3% 8位:老後の安心のため ……………………………………16. 8% 9位:持ち家のほうが住まいの質がいいと思うから…………15. 7% 10位:都心に住みたいから …………………………………15. 6% ここで、私ガイドが気になるのが、第2位の「賃貸より持ち家のほうが金銭的に得だと思うから」という理由です。住宅販売のセールストークでは、必ずといっていいほど「家賃はもったいない」という常套(じょうとう)句が出てきます。「家賃は掛け捨て」「いくら払い続けても自分のものにはならない」………。 確かに、言っていることは間違いではありません。だからこそ、実際、6割の世帯はマイホームを取得しているわけです。しかし、本当に持ち家のほうが金銭的に得なのでしょうか。全額現金で一括購入できれば損得を気にする必要はありませんが、住宅ローンを組んで手に入れる場合は注意が必要です。 持ち家が必ずしも得とはいえない理由とは一体、何なのでしょうか?——。 私ガイドが考える持論を、次ページで具体的にご説明します。
「家賃はもったいない」はたして本当にそういい切れるのか? 「住宅購入は男子一生の仕事」「人生のビッグイベント」と言われるように、誰しもいつかは夢のマイホームを手に入れたいと思っているはずです。その影響もあってか、今日では単身者のマンション購入も珍しくなくなっており、こうしたニーズに呼応すべく、シングル向けコンパクトマンションが登場し、また、女性向け住宅ローンも充実するようになりました。 今年9月10日に総務省から公表された「平成20年住宅・土地統計調査(追加集計)」によると、日本の持ち家率は61. 1%(2008年)だそうです。過去30年を振り返るとその平均は60. 9%になり、わが国では10世帯に6世帯が「持ち家」に住んでいることになります(下グラフ参照)。 参考までに、アメリカ67. 3%(2009年)、イギリス73. 3%(2008年)、ドイツ55. 6%(2008年)、 オーストラリア68. 3%(2008年)です。 100年に一度といわれた世界同時不況からはようやく脱出し、マイホーム市場にもかなり明るさが見えてきました。首都圏の新築マンション契約率(不動産経済研究所)は、好調・不調の分かれ目となる70%を9カ月連続で上回っています。消費者マインドも改善し、買い手市場の再現が確実視されようとしています。 しかし、 持ち家率が6割ということは、裏を返せば4割の世帯は一生涯、非分譲での住生活を送っている計算になります。 「賃貸」か、それとも「分譲」か?—— この分岐点は一体どこにあるのでしょう。不動産大手8社が共同運営するメジャー7が今年3月に発表した調査結果によると、マンションを検討している理由として以下のような項目がTOP10に挙がりました。 <現在、マンションを検討している理由は何ですか?> (重複回答) 1位:もっと広い住まいに住みたいから………………………29. 3% 2位:賃貸より持ち家のほうが金銭的に得だと思うから……22. 5% 3位:現在は金利が低く、買い時だと思うから………………21. 9% 4位:もっと交通の便のいいところに住みたいから…………20. 3% 5位:通勤に便利な場所に住みたいから……………………19. 0% 6位:資産を持ちたい・資産として有利だと思うから…………18. 4% 7位:土地や住宅価格が安くなり、買い時だと思ったから …17.
?】 ●子供に適応能力があるのは確かだが人による ● 転勤族は失敗しない様に様子見も 子供がいる、いないの場合等様々ですが、 子供がいる場合は大人の目線だとアウト。 中には転校がダメって子もいるので、更に深く考える必要があります。 タイミングは難しい ですね。 高収入の方は「売りやすい」と言う前提で考える事もあるそうです。 2、家を買うタイミングの「家賃がもったないのトリック」について 画像の様にパッと見は頂上の人が手を引いている様に見えます。 私にはもう2つ見えます。 ●片方が下の様子を見るために先に下りている ●画像を逆にすると、下の人が上の人が降りるのを助けている様にも 同じ様に家賃がもったないのトリックはありますね。 ●家賃は老後も払い続けるため、結構きつい ●住宅ローン支払いで上手くいくと、「家が資産」となり、売れる 実際には低 金利 の場合、家賃並みの支払いで家が買える事もあります。 1、変動 金利 2、固定 金利 2つの返済パターンは 金利 により変化するのでトリック・・・とも言えますよね! 私のブログではありませんが、こういう方がいます。 単純に家賃7万円で月々6万円では、固定資産税等合わせて高くなります。 「今」は生活困窮状態でも35年払い終える事ができたら「資産」です。 実質、1100万円物件が生活がきつく売った場合でも35年耐えれば安いです。 確かに家賃は安くなりません。家でも変わりません。 嘘ついても仕方ないので、ブログ内の方を見れば分かります。 ただし、ここからが勘違いしている様子なので追加します。 ●「今」が支払いで変わらないなら・・・・・??? ●「将来」家が「資産」となるまで耐える事で・・・??? ●実質出て行くお金は住宅を売った金額をマイナスする事ができる ・・・仮にどうしてもお金が必要である時、賃貸では売れません。 しかし、35年耐える事に成功すれば「家」で企てる事が可能です。 この方も後悔してますが、35年耐える事で実質楽です。 長期的過ぎますし、生活費は変わらないので見た目は変わりません。 しかし、「将来を見据えた購入」と言えば長期的には成功です。 ・・・・もちろん、考えた上での購入である事は分かりますよね!! きっとそうなのです! 家賃のトリックはそこにあります。 結局、「楽にするには長期的に考えるしかない」のが普通なのです。 ブログの方も35年頑張って欲しいですね!
地震の概要 地震名 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」 地震発生時刻 平成23年3月11日14時46分 発生場所(震源位置) 三陸沖(北緯38度06. 2分、東経142度51. 6分、深さ24km) 規模(マグニチュード) 9. 0(モーメントマグニチュード) 最大震度 7(宮城県栗原市) 防災上の留意事項 <余震などについて> ・余震域の沿岸に近い領域を中心に、東北地方太平洋沖地震発生以前に比べ活発な地震活動が当分の間継続すると考えられます。 ・まれに規模の大きな余震が発生し、最大震度5弱以上の強い揺れや、海域で発生した場合には津波が発生する可能性がありますので、十分注意して下さい。 ・余震活動地域の外側も含めて、 常日頃から地震への備え をお願いします。 <浸水・冠水や健康管理について> ・東北地方から関東地方北部にかけての太平洋沿岸では地盤が大きく沈下しました。 ・満潮時の潮位が高くなる大潮の時期には、浸水や冠水に注意が必要です。 ・地盤沈下の大きな地域に対しては高潮注意報で注意をよびかけますので潮位情報とあわせて十分留意して下さい。 ・被災地では、普段とは異なった生活を強いられることから、健康管理などに留意いただくために、気温や雨等に関する天気情報を利用してください。 被災者・復旧担当者支援の情報 市町村ごとの気象情報 沿岸地域の情報 福島第一・第二原子力発電所に関連する情報 気象庁発表情報 地震・津波関連 気象に関する情報 携帯電話向けの情報 各県の気象台・関連機関 関連機関のページ 各県の情報(各県の気象台へのリンク、被災者・復旧担当者支援の情報が掲載されています) このページのトップへ
【動画】地震発生後のJR福島駅(14日午前0時ごろ) 13日午後11時10分ごろに 福島県 沖で発生した地震について、政府の 地震調査委員会 委員長の平田直・ 防災科学技術研究所 参与( 地震学 )は「震源の場所から、 東日本大震災 の余震とみられる。地震の規模が マグニチュード (M)7・1(速報値)、最大震度は6強なので、被害が出ている可能性もある。この地震の余震が起こる可能性もあり、改めて家具の転倒防止など、備えを確認してほしい」と注意を呼びかけた。M9・0の 東日本大震災 から10年たってもまだ余震は起きていて、影響は続いている。 名古屋大学 の山岡耕春教授( 地震学 ・火山学)は、「元々このあたりは地震が発生しやすい場所。震源が深いとみられ、断層が地表に達しておらず、津波は起きていないと考えられる」と話した。 気象庁 によると、震源は 福島県 沖で、震源の深さは約60キロ。
なぜ、一ヶ月以上もたって発生した地震が余震だと分かるのですか? 大きな地震が発生した後は、その震源近くで地震活動が活発になることがあります。大きな地震の発生後に引き続いて発生する、最初に発生した大きな地震よりも小さな地震を余震といい、最初に発生した大きな地震のことを本震といいます。ただし、場合によっては、最初の地震よりもさらに大きな地震が発生することもあり、その場合はそれが本震となり、それ以前に発生していた地震は前震と呼ばれることもあります。 余震は大きな地震の直後ほど発生数は多く、時間が経つにつれだんだんと減っていきますが、一ヶ月以上、あるいは数十年以上にわたって続くものもあります。余震は、本震の時の断層運動によって生じた破壊が徐々に静まる過程で発生していると考えられています。発生した地震が余震であるか、そうでないかの区別は明確にはできませんが、概ね本震の断層に沿って地震が多数発生している場所を余震域と考え、その中で発生した地震を余震として扱うことが一般的です。 大地震後の地震活動(余震等)について 地震の空白域とは何ですか? 地震の分布図を描くと、周辺には地震活動があるものの、その部分だけ地震が起こっていない(あるいは、比較的静穏な)ところが現れる場合があります。これを空白域と呼びます。空白域には大きく分けて2つの種類があります。 海溝型の大地震の震源域を地図上に描くと、それぞれは重なり合うことなく、海溝に沿って並ぶ性質がありますが、これらの震源域の間に隙間が見られることがあります。このような場所は、最近長い間大きな地震が発生していないものの、大地震が発生する可能性を秘めている場所と考えられ、これを第1種空白域と呼びます。 被害をもたらすような大地震はまれにしか発生しませんが、より小さな地震は、人体に感じないような微少な地震を含めて、日常的に多数発生しています。このような日常的に発生する地震の数がある地域で一時的に低下し、その後その地域で大地震が発生するという現象が見られる場合があります。このような日常的な地震発生数の低下現象を、地震活動の静穏化と呼び、その現象が現れた地域を第2種空白域と呼びます。 このように、地震が発生していない地域を全て、地震の空白域と呼んでいるわけではありません。 直下型地震とはどのような地震ですか? 一般的に「直下型地震」は、都市部などの直下で発生する地震で、大きな被害をもたらすものを指すことが多いようですが、「直下型地震」に地震学上の明確な定義はありません。 陸域で発生する浅い地震の規模は、海溝付近で発生する巨大地震に比べて小さいことが多いのですが、地震が発生する場所が浅いために直上では揺れが大きくなりやすく、そこに人が住んでいた場合は、マグニチュード6~7程度でも大きな被害をもたらすことがあります。 世界や日本周辺ではどのくらい地震が起こっているのですか?
地震カタログによって異なりますが、USGS(米国地質調査所)のカタログでは、フィジー付近で深さ700kmを超える地震が記録されています。 日本で一番深い地震は何ですか? 気象庁震源カタログでは、2015年5月30日20時23分の小笠原諸島西方沖の地震(M8. 1、最大震度5強、深さ682km)の余震(同日21時46分、M3. 6)で深さ698kmを記録しています。 全国47都道府県全てで震度1以上を観測した地震はありますか? 2015年5月30日の小笠原諸島西方沖の深発地震(M8. 1、最大震度5強)では、全国47都道府県全てで震度1以上を観測しました。これは、1885年(明治18年)の震度観測開始以来初めてのことです。 大きな地震が起こりましたが、別の大きな地震や火山噴火を誘発するおそれはないですか? ある地震活動が別の地震や火山活動にどのように影響を及ぼすかは、明らかではありません。気象庁では24時間体制で地震や火山の活動状況を監視しており、活動状況を地震情報や噴火警報などで発表します。これらの最新の情報や、地震や火山噴火への日頃からの備えを改めて確認していただくようお願いします。 前震、本震、余震とは何ですか? 一般的には、一連の地震活動において、最も規模の大きな地震に先立って発生する地震を「前震」、最も規模の大きな地震を「本震」、本震に引き続いて起こる地震を「余震」といいます。 余震(大きな地震の発生後の地震活動)はどのくらいしたら収まるのですか?