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厚生労働省によると、精神疾患で医療機関にかかっている患者数は、2017年に419万3000人と、年々増加しています。特に、うつ病などの「気分障害」の増加が顕著で、2014年の71万1000人から、2017年には127万6000人と、約1. 8倍となっています。一般的に、精神疾患は短期間で完治するものではなく、時間をかけて治療に向き合うことが大切です。 治療法の一つにカウンセリングがありますが、治療期間に伴う金銭的な負担も、治療のハードルとなります。カウンセリングは一般的に保険適用外ですが、一部適用されるケースもあります。どのような場合なのでしょうか?また、医療費控除の対象になるのでしょうか?税理士の光廣昌史さんに聞きました。 医師による診断で、治療として認められたカウンセリングが保険適用となり、医療費控除の対象に。公認心理師単独でのカウンセリングは適用外 Q:一般的に、カウンセリングの費用が保険適用されないのは、なぜですか。 ------- カウンセリングの主な目的は、患者の心理的ストレスの軽減です。治療効果を測定することは難しく、診療報酬の基準をきちんと数値化しにくいと言えます。 精神疾患を扱う医療機関には、精神科や心療内科があり、医療費には健康保険が適用されます。ただ、診療内容にカウンセリングが含まれるケースは少ないようです。私設のカウンセリングルームなどでカウンセリングを受けても、保険適用はされません。 Q:保険適用となるカウンセリングとは、どのようなケースですか?
最後に、医療費控除を受けたらどれだけ節税できるかを確認しましょう。個人の所得にかかる税金は所得税と住民税があり、それぞれ節税効果が期待できます。 具体的には、 所得税は課税所得に応じて5~45%の税率、住民税は課税所得に一律10%の税率 を乗じて税金を求めます。 したがって、医療費控除で節税できる額は下式で求めることができます。 <医療費控除の節税額計算式> (医療費控除の額 × 所得税率5~45%) + (医療費控除の額 × 住民税率10%) ※2037年までは復興特別所得税も加算されますが、ここでは考慮しません。 なお、医療費控除の控除額を計算する式は以下のとおりです。 <医療費控除の控除額計算式> 下記①もしくは②の計算結果で、いずれか低いほう※200万円が限度 ①1年間の医療費総額 - 保険金などで補てんされる金額 -10万円 ②1年間の医療費総額 - 保険金などで補てんされる金額 -総所得合計額の5%(総所得金額等が200万円未満の人の場合) 例えば 医療費控除の額が10万円で所得税率が5%の人は、1. 5万円ほど医療費控除によって税金を抑えることができます。 <医療費控除の節税額計算例> (医療費控除の額10万円 × 所得税率5%) + (医療費控除の額10万円 × 住民税率10%) = 1. 5万円 さらに、同じ前提で課税所得が高く所得税率が20%の場合も計算してみます。 (医療費控除の額10万円 × 所得税率20%) + (医療費控除の額10万円 × 住民税率10%) = 3. 医療費控除 保険外 整骨院. 0万円 以上のように、 課税所得が高い人が医療費控除を受けると、結果的に節税額も多くなることが見込めます。家族の医療費は所得が高い人が支払うようにすると良いでしょう。 まとめ:自由診断でも一部は医療費控除の対象!領収書を保管しておこう 公的医療保険が適用されない自由診療でも、医療費控除の対象となるものは多くあります。医療費控除は保険適用有無にかかわらず、診療や治療の対価などが対象となるためです。 しかし、予防や美容のための医療費など、すべての医療費が医療費控除の対象となるわけではないため、注意も必要です。 また、医療費控除は生計を一にしている 家族の分も含めて控除の対象 となります。扶養控除や配偶者控除などのように 所得制限はない ので、たとえ年収1, 000万円を超える家族の医療費を支払っても対象になるのです。しかし、 節税のためには家族で最も所得が高い人が家族全員の医療費を払うことが望ましいです。 医療費や医薬品などを購入した際の領収書は、とりあえずすべて保管しておき、控除の対象となるか判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認し判断を仰ぐとよいでしょう。 確定申告で医療費控除を受ける際、医療費控除の明細書を提出すれば領収書の提出は不要です。ただし、明細書の作成に領収書が必要であり、確定申告期限後5年間の保管義務があるため、大切に保管しておきましょう。 お金の相談サービスNo.
更新日: 2021. 07. 30 | 公開日: 2020. 11. 20 「医療費控除」をご存知でしょうか?1年間に一定金額を超える医療費を自己負担した場合に税制面で優遇を受けることができる制度です。本記事では医療費控除の仕組みと、対象となる医療費を解説します。さらに医療費控除の申請方法や、医療費を支払うのにピッタリなクレジットカードもご紹介します。 Contents 記事のもくじ 医療費控除とは?
前述④のように、精神科の医師と共同で公認心理師が精神療法を行う場合は、保険適用が受けられます。医療機関併設のカウンセリングルームであっても、公認心理師が単独で行うカウンセリングには保険は適用されません。 公認心理師は、2017年に制度がスタートした国家資格で、従来の「臨床心理技術者(臨床心理士)」から統一されましたが、2019年3月末まで保険医療機関で従事していた臨床心理技術者は、公認心理師とみなされるそうです。 Q:カウンセリングは医療費控除の対象となるのでしょうか? 医療費控除の対象かどうかは、保険が適用されているかどうかが判断基準となります。つまり、前述したような、精神科の医師によるカウンセリングは、医療費控除の対象となります。一方、臨床心理士や、公認心理師単独でのカウンセリングは対象となりません。 一般的に、医療費控除の対象は、医師または歯科医師による診療または治療の費用、出産費用、医療器具・医薬品の購入費、通院のための交通費も含まれます。医薬品は、市販の風邪薬なども含まれます。 Q:医療費控除を受けるには、どのような手続きが必要ですか? 1月1日から12月31日までの1年間で、本人または家族が支払った医療費の合計が10万円を超える場合は、医療費の控除が受けられ、税金の一部が戻ってきます。ただし、所得額が200万円未満の場合は、所得額の5%を超えると控除が受けられます。 控除額の計算式は下記です。 控除額=年間の医療費-保険金で補てんされた金額-10万円(または所得金額の5%のいずれか少ない方) 会社員の人も、自分で確定申告をする必要があります。確定申告書に、医療費控除の明細書および領収書を添付して提出します。通院交通費はメモで構いませんが、医薬品の購入などはすべて領収書が必要です。 2020年分の申告期限は、2021年3月15日までです。申告手続きは居住地の税務署でできますが、今回は、新型コロナ感染リスクを軽減するため、スマートフォンやインターネットからの手続きがおすすめです。 (光廣 昌史:税理士) 本記事は「 JIJICO 」から提供を受けております。著作権は提供各社に帰属します。 ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
医療費控除は、自分自身や生計を一にしている家族のために医療費を支払った場合に、確定申告で課税所得の控除を受ることができるのです。医療費控除の対象となる金額は、算出方法をご確認ください。また、デンタルローンなどでインプラント治療費を支払った場合は、金利及び手数料相当分は控除対象外となります。 更新日:2020/12/01 ■目次 医療費控除の対象になりますか? 先生からのメッセージ 歯科治療における医療費控除について 1. 医療費控除の概要 2. 医療費控除 保険外 その他. 歯の治療に伴う費用が医療費控除の対象となるかの判断 3. 歯の治療費を歯科ローンにより支払う場合 4. 医療費控除を受ける場合の注意事項 ■医療費控除の詳細■ 1. 医療費控除の対象となる医療費の要件 2. 医療費控除の対象となる金額 3. 控除を受けるための手続 記事監修 インプラント手術を受けようと思い費用をインターネットで調べたところ、だいたいどの医院でも1本あたり40万円~50万円程度が相場とされています。 ≫インプラント費用の相場については コチラ インプラント治療は公的医療保険が適用されません。少しでも安くするためには、領収書などを国に提出すれば少し税金が免除されると聞きました。 実際そういったことはできるのでしょうか?
医療費控除によって税金が戻ってきます。 年間の所得税・住民税から医療費控除額に対する税金分が免除されます。 医療費控除額(最高200万円)= (年間医療費支出額-保険金等で補填される金額)-(10万円と「所得金額の5%」とのいずれか少ない金額) 例) たとえば・・・ ある患者さんの歯科治療に年間50万円かかった場合は、医療費控除額は、 計算より50万円ー10万円=40万円となります。 年間の課税される所得金額が600万円の場合、40万円×30%=12万円分の税金が免除されます。 つまり、実質治療に要する費用は・・・ 50万円(治療費)ー12万円(免除分)=38万円(実質的治療費) ・・・で済むことになります。 医療費控除とは 家族で合計して、1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告を行うことで一定金額の所得控除を受けることにより、税金が減税(還付)される制度です。確定申告を行うことで住民税も軽減されます。 家族の範囲はどこまで? 本人、配偶者、子ども、孫、両親、祖父母、兄弟姉妹などです。ただし、生計を共にしていた家族に限ります。扶養家族ではない共働きのの夫婦も医療費を合計して申告できます。学生である子どもや田舎の両親に仕送りしている場合も、生計を共にしているので医療費を合計できます。 1年間に10万円とは?