青色欠損金の繰戻し還付、公益法人も対象に! 2020-11-25 11:11:58 【ポイント】 生じた青色欠損金について、1年間の繰戻し還付(過去に納めた法人税等の還付)を受けられる「青色欠損金の繰戻し還付」が、一定期間、公益法人も対象となります。 青色申告書を提出する中小企業者等で青色欠損金があるものは、1年間の繰り戻し還付(過去に納めた法人税等 の還付)制度があります。これを「中小企業者等の青色欠損金の繰戻し還付」といいます。 この特例は、資本金等の額が1億円以下の一定の法人である「中小企業者等」のみが対象となっていましたが、新型コロナ税特法の特例により、2020年2月1日から2022年1月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、対象法人の範囲が拡大され、これまで適用が除外されていた公益法人やNPO法人などにも適用されるようになっています。 適用を受けるには、次の要件を満たした中小企業者等であることが必要です。 (1)還付所得事業年度から欠損のある事業年度の前事業年度までの各事業年度 について連続して青色申告書である確定申告書(青色申告書)を提出していること。 (2)申告期限内に「欠損事業年度の青色申告書」と「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を同時に提出すること。 申告に関係するものですので、青色欠損金の繰戻し還付を受けたいときは、顧問税理士等にご相談ください。
はじめに 新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業者を救済するため、これまで資本金の額が1億円以下の法人である 中小企業者等が利用可能だった青色欠損金の繰戻し還付制度について、資本金1億円超10億円以下の法人も繰戻し還付を 受ける事が出来る特例が創設されております。 また、コロナ禍の影響については、災害損失欠損金の繰戻し還付の適用可能性があります。 1. 欠損金の繰戻し還付制度とは 青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、 その法人の請求によりその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰戻して法人税の還付を受ける事ができる制度です。 引用:財務省 2. 欠損金繰戻還付の特例(新型コロナ税特法の特例) (1) 適用対象法人 資本金1億円超10億円以下の法人 (2) 適用事業年度 令和2年2月1日~令和4年1月31日までの間 に終了する事業年度に生じた欠損金額について適用 (3) 除かれる法人(適用範囲外) ・大規模法人 イ 資本金の額又は出資金の額が10億円を超える法人 ロ 相互会社及び外国相互会社 ハ 受託法人 ・大規模法人との間にその大規模法人による完全支配関係がある普通法人 ・100%グループ内の複数の大規模法人に発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有されている普通法人 ・投資法人 ・特定目的会社 3. 欠損金の繰り戻し還付 コロナ. 損失欠損金の繰戻し還付制度とは 災害により災害損失欠損金が生じた法人について、災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する 各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた 災害損失欠損金額を、その災害欠損事業年度開始の日前1年(青色申告書を提出する法人である場合には、前2年)以内に 開始した事業年度に繰戻して法人税の還付を受ける事ができる制度です。 災害により災害損失欠損金が生じた法人 (2) 災害損失欠損金に該当する新型コロナの影響による費用や損失の例 ・飲食業者等の食材の廃棄損 ・感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損 ・施設や備品などを消毒するために支出した費用 ・感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用 ・イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損 4.
マネーコンシェルジュ税理士法人がお届けする無料オリジナルマガジン 『あんしん相続通信』 年4回郵送にてお届け 最新トピックスやここが知りたい!というポイントを 図解でわかりやすく説明 相続でお困りの方や将来の相続が不安な方におススメ! 欠損金の繰り戻し還付 記載例. 初回無料相談の特典付き! 保険営業マンの皆さんへ お客様への情報提供ツールとして、ご利用ください(コピー配布可)。 右下の申込書の最下段に、 ご自身のお名前をご記入の上、お客様にお渡しください 。 もし、そのお客様から生命保険のご相談があった場合には、 必ずご紹介させていただきます。 その気にさせる 事業承継 得すること・損すること 執筆:マネーコンシェルジュ税理士法人 体裁:B5判サイズ、48ページ 価格:400円(税込) 発行:清文社 注目! マネーコンシェルジュ税理士法人のホームページ(HP)から直接ご注文した場合、1冊から注文が可能です(送料無料、振込手数料はお客様負担)。詳しくは、マネーコンシェルジュ税理士法人のHPをご覧ください。 中小企業に特化した事業承継について、「事業承継の準備段階」「事業承継スキーム」「現経営者」「後継者」などさまざまな角度から、「得すること・損すること」という対比でわかりやすく紹介しています。また、「遺留分対策として生命保険の活用」や「退職金資金として生命保険の活用」等も含めて解説しています。法人マーケットでの訪問ツールとして、お客様に喜ばれる1冊。
繰越控除制度を利用して翌期以降の法人税を減額するか? 判断が求められます。 当期に生じた欠損金額について、繰戻還付制度を利用するか、繰越控除制度を利用するかについては、メリットデメリットや今後の決算動向を考えた上で、慎重に判断しなければなりませんね。 考慮すべきこと 1. 「欠損金の繰戻還付制度を利用すると税務調査が入る」と一般的に言われている。 2. 翌期以降の所得金額の状況を考える ※資本金1億円以下の法人の場合、法人税の税率は所得金額によって変わるため、欠損金を出来るだけ高い税率の事業年度の所得金額に充てた方が有利です。 3. キャッシュフロー(お金の流れ)を考えるなら、繰戻還付金を選択 この記事は、国税庁HPを確認して書きました。 No. 5763 欠損金の繰戻しによる還付|国税庁
前回当コラムにて青色欠損金の繰戻還付制度についてご紹介しました。今回は新型コロナウイルスの影響により損失が発生した場合に活用できる、災害損失欠損金の繰戻還付制度について⑴制度の概要、⑵対象法人、⑶適用要件をご説明いたします。 ≪⑴制度の概要≫ ◎災害損失欠損金の繰戻還付制度とは…?
3643 他)を参照していただければ幸いです。
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耐震補強工事に伴う長期休館から明けたリニューアル記念企画展としてロビーいっぱいに越前焼窯元の新作を含む作品の数々を一堂に集めて開催します。 会期中は、窯元自身が在廊しますので、作品への思い入れやこだわりを聞く絶好のチャンス! (在廊日・作家は HP でご確認ください) 会期 2021年4月1日(木)~ 6月6日(日) 会場 越前陶芸村文化交流会館 内容 越前焼窯元の新作を含む作品の展示 入場料 無料 問い合わせ先 越前陶芸村文化交流会館 TEL/0778-32-3200 URL/