【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて 国税庁から、 「新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて」が、 公表されました。 永年勤続表彰において旅行券を支給する場合、所得税基本通達36-21では、 社会通念上相当と認められる 勤続10年以上を対象として、2回目以降の場合は、5年以上の間隔をおく という条件を満たせば、経済的利益として課税しなくても差し支えない、とされています。 また、実務的には、 旅行券支給から1年以内に使用する(旅行に行く) 旅行券を使用した旨の報告を求める ということも必要になります。 今般、新型コロナウイルス感染症の影響で、旅行に行くことが出来ない状況です。 この場合に、「1年以内」を延長することに関して、延長した期間が妥当であり、 使用の旨の報告を求めるのであれば、所得税基本通達36-21の趣旨に反しないので、認められる、とされました。 投稿ナビゲーション ← 【経済産業省】緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について 【国税庁】在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係) →
新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いに関する東京国税局の文書回答事例 新着情報 2021. 01. 15 1月14日、 国税庁 ホームページに、 新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱い に関する文書回答事例 が掲載されました。. 会社から永年勤続で表彰され、副賞として旅行券を頂きました。これには税金... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 照会文書によれば、会社の永年表彰制度は次のような制度で、この旅行券の使用について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、延長措置を講じることとし、延長した場合の課税上の取扱いについて照会する内容となっています。. 【永年表彰制度の内容】 ● 永年勤続表彰の記念品として、表彰者の勤続期間等に照らし、社会通念上相当な額(所得税基本通達36-21により課税しなくて差し支えないものとされている額)の旅行券を支給 ● 表彰者が旅行券を使用した場合には、所定事項を記載した報告書に領収書を添付して報告することとし、旅行券の支給から1年以内の期間に報告した場合には、表彰者に生ずる経済的利益について課税しないものとする. 【延長措置の内容】 ● 令和2年の永年勤続表彰にあたり、令和2年4月1日(新型コロナウイルス感染症の影響で出社できなかった者には令和2年7月1日)に旅行券を支給 ● 令和2年の表彰者のうち、支給から1年以内に延長を申し出た表彰者については、令和4年3月31日(令和2年7月1日に支給された者は令和4年6月30日)までに報告をする ● 再延長措置を講じた場合は、再延長期間内に報告をする. 回答では、照会文書に係る事実関係を前提とする限り、旅行券の使用期間を延長しても、会社に旅行券の使用について報告をするのであれば、上記通達の趣旨に反するものではないため、課税しなくて差し支えないとされています。. なお、国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークを行う従業員が増え、企業が通信費の補助を行う場合の課税基準に関する問い合わせが増えていることを受け、令和3年1月15日夕方に指針およびFAQを公表することとしています。. 上記指針およびFAQについては、1月18日に取り上げる予定です。 コロナウイルス 永年勤続表彰 課税
永年勤続表彰の記念品の課税関係 10年、20年など節目の年に、長期間の勤続の労をねぎらおうと従業員の表彰を行うケースは中小企業でもよく見られます。 表彰といっても、ホントに感謝状や盾だけだとなんだかなあということになるので、記念品として副賞を渡すことが多いもの。 では、この永年勤続表彰の記念品としてもらった物品に課税はされるのでしょうか?
定番ギフト 相場・予算 2020年9月4日 最終更新:2020年10月30日 長年勤めてくれた社員へ贈る永年勤続表彰。年数ごと、ひとつの区切りとなるこの制度は、社員にとっても達成感のあるイベントです。せっかくの機会を社員のモチベーションアップにつなげるためにも、企業としてはふさわしい記念品を選びたいところです。ここでは記念品の選び方や相場についてご紹介します。課税対象になる記念品の条件も合わせてチェックしておきましょう。 永年勤続表彰とは 永年勤続表彰とは、長く勤めてくれる社員に対して、これまでの労いとこれからの期待を込めた制度です。対象者には表彰状とともに、賞与や記念品が贈られます。 若者の離職率・転職率が増えている昨今、社員のモチベーションを高めるというメリットもあり、労働政策研究・研修機構の調査(2017年)によると、永年勤続表彰制度を実施している企業は約5割という結果が出ています。 永年勤続表彰の対象となる勤務年数は企業によって異なりますが、10年・20年・30年と大きな区切りで行うことが多いようです。 もちろん、5年刻みで行う企業もあり、導入を検討している企業は何年で行うのか、年数の基準を設けて社員へ共有しておくのもよいでしょう。 祝辞を述べる担当者に選ばれたら……祝辞の基本もチェックしておきましょう。 文例でチェック! 永年勤続の祝辞、失礼にならない言葉遣いを覚えよう 永年勤続表彰の記念品の主流は「商品券」や「カタログギフト」 永年勤続表彰は賞状と、副賞として記念品が贈られます。かつての記念品と言えば社名と氏名が刻印されたトロフィーや置き時計でしたが、現在では商品券や旅行券、賞与(金一封)、カタログギフトなどの、自由度の高いものが好まれる傾向があります。 そのほか、「リフレッシュ休暇」「特別休暇」といった有給休暇や、福利厚生サービス事業者が発行するポイントを付与するケースもあります。いずれにしろ、 社員が使い方を選べるものへの移行が進んでいるようです。 永年勤続表彰の記念品・賞与の相場は 記念品や賞与の価格相場は。勤続年数によって異なります。記念品の相場、賞与の相場はそれぞれ以下の通りです。 勤続年数 記念品 賞与 5年 約1. 6万円 約1. 永年勤続表彰が給与扱いで課税されないために必要なこと | BANZAI税理士事務所. 8万円 10年 約3. 6万円 約3. 6万円 15年 約3. 7万円 約4. 9万円 20年 約7. 5万円 約7.
今年、創立30周年を迎えることとなりました。そこで、創立記念として記念品を配布する予定ですが、なにか注意することはありますか? A6. 創立記念で支給する記念品は、①支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいもので、②記念品の処分見込額による評価額が1万円以下であり、③創立記念のように一定期間ごとに行う行事で支給するものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであれば、給与として課税されません。なお、記念品以外の金銭や商品券、旅行券などを支給した場合については、永年勤続表彰のケースをご参照下さい。 Q7. 創立記念パーティをホテルの一室を借りて開催します。従業員のほか取引先や金融関係者などを招きますが、会場費・飲食費が参加者一人あたり5, 000円を超えてしまいました。これらの費用は損金不算入の対象となる交際費等に該当しますか? A7. 永年勤続表彰 旅行券 旅行実施報告書式. 取引先などを招待して行う創立記念パーティは、取引関係者に対し取引関係を円滑にするための接待等の行為であることから、交際費等に該当します。このうち接待飲食費は、会場費や飲食費などをすべて含んだ合計額で考えます。したがって、参加者一人あたりの費用が5, 000円を超えた場合には、その全額が交際費等に該当します。なお、交際費等は、期末資本金の額が1億円以下の法人は年800万円まで、それ以外の法人は接待飲食費であればその50%相当額まで損金の額に算入できます。 Q8. 創立記念パーティで、招待客からお祝い金をいただきました。パーティにかかった費用からこのお祝い金としていただいた金額を控除し、交際費として処理してもいいでしょうか? A8. ご質問の場合ですと、貴社が取引先を招待するという接待行為と、取引先が貴社にお祝い金を送るという交際行為が同時に行われたこととなります。つまり、それぞれがそれぞれのために交際費等を支出したと考えるのが相当で、その支出がなかったものとして扱うことは不相当だと考えられます。したがって、パーティにかかった費用の全額が交際費等となり、お祝い金は雑収入として計上することとなります。なお、予め参加費として収受している場合は、異なる取扱いをすることがあります。 Q9. 当社は家族経営ですが、創立記念と称して慰安旅行に行くことになりました。会社の経費にしても差し支えありませんか? A9. ご質問の場合の慰安旅行は、従業員の勤労意欲を高め、これをもって事業に資するためといった経済合理性に基づき主催したものとはいえず、単に家族関係を維持発展するために企画したものと考えられます。したがって、その旅行費用を会社が負担した場合には、給与として課税されることとなります。なお、役員である場合には、定期同額給与以外の給与に該当し、損金不算入になると考えられます。 (ご案内)明文化された規定がないため、回答の一部に個人の見解が含まれているものがあります。個別事例は、事前に専門家へご相談ください。
初めて相談させていただきます。 よろしくお願いします。 弊社では、10月に永年勤続表彰者に対し旅行券を支給しています。 過去に支給した方と同様、冬に旅行する方はおらず、対象者全員が未実施です。 コロナの終息が見込めないなか、残り4ヶ月で旅行実施は難しいと思っています。 そこで、一度、旅行券を回収し、状況を見極め改めて再支給した場合、非課税となるでしょうか? また、回収・再支給で非課税となる場合、来年3月に定年退職となる方について、期間は1年ではなく、来年3月までの旅行実施が条件となるのでしょうか? さらに、仮に、7月に再支給ができた場合、再支給前の6月末に退職し、同日役員に就任する職員がおります。この職員(役員)について、再支給の対象者とし、期間を1年とすることは可能でしょうか?
税理士の伴 洋太郎(ばん ようたろう) @ban_tax240 です。 永年勤続表彰って、場合によっては給与扱いされて税金がかかることがあるらしい 。 感謝の気持ちでお渡しするものに税金がかかるのはしんどい。 そうお考えの方に、解決策をご案内します。 当記事では、永年勤続表彰が給与扱いされないために必要なこと、つまり税金がかからないようにするために必要なことを説明しています。 永年勤続表彰が給与扱いで課税されないために必要なこと 現金やそれと同等のものを支給しない 過度に高価なものを支給しない そもそも『永年』勤続表彰であること 長く貢献してくれた役員・従業員へ、会社から感謝の気持ちをあらわす永年勤続表彰制度。 表彰するだけでも良いのですが、多くの企業では記念品も渡していることでしょう。表彰される側もプレゼントがあると嬉しいですよね。 ところで、永年勤続表彰の 記念品を受け取った側に税金がかかってしまう ことがある のですが、ご存知でしょうか?
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