書面 登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書 合同会社の組織変更による解散登記申請書 沢山ありますね。自分でできますか? なれないと難しいのではないでしょうか? 債権者保護手続きをやったことはありますか? 突然銀行から「同意書を見せてください」とか「組織変更計画書を見せてください」と言われたとき、対応できますか? 官報公告は間違えてしまった場合、もう一度やり直しになります。 登記申請書も平均24ページぐらいになります。時間が無駄ですので弊社のシステムを利用したらどうですか? 合同会社を設立した時のようにあっという間に書類ができるシステムがあるんですね!教えてください。 よくある質問 あ!そうそう、ところで株式会社にするときに、名前も新たに変えたいのですが可能ですか? できます。例えば合同会社ABCを株式会社XYZに変えることもできます。 よくある質問をまとめておきます。 会社名を変えることはできますか? 合同会社から株式会社 消費税免除. できます。例えば合同会社ABCを株式会社XYZに変えることも可能です。 役員を変えることはできますか? できます。株式会社にするときに、新たに役員を選びなおします。 弊社のシステムにおきましては取締役と代表取締役のみ選ぶことができます。監査役を設置する会社は対応しておりません。 事業目的を追加することはできますか?
6万円(税込) 設立登録免許税:合同会社資本金の1. 5/1000(登録免許税法施行規則12に規定する金額【1】を超える部分は7/1000)最低3万円 解散登録免許税:3万円 官報公告:3~5万円【2】 その他:1万円 合計10万円~ 債権者がいる場合には個別に催告書を発送する必要があります。その場合の追加費用です。 ・個別催告書発送代行 ・発送報告書 +債権者数×1, 100円(税込) 債権者数×特定記録郵便費用 個別催告を行なわず、定款所定公告方法を官報から他の日刊紙に変更したうえで公告をする場合の追加費用 ・公告方法の変更登記 ・日刊紙公告の申込み +6.
株式会社を持分会社に組織変更する場合(会775Ⅰ) 組織変更計画に対する社員全員の同意。 法律では総社員の同意は、効力発生日の前日までに取得すればよいとなっていますが、実務上はあらかじめ総社員に根回しをして同意を得ておきます。 社員が1名の場合には、官報公告の申込み(債権者保護手続の開始)を先行させることで、組織変更に要する期間を短縮することができます。 申し込んでもスグに掲載される訳ではありませんので、日程に余裕をもって申込みをします。 また、債権者保護手続として定款所定公告方法をも併用する場合【1】には、当該公告方法にも忘れず申込みします。 官報公告 :組織変更をする旨及び債権者は異議を述べることができる旨を公告します。株式会社で必要とされる計算書類の公告は不要です(∵会781Ⅱ〔持分会社の組織変更〕で会779〔株式会社の組織変更・債権者保護手続〕を準用するものの779Ⅱ②〔計算書類の公告〕の準用を除外しているため)。 債権者へ個別に催告書の送付 :【1】定款所定公告方法を併用すれば、個別催告は省略可能です(∵会781Ⅱ・会779Ⅲ)。債権者が多い組織変更や、M&Aを控える組織変更で、債権者の横やりを防ぎたい場合には定款所定公告方法の併用が有効です。CF.
この記事では合同会社が株式会社に組織変更するメリットと、組織変更する際の手続きについて解説します。 会社組織の変更手続きは手続き開始から終了まで通常1.
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