1. 失われた豊かさは1人220万円! 前回 は日本とG7各国との、GDP、家計最終消費、平均所得を比較する事で、日本が先進国から落ちこぼれてしまっている状況を可視化しました。 他の先進国は、最低でも年率2%以上の成長がありますが、日本だけいずれもゼロ成長です。 転換点となったのは1997年ですね。 この年を起点に年率2%の成長をしていたとすれば、日本がこの20年程で失ったものは、GDP 250兆円、家計最終消費 120兆円、労働者の平均所得 250万円です。 本当は、最低でもこれくらいは豊かになっていなければならないはずです。 停滞するよりも、むしろこの分だけ衰退したと見る方が正しいのではないでしょうか。 今回は引き続き、他の経済指標についても取り上げていきたいと思います。 図1 1人あたりGDP 成長率 G7 (OECD データより作成) 図1がG7各国の1人あたりGDP成長率です。 1997年時点を1. 0とした場合の、各国の名目値の成長率として表現しています。 日本が青、アメリカが赤、ドイツが緑、イギリスが水色、フランスが紫、カナダがピンク、イタリアがオレンジです。 この指標はGDPを人口で割ったものですので、人口一人あたりの付加価値(つまり年間の生産性)を表します。 直近の2019年では、アメリカ、イギリス、カナダが約2で年率3%以上の成長をしていることが分かります。 続いてドイツ、フランスが1. 20年度の実質成長率はマイナス4.7%、21年度は4.5%成長 NEEDS予測: 日本経済新聞. 7くらいイタリアが1. 5くらいで、年率2%以上の成長がありますね。 日本だけやはりゼロ成長です。 図2 1人あたりGDP 日本 (OECD データより作成) 図2が日本の1人あたりGDPの推移です。 1997年を起点に、2%の成長(青)、3%の成長(緑)、4%の成長(赤)の曲線を追加しています。 あったかもしれない推移という事ですね。 1人あたりGDPは、1990年から成長が鈍化し、1997年にピークをつけてそのまま停滞している状況ですね。 直近の2019年で439万円です。 アメリカは6, 5127US$(約720万円)、ドイツは41, 342Euro(約525万円)です。 日本がもしイタリアと同じくらいの2%の経済成長をしていたら655万円、3%成長なら812万円、4%成長なら1, 005万円に達していた可能性があります。 先進国として他の国と同じくらいの水準で、真っ当に成長していたらドイツはおろか、アメリカとも比肩するくらいの水準まで成長していたも何ら不思議ではなかったわけですね。 少なくとも1人あたりGDPでは、220万円程失われたと考えて良いのではないでしょうか。 2.
1%です。中国は本当に驚異的ですね。 そのため、 中国の GDPは 1980年から2016年で約40倍 に増えているのです。ちなみに 日本 は同期間で約 4. 5倍 です。 自分が、30年ほど前に出張で見ていた中国社会と現在の中国社会が、まるで別物のように見えるのも当然なんですね。 驚きの昭和の常識ランキング 平成も終わり、令和が始まりました。現在の世の中や人々の暮らしは、その2つ前の「昭和」の時代とは大きく変わっています。 そこで今回は「信じられない昭和の常識」をGooがアンケート、... 世界のGDPシェアの変遷 ~世界経済勢力図の現在・過去・未来 米国のトランプ政権が誕生して3年が過ぎ、米国の保護主義経済政策はますます加速しています。 そこで今回は、この半世紀で世界の経済勢力図がどのように変わってきたのか、名目GDPの世... 30年後の2050年には日本と世界はどうなっているのだろうか? 以前、平成の30年間がどんな時代だったのかを振り返りましたが、今回は逆に「30年後の2050年には日本と世界はどうなっているのだろうか?」を様々な機関の未来予測をもとに考えてみまし... ここ50年で日本の一人当たり国民総所得(名目GNI)はどう変わった? 昨日、中国政府(中国国家発展改革委員会)は、内需を刺激するため、2019年と2020年に可処分所得を引き上げる対策を打ち出すと発表しました。長年、庶民の所得低迷が叫ばれている日本も... 第1節 世界経済の動向：通商白書2018年版（METI/経済産業省）. 人口ピラミッドから見た世界と日本の将来 国連の予測では、世界の人口は現在の70億人から、2030年までに約85億人、2050年までには100億人突破、2100年ごろには約112億人にまで爆発的に増加し続けるようです。 そこで今回は、世界の人口ピラミッドや様々な地域と国を人口ピラミッドを見てみた。 所得の二極化が進み中間層が崩壊し貧困層が急増している日本 「はたらけど、はたらけど猶わが生活楽にならざり、ぢっと手を見る」 これは石川啄木の有名な俳句ですが、まさに今の日本の庶民の現状を表しているような気がしませんか? そこで今回は、...
5兆ドルから2~3兆ドルの水準 5 まで縮小する見込みである 6 。 欧州においては、世界金融危機への対応として、2009年以降、カバード・ボンドや国債の購入が行われたほか、欧州債務危機を背景とした金融市場における緊張感の高まりを緩和させるため、また経済の回復を下支えする目的で、2011年以降、数度にわたり銀行に対する長期資金供給が実施された。また、2015年3月には国債を含む本格的な資産購入が開始され、2018年現在までECB及びユーロ圏の各国中央銀行のバランスシートは拡大傾向が続いている。しかし、欧州経済が力強さを取り戻す中、資産購入については、購入額が2016年12月以降2回縮小しているほか、購入そのものの終了(実施が予定されている2018年9月以降の延長を行わない可能性)について注目が集まっている。 このように、主要先進国においては、これまで大胆な金融緩和政策が実施されてきたが、米国が先陣を切る形で金融政策の正常化に舵を切り、これに欧州が続く形となっている。我が国においては、足元の景気は緩やかに回復しているものの、物価が目標とする2%へは距離があることなどを理由に金融政策の出口対応には至っていない。 5 パウエルFRB議長は就任前の2017年11月28日、上院銀行委員会の公聴会において、バランスシートの適正規模は2. 19年度の実質成長率は0.6%、20年度は0.5%成長 NEEDS予測: 日本経済新聞. 5兆~3兆ドルと述べた。 6 米国の政策金利と長期金利の関係については、コラム2「米国政策金利と長期金利の関係」を参照。 (2) 世界経済への波及効果 ①世界的な債務の積み上がり 各国の金融緩和政策を背景に世界では債務が積み上がっている。世界の債務残高は2017年6月末で169兆ドルと、GDPの2倍を超える水準にまで拡大している(第Ⅰ-1-1-12図)。債務膨張のペースは各国ごとにばらつきがあるが、国際決済銀行(以下、BIS)によれば、過去の金融危機の分析の経験から、GDP成長率よりも早いペースで民間債務が拡大した国では、金融危機に直面するリスクが高いという。より具体的には、GDPに対する民間債務の比率について長期トレンドからの乖離が10%以上の場合には、その後3分の2の確率で金融危機か大幅な景気後退が起こったとされている 7 。例えば、日本のバブル崩壊前は23. 7%、アジア通貨危機前のタイでは35. 7%、リーマン・ショック前の米国では12.
4%、欧州債務危機前のギリシャで24%といったように(第Ⅰ-1-1-13図)、その数値は軒並み10%を上回る水準にあった。2017年9月時点では、いくつかの国・地域がこの水準にある(第Ⅰ-1-1-14図)。 第Ⅰ-1-1-12図 世界の非金融部門への与信残高 第Ⅰ-1-1-13図 過去の危機時における非金融民間部門の債務/名目GDP? (トレンドからの乖離) 第Ⅰ-1-1-14図 国別の非金融民間部門の債務/名目GDP?
3%だったが、直近1月分は20. 5%、2020年平均では16.
1954年~1970年代 西暦 (和暦) 月 概要および 主な事業の変遷 1954年 (S29年) 12月 協同組合広島クーポンを設立 はじまりはクーポン券 オリコのクレジットカードは、1954(昭和29)年に「クーポン券」というかたちでスタート クーポン券についてはこちら はじまりはクーポン券 オリコのクレジットカードは、オリコ発祥の地・広島で1954(昭和29)年に「クーポン券」というかたちでスタートしました。作ったのは「広島県労商協同組合」で、現在のクレジットカードと同じように会員を募集して信用審査を行い「クーポン券」を発行していたのです。 クーポン券とは?
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